対象者 １． 　１８歳未満の児童を監護している配偶者のない父親又は母親とその児童（ただし、児童が学校教育法による高等学校等に在籍している場合には１８歳の年度末まで。） ２． 　父母のない児童 　 　 助成内容 　 　対象者が医療機関の窓口で支払った医療費（各種医療保険適用による自己負担分）について、同一受診月ごとに１つの世帯の自己負担額を合算して１,０００円を超えた場合に、その１,０００円を超えた金額が給付されます。ただし、児童を監護している父親又は母親の所得額が一定額以上ある場合には支給されません。 　 　 申込方法 　助成を受ける場合は、受給資格者としてあらかじめ登録しておくことが必要ですので、市役所・町村役場に登録申請をしてください。 　登録になりますと受給者証が交付されますので、医療機関にかかった際に助成申請書とともに提示し、支払った医療費についての証明を受け、市役所・町村役場に助成の申請をしてください。 　 　 助成の条件 　受給資格者本人及びその生計を同じくする扶養義務者等の前年の所得が、下記の限度額未満である場合に、この制度を利用することができます。 （参考：これは、児童扶養手当一部支給の所得限度額と同じです。） 　 扶養親族等の数 所得限度額 扶養義務者等 ０人 1,920,000円 2,360,000円 １　 2,300,000円 2,740,000円 ２　 2,680,000円 3,120,000円 ３　 3,060,000円 3,500,000円 ４　 3,440,000円 3,880,000円 ５ 3,820,000円 4,260,000円 　 　ここでいう所得の範囲は児童扶養手当法施行令３条の規定による所得であり、所得額の計算方法は同法施行令第４条の規定により計算された額であり、父の場合も母と同様の計算をします。

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