さらに、オキシダント濃度が０．１２ppmを超え、かつ、この状態が継続すると認められる場合には、「光化学スモッグ注意報」を発令します。この場合は、市町村役場や学校、テレビ・ラジオ等の報道機関の協力のもと、一般住民、小中学校等に対して迅速的確に広報等を行い、健康被害の発生防止に努めます。

　また、大気汚染の悪化を防止するため、関係工場・事業場等に対しては、燃料使用量の削減等の協力を求めることとしています。