居宅介護支援費における特定事業所集中減算について

　　　　
　平成１８年４月の介護報酬改定により居宅介護支援費について特定事業所集中減算が新設されました。
　これは、居宅介護支援事業所が居宅サービス計画を位置づけた事業所の法人の割合が９０％を超えた場合に、居宅介護支援費から２００単位を減算するというものです。
　この減算に関する取扱いについては以下の通知文のとおりとなりますので、各事業所におかれましては御熟読の上、取扱いに遺漏のないようお願いします。
　東日本大震災の発生に伴い、減算の取扱いについて一部改訂を行いました（平成２３年８月）
　
●居宅介護支援事業所あて通知文（平成18年11月13日付け）
　　居宅介護支援事業所あて通知文（平成18年7月25日付け）
　　居宅介護支援事業所あて通知文（平成19年10月25日付け）
　　居宅介護支援事業所あて通知分（平成23年8月30日付け）
　
●特定事業所集中減算の取扱いについて（平成23年8月改訂版）
　　特定事業所集中減算に関する取扱いについて記載されています。
　　判定の際は取扱いを良くお読みの上、判定を行ってください。
　
●特定事業所集中減算判定様式（別紙２）（Excel形式　PDF形式）
　　集中減算に該当するかどうかを判定するための様式です。減算に該当するかどうかにかかわらず、半期毎に作成してください。
　
●サービス別・月別計算シート
　　各法人毎の紹介割合について、サービス別及び月別に計算するためのシートです。別紙２の判定様式に記載する前段の参考としてご活用ください。
　
●特定事業所集中減算Ｑ＆Ａ
　　問い合わせの多いものについてＱ＆Ａ形式でまとめました。判定等について疑問がある場合はまずこちらをご覧ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


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