| 番号 |
区分 |
事 業 名 |
担当部局 |
事業概要 |
事業費(千円) |
| 1 |
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経営支援プラザ等運営事業 |
商工労働部 |
中小企業支援の全県拠点としてコラッセふくしま内に設置した「経営支援プラザ」において、中小企業者等の経営課題の解決に向けた総合的支援を行い、県内中小企業の経営基盤強化等を図る。 |
87,318 |
| 2 |
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緊急経済対策資金(経営安定特別資金) |
商工労働部 |
急速な景気悪化で厳しい資金繰りに直面している県内中小企業者を金融面から支援するため、低金利、低保証料、信用保証協会全額保証の有利な資金を提供する。 |
20,000,000 |
| 3 |
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中小企業経営資源強化対策推進事業(下請窓口相談事業) |
商工労働部 |
下請取引に係る苦情紛争等(発注者受注者間に発生する諸問題)を処理し、適正化を図る。 |
131 |
| 4 |
【新規】 |
ふくしま型農商工連携推進事業 |
商工労働部 |
本県の農林水産業の強みと商工業の強みを生かしたふくしま型農商工連携を推進し、地域産業の高付加価値化を図る。 |
2,010,000 |
| 5 |
【新規】 |
産業政策推進事業 |
商工労働部 |
厳しい経済・雇用情勢にある中、農林水産業や地場産業等の地域産業を含め、本県経済全体を将来にわたって魅力あるものとし、地域経済の力強い発展につなげていくため、本県産業政策の積極的な推進を図る。 |
1,011 |
| 6 |
【新規】 |
ふくしまチャレンジャー支援事業 |
商工労働部 |
「起業家アカデミー」や「ドリームサポーター会議」を開催し、起業を目指す方々へのきめ細かい支援を行うとともに、高度なIT技術を有する人材の育成と本県発の新製品の販路開拓を支援する。 |
2,914 |
| 7 |
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戦略的産地づくり総合支援事業 |
農林水産部 |
ふくしま食・農再生戦略に基づく新たな園芸産地の形成や既存産地の再生を促進するとともに、水稲や畑作物の省力化や高品質化を図るため、機械・施設の整備等に対し助成する。 |
201,472 |
| 8 |
【新規】 |
水田活用型自給飼料生産拡大緊急対策事業 |
農林水産部 |
飼料価格の高騰に対応した自給飼料の安定供給と主食用米の生産調整を推進するため、営農集団等が新たに稲WCS(ホールクロップサイレージ)生産体系又は飼料用米作物生産体系へ移行した際に助成を行う。 |
45,000 |
| 9 |
【新規】 |
強い農業づくり整備事業(原油高騰対策分) |
農林水産部 |
農家5戸以上で構成された農業者組織を対象として、燃油消費量の低減に資する農業機械等の導入を支援する。 |
4,882 |
| 10 |
【新規】 |
省資源型生産システム推進事業 |
農林水産部 |
生産資材の高騰に左右されない低コスト・省資源型生産システムへの構造転換を図るため、燃油・化学肥料削減技術や機器を導入するモデル的な産地や漁業協同組合等へ補助金を交付する。 |
11,392 |
| 11 |
【新規】 |
企業等農業参入支援事業 |
農林水産部 |
食品産業等の企業が持つ販売力や資本、経営ノウハウ等の強みを活かし、本県農業の活性化と強い農業構造への転換を図るため、意欲ある企業等の農業への参入を支援する。 |
11,053 |
| 12 |
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意欲ある建設業チャレンジ支援事業 |
土木部 |
新分野への進出により経営基盤の強化を目指す県内建設業者に対し、経営革新事業への補助、企業認定・表彰制度による入札参加資格加算制度などにより、自主的な取組みを支援する。 |
9,157 |
| 13 |
【新規】 |
消費者行政体制強化事業 |
生活環境部 |
消費生活センターにおいて相談時間延長等の機能強化を図るとともに、民生児童委員等を「消費生活推進員(見守りサポーター)」として位置づけ、高齢者等への啓発活動を実施する。また、消費者行政の機能強化を行う市町村に対する支援を行う。 |
60,575 |
| 14 |
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生活福祉資金貸付等補助事業 |
保健福祉部 |
福島県社会福祉協議会が緊急小口資金や離職者支援資金などの生活福祉資金の貸付等を行うために必要な事務費の一部を補助する。 |
26,157 |
| 15 |
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母子家庭就労促進事業
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子ども施策担当理事
(保健福祉部) |
職業紹介を実施している母子家庭等就業・自立支援センターの求人開拓機能・マッチング機能を強化することにより、母子家庭の自立を支援する。 |
6,101 |
| 16 |
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労働相談事業 |
商工労働部 |
中小企業労働相談所において、解雇、雇い止め、労働条件、職場の人間関係等の労働問題に関する労使からの相談に応じる。 |
2,500 |
| 17 |
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労働者支援融資事業 |
商工労働部 |
県内の労働者に対し、求職中の生活費や医療費、冠婚葬祭費、教育費、災害復旧費等緊急的な資金供給支援のための融資を行う。 |
94,000 |
| 18 |
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障がい者地域就業ステップアップ事業 |
商工労働部 |
障がい者の就職から職場定着に至るまで関係機関が実施している各種支援策をコーディネートして提供するとともに、当該障がい者に職場実習により就業体験を実施する事業を社会福祉法人に委託して実施する。 |
4,079 |
| 19 |
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福島県雇用開発協会補助金 |
商工労働部 |
県内企業の自主的団体である社団法人福島県雇用開発協会を指導・援助することにより、高齢化社会における高年齢者の雇用の促進と安定、新規学卒者の県内定着、障がい者雇用の理解と促進を図る。 |
770 |
| 20 |
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シルバー人材センター連合会補助金 |
商工労働部 |
高齢者が多様な形態による雇用・就業を通じて社会参加などを目指すシルバー人材センターの拡充・発展を図るため、県内シルバー人材センターに係る育成指導を行う社団法人福島県シルバー人材センター連合会に対しその運営費の一部を補助する。 |
9,686 |
| 21 |
|
職場適応訓練事業 |
商工労働部 |
中高年齢者・障がい者等の就職困難者の就職を促進するため、受入可能な事業者を開拓し、訓練終了後は当該事業所に雇用させることを前提に同事業所において訓練を行い、作業環境に適応させる。 |
12,731 |
| 22 |
【一部新規】 |
地域連携型ニート自立支援事業 |
子ども施策担当理事
(商工労働部) |
地域が連携してニートの社会的自立を支援するためのネットワークを構築し、支援対象者の把握等に努めるとともに、「若者自立カウンセラー」による直接訪問や民間団体への助言等を行う。 |
1,920 |
| 23 |
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離職者等再就職訓練事業 |
商工労働部 |
離職者等求職者の早期就職を支援するため、公共職業安定所から受講あっせんを受けた者に対し、介護、IT等を含めた多様な職業訓練を委託して実施する。 |
270,475 |
| 24 |
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県直接雇用創出事業 |
総務部 |
雇用対策の一環として、県自らが事業主として臨時職員を雇用し、雇用創出を図る。 |
90,000 |
| 25 |
【新規】 |
緊急雇用創出基金事業 |
商工労働部 |
離職した非正規労働者、中高年齢者等の一時的な雇用・就業機会を創出するため、「緊急雇用創出基金」を活用し、民間企業等への委託、直接実施事業、市町村への補助を行う。 |
1,800,000 |
| 26 |
【新規】 |
福祉・介護人材確保緊急支援事業 |
保健福祉部 |
福祉・介護サービス分野の人材を確保するため、当分野に対する県民の理解を深めるとともに、新たな人材の参入の促進や潜在的有資格者の再就業を支援する。 |
50,559 |
| 27 |
【新規】 |
ふるさと雇用再生特別基金事業 |
商工労働部 |
県及び市町村の創意工夫に基づく地域の雇用機会を創出するため、「ふるさと雇用再生基金」を活用し、民間企業等への委託、市町村への補助、正社員雇い入れに対する一時金支給等の事業を行う。 |
2,000,000 |
| 28 |
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ふくしま産業人材確保支援事業 |
商工労働部 |
首都圏の学生等の県内への誘導及び県内若者の県内への就職を促進するため、東京・福島に「ふるさと福島就職情報センター」を運営するとともに、首都圏における理工系学部の学生等を対象とした企業説明会や高校生、大学生による企業見学ツアーを実施する。 |
45,889 |
| 29 |
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新規大卒者等県内就職促進事業 |
商工労働部 |
本県産業の振興を担う優秀な人材の確保を図るため、県内企業への就職を希望する大学生等を対象に就職ガイダンス等の開催や県内の就職情報等の提供を行う。 |
1,494 |
| 30 |
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新規高卒者就職支援事業 |
商工労働部 |
新規高卒者の県内企業への就職促進を図るため、合同就職面接会を開催するとともに、就職後の相談機関を明示したカードを配布することにより、早期離職を防止し、職場定着の推進を図る。 |
943 |
| 31 |
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中山間地域園芸産地帰農者等支援事業 |
農林水産部 |
団塊世代の定年退職者や退職予定者等が新たな担い手として産地の農業活動の一翼を担えるよう、研修会や産地見学会等を実施する。 |
419 |
| 計31件(うち新規11件、一部新規1件、継続19件) |
26,862,628 |