「外国人の在留資格で可能な活動範囲の拡大（「研究」資格で「経営」活動の可能化）」

「外国人研究者に係る上陸審査基準の緩和」

「外国人研究者の在留期間の延長（３年又は１年→５年）」

「特区に係る外国人からの入国、在留諸申請の優先処理」

（２）具体的な展開

（ア）外国人研究者の受入れ（実施主体は、日本大学工学部、会津大学、企業６社。）

日本大学工学部	医療センサーの開発（スウェーデン、韓国）
会津大学	医療・福祉情報システムの開発（中国）
企業（６社） エヌケー・テック(株) (株)アクシム (有)ブリーズ (有)あいづジャパン (株)ナディス (株)エマキ	医療福祉機器開発と密接な関連を持つＩＴ分野における研究等（アメリカ、スウェーデン、中国、韓国）

（イ）ベンチャー企業の立ち上げ

　「外国人の在留資格で可能な活動範囲の拡大」により、受入れ外国研究者が特区内の研究施設における研究活動の成果を利用した事業を立ち上げる場合、在留資格を変更することなくベンチャー企業を立ち上げることも可能になります。