21.6.17	いわき地域基本計画が国から変更の同意を受けました。 （変更後の基本計画は「県内の基本計画のページ」でご覧になれます。）
20.12.16	県北地域基本計画、県中地域基本計画、県南地域基本計画、相双地域基本計画が国から変更の同意を受けました。 （変更後の基本計画は「県内の基本計画のページ」でご覧になれます。）
20.9.2	会津地域基本計画が国から変更の同意を受けました。 （変更後の基本計画は「県内の基本計画のページ」でご覧になれます。）
20.8.22	地方税の課税免除の要件が緩和されました。（詳しい内容はこちら）
20.8.22	課税特例の対象業種が拡大されました。（詳しい内容はこちら）
20.8.21	８月２２日から企業立地計画、事業高度化計画の様式が改正されます（様式のダウンロードはこちら）
20.6.18	政府系金融機関による低利融資の情報を掲載しました（支援措置のページ）

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企業立地促進法パンフレット pdfﾌｧｲﾙ(4765KB)
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福島県のページ
福島県企業立地ガイド

１　企業立地促進法とは

○　企業立地促進法（企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律）は地域の特色を生かした産業集積のための基本計画を地域が策定し、国の同意を受けた場合には、投資減税や工場立地法の特例などさまざまな支援措置や規制緩和が受けられることを内容とした法律で平成１９年６月１１日に成立しました。 (企業立地促進法の条文はこちら) ○　福島県では県内の６つの地域（県北、県中、県南、会津、相双、いわき）ごとに産業集積のための目標と目標達成のための各種の取組みを内容とした基本計画を策定しました。 ○　このホームページでは福島県内の各地域の基本計画策定や各種支援措置、申請手続きなどをご案内します。

２　企業立地促進法の仕組み

３　地域産業活性化協議会

○　市町村と県は基本計画を策定する際に産業集積の形成や産業集積の活性化に関し必要な事 項について協議するため、産業支援機関や大学などをメンバーとする地域産業活性化協議会を 設立しています。 　　（地域産業活性化協議会の構成員） 　　市町村、県、商工会又は商工会議所、大学その他の研究機関 　　同意基本計画の円滑かつ効果的な実施に関し密接な関係を有すると見込まれる方 　　企業立地又は事業高度化の促進に関し専門的知識及び経験を有する方