沿革

昭和47年(1972年)1月	■浜通り地方（いわき・相双地域）の公害を防止し、環境汚染の未然防止を計るため、厚生部の出先機関として、いわき市「福島県公害対策センター」（管理課、技術課）を設置。
5月	■福島県公害対策センターに、大気汚染常時監視システム(いわき地区分)を整備。以後、浜通り地方に順次整備対象範囲を拡大。
6月	■行政機構改革により、生活環境部の出先機関となる。
昭和51年(1976年)10月	■県中・県南地域の公害を防止し、環境汚染の未然防止を計るため、生活環境部の出先機関として、郡山市に「福島県郡山公害対策センター」(管理課、技術課)を設置。（同じ建物内に、郡山市が「郡山市公害対策センター」を設置し同居している。） ■福島県郡山公害対策センターの設置に伴い、福島県公害対策センターの名称を「福島県いわき公害対策センター」に変更。
昭和53年(1978年)4月	■いわき公害対策センターの技術課に、公害第一係及び公害第二係を設置。 ■行政機構改革により、両センターが保健環境部の出先機関となる。
7月	■郡山公害対策センターに､大気汚染常時監視システム(郡山地区分)を整備。以後、順次対象範囲を拡大。
平成元年(1989年)10月	■両センターの大気汚染常時監視システムを変更(有線化)。
平成3年(1991年)4月	■郡山公害対策センターの技術課に、大気係及び水質係を設置。
平成6年(1994年)4月	■行政機構改革により、両センターが生活環境部の出先機関となる。
10月	■両センターの大気汚染常時監視システムを更新。
平成9年(1997年)4月	■行政機構改革により、いわき公害対策センター及び郡山公害対策センターが廃止され、本県の環境公害等に関する監視測定、調査研究及び技術指導等を行うため、生活環境部の出先機関として「福島県環境センター」(管理課、調査分析課)及び「福島県環境センターいわき支所」が発足。 ■環境センターの調査分析課に調査分析第一係及び調査分析第二係を設置。
平成11年(1999年)3月	■ダイオキシン類、環境ホルモン等調査分析のため、環境総合調査・研究棟を同一敷地内に設置。
4月	■行政機構改革により、環境センターいわき支所を廃止。環境センターの調査分析課に調査分析第三係を設置。
9月	■環境センターの大気汚染常時監視システムを更新。
平成12年(2000年)4月	■ダイオキシン類の調査分析を開始
平成13年(2001年)4月	■衛生公害研究所から、県北地域における環境汚染の防止のための試験研究業務が移管。
平成16年(2004年)4月	■行政機構改革により、管理課が企画管理グループに、調査分析課は係制を廃止し調査分析グループに、それぞれ組織名を変更。
平成20年(2008年)4月	■行政機構改革により、企画管理グループが企画管理課に、調査分析グループは調査分析課に、それぞれ組織名を変更。

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