22.5.27	県中地域基本計画が国から変更の同意を受けました。 （変更後の基本計画は「県内の基本計画のページ」でご覧になれます。）
22.3.25	県内の６つの基本計画が国から変更の同意を受けました。 （変更後の基本計画は「県内の基本計画のページ」でご覧になれます。）
21.6.17	いわき地域基本計画が国から変更の同意を受けました。 （変更後の基本計画は「県内の基本計画のページ」でご覧になれます。）
20.12.16	県北地域基本計画、県中地域基本計画、県南地域基本計画、相双地域基本計画が国から変更の同意を受けました。 （変更後の基本計画は「県内の基本計画のページ」でご覧になれます。）
20.9.2	会津地域基本計画が国から変更の同意を受けました。 （変更後の基本計画は「県内の基本計画のページ」でご覧になれます。）
20.8.22	地方税の課税免除の要件が緩和されました。（詳しい内容はこちら）
20.8.22	課税特例の対象業種が拡大されました。（詳しい内容はこちら）
20.8.21	８月２２日から企業立地計画、事業高度化計画の様式が改正されます（様式のダウンロードはこちら）
20.6.18	政府系金融機関による低利融資の情報を掲載しました（支援措置のページ）

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福島県企業立地ガイド

１　企業立地計画と事業高度化計画

企業立地計画 事業高度化計画 　 基本計画に定められた区域において企業立地を行う計画。事業者が作成し、都道府県知事の承認を得ることができる。 基本計画に定められた区域において新商品開発などの事業高度化を行う計画。事業者が作成し、都道府県知事の承認を得ることができる。 要 件 下記の両方に該当すること ○　事業の用に供する工場又は事業場の新増設を行うこと。 ○　機械設備の導入を図ること。 次の措置を行うことにより事業の生産性の向上を図ること（いずれかに該当すること） ○　新商品の開発及び生産又は新たな役務の開発及び提供であって、生産に係る商品の構成又は提供に係る役務の構成を相当程度変化させるもの ○　商品の新たな生産の方式の導入又は役務の新たな提供の方式の導入であって、商品の生産又は役務の提供を著しく効率化するもの ○　新たな原材料、部品又は半製品の使用であって、商品の生産に係る費用を相当程度低減するもの ○　設備の能率の向上であって、商品の生産又は役務の提供を著しく効率化するもの ○　設備の増設であって、商品の生産又は役務の提供を著しく増加するもの 支援措置 設備投資減税 地方税課税免除等 低利融資 低利融資

２　手続きの流れ

３　様式のダウンロード

企業立地計画の承認申請書（様式第４） 企業立地計画の変更の承認申請書（様式第５） 事業高度化計画の承認申請書（様式第６） 事業高度化計画の変更の承認申請書（様式第７）

４　提出先・お問い合わせ

企業立地計画等のご相談は下記まで 　　　　福島県商工労働部　企業立地課 　　　　〒９６０-8670　福島県福島市杉妻町２−１６ 　　　　　　　　　　　電話番号　024-521-7882 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（企業立地促進法の件でとお話し下さい） 企業立地計画のお問い合わせと提出は下記地方振興局まで 地方振興局 住　　所 電話番号 県北地方振興局 　　　地域づくり・商工労政課 福島市杉妻町5-75　 024-521-7738 県中地方振興局 　　　地域づくり・商工労政課 郡山市麓山1-1-1 024-935-1292 県南地方振興局　 　　　地域づくり・商工労政課 白河市昭和町269　　 0248-23-1546 会津地方振興局　 　　　地域づくり・商工労政課 会津若松市追手町7-5 0242-29-5292 南会津地方振興局　 　　　地域づくり・商工労政課 南会津町田島 字根小屋甲4277-1 0241-62-5207 相双地方振興局　 　　　地域づくり・商工労政課 南相馬市原町区錦町1-30 0244-26-1117 いわき地方振興局　 　　　地域づくり・商工労政課 いわき市平字梅本15　　 0246-24-6006