福島県では、東日本大震災及び原子力発電所事故により被災された中小企業者等の施設・設備の復旧・整備を支援するため「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」を実施することとしておりますので、下記のとおりご案内いたします。

【参考】
◇　中小企業庁発表資料
「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の採択事業決定(4次)(H24.3.21)
「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の採択事業決定(3次)(H23.12.27)
「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の福島県3次公募を開始(H23.12.12)
「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の採択事業決定（2次）(H23.11.18)
「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」に係る予備費の閣議決定及び募集開始について(H23.10.14)
「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」及び「被災中小企業施設・設備整備支援事業」の募集開始について(H23.8.15)

◇　「中小企業等グループ施設等復旧整備事業」は、平成23年5月2日・中小企業庁発行「中小企業向け支援策ガイドブック　ver.03（拡大版）」　22ページ記載の事業です。
中小企業向け支援策ガイドブックver.03（拡大版）［PDF］　［該当ページ（682KB）］/［全ページ（10,947KB）］

　 説明会については、こちらをご覧ください。　

　　認定を受けた方は、こちらからお手続きをお願いします。

　本事業では、補助金の交付を受けるために、事前に複数の中小企業者等が参加する「復興事業計画」を作成の上、県の認定を受ける必要があることから、以下のとおり「復興事業計画」の４次募集を行います。


　　　


※　詳細は、公募要領、公募要領のポイントをご覧下さい。

■　提出書類

　　　中小企業等グループの代表者が、以下の書類を取りまとめの上、提出してください。

　【中小企業等グループの代表者が作成する書類】
　　　□　（様式第１号）　中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画認定申請書
　　　□　（別紙１）　中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画書

　【グループの構成員のうち，補助金交付申請予定の各事業者が作成する書類等】
　　　□　（別紙２）　構成員別復興事業計画書
　　　□　（別紙３）　経営状況表
　　　□　納税証明書（法人県民税、法人事業税）の写し　
　　　□　会社案内（提出可能な場合）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　□　罹災証明書の写し（※既に証明書の交付を受けている場合）　
　　　□　施設の被害の状況がわかる資料，写真等（※罹災証明書の交付を受けていない場合）　

　【グループを構成するすべての事業者が提出するもの】
　　　□　会社案内等のパンフレット（※被災等の理由により提出が困難な事業者は省略可）　
　　　　
　　　

■　お問合せ先・提出先

グループの 主な業種	お問合せ先	提出先
製造業	商工労働部 産業創出課 　　電話　０２４−５２１−７２８３	〒９６０−８６７０ 　福島市杉妻町２−１６ 　福島県庁 　【左記お問合せ先課名】
小売・卸売業	商工労働部 商業まちづくり課 　　電話　０２４−５２１−７２９９
観光業	観光交流局 観光交流課 　　電話　０２４−５２１−７２８６
サービス業他	商工労働部 商工総務課 　　電話　０２４−５２１−７２７０

※　事業全般については、産業創出課（電話 ０２４−５２１−７２８３）までお問合せください。

■　資料、様式等

【公募要領】
　　□　公募要領

【様式（提出書類）】
　　□　（様式第１号）中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画認定申請書
　　□　（別紙１）中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画書
　　□　（別紙２）構成員別復興事業計画書
　　□　（別紙３）経営状況表

【記載要領】
　　□　（別紙１）中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画書
　　□　（別紙２）構成員別復興事業計画書

■　その他

　平成23年5月2日・中小企業庁発行「中小企業向け支援策ガイドブックver.03（拡大版）」22ページ記載の「高度化スキームによる貸付」については、こちらのページをご覧ください。