平成２１年度介護報酬改定について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

介護報酬改定関係省令、告示及び解釈通知等について、平成２１年２月１９日開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議において、下記のとおり案として示されましたのでお知らせします。疑問な点等ありましたら、質問票に記入の上、ＦＡＸで介護保険室あてお送り下さい。 　今回の改定により、居宅療養管理指導及び特定福祉用具販売を除く全てのサービスについて「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」の提出が必要となりますが、通知については、追って各事業所あて通知しますのでご了承ください。 　なお、下記の内容は現時点での案であり、今後変更になる場合もありますので随時ホームページをご確認ください。 １介護報酬改定の概要 （21.2.20掲載） ２介護報酬改定関係省令及び告示の改正案について（21.2.20掲載） ●指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 ●指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 ●指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 ●指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 ●指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 ●指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 ●指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 ●厚生労働大臣が定める特定診療費にかかる指導管理料及び単位数の一部を改正する件 ●厚生労働大臣が定める者等の一部を改正する件 ●厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件 ●厚生労働大臣が定める施設基準の一部を改正する件 ●介護保険法施行規則の一部を改正する省令 ●指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令 ●指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令 ●指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令 ●指定地域密着型介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介　護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令 ●介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準の一部を改正する省令 ３ 介護報酬改定関係通知の改正案（たたき台）について（21.2.20掲載） ●指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療　　養管理指導及び福祉用具貸与　に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の　　算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について ●指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定　　施設入居者生活介護に係る部　　分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に　　関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について ●指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介　　護予防サービスに要する費　　　用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について ●指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について ●介護保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について ４　質問票 【追加掲載】 介護報酬改定関係省令及び告示の改正案について（21.2.27掲載） ●厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準の一部を改正する件 ●厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法の一部を改 正する件 ●厚生労働大臣が定める特定診療費に係る施設基準等の一部を改正する件 ●厚生労働大臣が定める外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費及び外部サービス利用型介護予防特定施設入 居者生活介護費に係るサービスの種類及び当該サービスの単位数並びに限度単位数の一部を改正する件 ●介護保険法施行規則第六十八条第三項及び第八十七条第三項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した 費用の額の一部を改正する件 ●指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第六条第二項に規定する厚生労働大臣が定める者 の一部を改正する件 ●厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等の一部を改正する件 ●居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針の一部を改正する件 ●介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額 及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が　　定める費用の額並びに同法第六十一条の三第二項第二号に 規定する特定介護予防サービス事業者における滞在に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘 案して厚生労働大臣が定める費用の額の一部を改正する件 ●厚生労働大臣が定める特別療養費に係る施設基準等の一部を改正する件 ●厚生労働大臣が定める夜間対応型訪問介護費に係る単位数の一部を改正する件 ●厚生労働大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準第六号の規定に基づき厚生 特定労働大臣が定める地域の一部を改正する件 ●厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用 具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目の一部を改正する件 ●外部サービス利用型特定施設入居者生活介護等に係る厚生労働大臣が定める者(新設) ●厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域（新設） ●「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（21.3.13 更新）

●「介護保険施行規則の一部を改正する省令の施行について」等の発出について（21.3.24更新）

●「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」等の一部 改正について （21.3.24更新）

○別紙1　 指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について

○別紙２　指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について

○別紙３　事業所評価加算に関する事務処理手順及び様式例について

○別紙４　指定通所リハビリテーションにおける理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に係る人員基準及び介護報酬上　　　取扱いについて

○別紙５　リハビリテーションマネジメントの基本的考え方並びに加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示につい　て

○別紙６　介護老人保健施設入所者に係る往診及び通院（対診）について

○別紙７　栄養マネジメント加算及び経口移行加算等に関する事務処理手順例及び様式例の提示について

○別紙８ 居宅サービスにおける栄養ケア・マネジメント等に関する事務処理手順例及び様式例の提示について

○別紙９ 口腔機能向上加算等に関する事務処理手順例及び様式例の提示について

○別紙１０ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点について

○別紙１１ 介護給付費請求書等の記載要領について

○別紙１２ 介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて

○別紙１３　居宅介護住宅改修費及び居宅支援住宅改修費の支給について

●事業所評価加算の平成２１年度における特別措置について（21.3.24更新）

●居宅介護支援費の退院・退所加算（�T）・（�U）に係る様式例の提示について（21.3.24更新）

●指定居宅管理指導・指定介護予防居宅管理指導事業所の指定に関する様式例について （21.3.24更新）

●「介護老人保健施設からの退所時における老人訪問看護指示加算に係る訪問看護指示書の様式について」の一部改正について（21.3.26更新）

●「厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目」及び「介　　護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」の改正等に伴う実　　施上の留意事項について （21.4.17更新）