福島県産学官連携推進会議設立趣意書

　本県経済は、緩やかな回復基調にはありますが、グローバル化によるアジア諸国への生産拠点の移転や国際競争の激化など、産業を取り巻く環境は厳しい局面にあります。
　こうした中、本県経済が持続的に発展するためには、本県の強みを生かした付加価値創造型による新技術、新事業の創出が重要となっております。
　県では、これまで医療福祉機器分野において、福島県知的クラスター形成事業やうつくしま次世代医療産業集積プロジェクトなど、産学官連携による共同研究開発を実施するとともに、事業化への支援を重点的に行い、その結果、医療福祉機器産業の集積がなされてきております。
　今後、他分野においても、本県特有の新技術の開発や新たな事業を創出するため、本県の産業ビジョンとなる「ふくしま産業創出基本構想」や「うつくしま産業プラン２１」において、新製造技術、環境、ＩＴ、食品の各分野を重点分野と位置づけ、産学官連携による産業集積を目指す「ふくしま型産業クラスター」の形成を図ることとしております。
　一方で、これまで、県内各大学等と県において産学官連携調整会議を開催し、本県の産学官連携推進のあり方等について検討を重ねて参りましたが、その中で、本年４月２７日には、県内１５大学等で組織する「福島県高等教育協議会地域連携推進ネットワーク」が設置され、地域ニーズに対応したベストマッチの研究者の紹介を始める等、産学官連携の重要性等を再認識したところです。
　これらの経緯を踏まえ、９月２０日に産業界、大学、市及び県の代表者により、今後の産学官連携のあり方についての意見交換会を実施したところ、産学官の交流の場が必要であるとの認識で一致したところであります。
　そこで、この度、産学官のオープンな出会いの場として、情報交換等交流を図ることを目的とした福島県産学官連携推進会議を設立することといたしました。
　今後は、この会議を核として、重点分野ごとの部会が立ち上がり、産学官連携による多様な研究会活動、共同研究開発及び事業化へ向けた各種活動が活発に行われることを期待しております。
　この趣旨をご理解いただき、多くの皆様のご参加をお願い申し上げます。

　　　平成１８年１０月２５日　　　福島県商工労働部長　鈴木雄次

（運営委員会）
第５条

（地域部会）
第７条

（研究会）
第８条　構成員は、部会の下、共同研究を行うため、また可能性を追求するため等の各種研究会を設置することができる。
２ 研究会を設置または廃止した時は、速やかに事務局に届けるものとする。

（事務局）
第９条　本会の事務局は、福島県商工労働部産業振興総室産業創出課内に置く。

（補　則）
第１０条　本規約に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、福島県商工労働部長が別に定める。

（付　則）
本規約は、平成１８年１０月２５日から施行する。
本規約は、平成２０年４月１日から施行する。