事業評価制度の概要

　本県の「事業評価」とは、「施策の評価」と「事業の評価」の２つについて実施しているものです。
　国や他の自治体では政策評価、行政評価、事務事業評価等と称されるものです。
　これらの主なねらいは、行政が実施している施策や事務事業の成果・実施内容を、行政自らが住民の視点に立って点検・評価し、その結果を次の企画立案に生かすことによって政策の質的向上を図ることが挙げられます。

本県の事業評価は、「施策」と「個別事業」について実施しています。　・「施策」は、県政運営の基本方針である長期総合計画に基づいて定められているものです。　・「個別事業」は、施策の目的達成のために取り組まれている実際の事業を指します。　なお、本県の施策は、重点施策体系と基本施策体系の２つの体系で展開されています。

事業評価の実施を通じて、次の３点の実現を目指しています。
マネジメントサイクルの構築		社会経済情勢の変化や多様な県民ニーズに適時的確に対応できる質の高い行政を実現するための、施策と事業における継続的なマネジメントサイクルの構築
成果重視型行政運営の推進		どれだけ行政資源を投入したか、あるいはどれだけ実施したかに加え、県民の方々に対して、どのような成果をもたらすことができるかという「成果」を重視した行政運営を推進
アカウンタビリティの徹底		行政活動の目的や内容、その成果をわかりやすく県民に示すことにより、行政の説明責任を徹底

概ね以下の流れとなっています。流れを図示したものは、こちらをご覧ください。
１次評価		事業主務課が実施　（施策については部局の主管課が実施）
全庁評価		総合計画課、財政課が合同で実施します。
全庁調整		政策評価システム調整会議において、内部における中間とりまとめ案を策定
第三者機関評価		「福島県事業評価委員会」で中間とりまとめ案を抽出審議し、知事に対して意見を具申
全庁調整（再）		委員会からの意見を踏まえ、最終案を策定
評価の決定		政策調整会議（知事、副知事、各部局長で構成）において、評価の決定
評価の公表		評価結果の公表
評価結果の反映		翌年度予算等への反映
反映状況報告		予算等への反映状況の報告