| 番号 |
区分 |
事 業 名 |
担当部局 |
事業概要 |
事業費（千円） |
| 1 |
【新規】 |
病診連携による夜間救急医療支援事業 |
保健福祉部 |
病院と診療所の連携により、夜間の救急医療体制の充実及び病院に勤務する医師の執務環境の向上を図る。 |
7,665 |
| 2 |
【新規】 |
医師定着促進事業 |
保健福祉部 |
県内における医師不足が深刻化していることから、「地域で生きる」医師の県内定着の促進を図るため、県立医科大学で実施するホームステイ型医学教育研修等に対して補助を行う。 |
9,127 |
| 3 |
|
医師派遣交付金（医科大学運営費交付金） |
総務部 |
県内における医師不足が深刻化していることから、地域医療の充実と医師の県内定着を図るため、県立医科大学の助手33名を配置し、県内の公的病院への派遣に係る運営費を交付する。 |
282,898 |
| 4 |
|
医師確保事業交付金（医科大学運営費交付金） |
総務部 |
県内における医師不足が深刻化していることから、医師確保と県内定着を図るため、県立医科大学に20名の助手枠を確保し、県内の病院への派遣に係る運営費を交付する。 |
164,767 |
| 5 |
|
女性医師支援事業 |
保健福祉部 |
育児等のため離職し、その後再就業を希望する女性医師へ必要な研修等を行い再就業を促す。また、医科大学附属病院が行う院内保育所における２４時間保育に対して補助を行う。 |
3,231 |
| 6 |
|
医師確保等推進事業 |
病院局 |
県立病院の医師を確保するため、求人業務委託、医師の公募等を行う。 |
6,592 |
| 7 |
|
臨床研修事業 |
病院局 |
県立病院が臨床研修病院として、研修医を受け入れる。 |
46,550 |
| 8 |
|
県立病院医師修学資金貸与事業 |
病院局 |
将来、県立病院に医師として勤務する意志のある医学生に対し、修学資金を貸与する。 |
47,940 |
| 9 |
|
県立病院医師研修資金貸与事業 |
病院局 |
将来、県立病院に医師として勤務する意志のある後期研修医に対し、研修資金を貸与する。 |
9,600 |
| 10 |
|
医学部進学希望生徒の意識啓発事業【再掲】 |
教育庁 |
高等学校の医学部進学希望生徒に対して、セミナーを実施し、県立医科大学の教授等による講義、体験実習及び医療に関する課題研究等を通して生徒の進路希望の実現に資する。 |
1,406 |
| 11 |
|
ドクターヘリ運営費補助事業 |
保健福祉部 |
全県的な救命率の向上のため、ドクターヘリを運営する病院に対して運営費の一部を補助する。 |
168,150 |
| 12 |
|
第三次救急医療体制整備事業 |
保健福祉部 |
重篤な救急患者の医療を確保するため、高度な診療機能を有する24時間診療体制の救命救急センターを設置運営する病院に対し、その運営費の一部を補助する。 |
205,180 |
| 13 |
【新規】 |
民間救急医療施設耐震化促進事業 |
保健福祉部 |
震災時における医療体制の確保を図るため、医療施設に対して耐震診断に要する経費の一部を補助する。 |
9,000 |
| 14 |
【新規】 |
がん医療地域連携整備事業 |
保健福祉部 |
がん患者の在宅でのＱＯＬ(生活の質)向上を図るため、在宅緩和ケアの実施に必要な人材の育成を図るとともに、地域連携体制の整備を図る。 |
2,486 |
| 15 |
|
地域がん診療連携拠点病院整備事業 |
保健福祉部 |
県内におけるがん診療体制の充実を図るため、がん診療連携拠点病院に対して機能強化のための経費を補助する。 |
98,000 |
| 16 |
|
抗インフルエンザウイルス薬備蓄事業 |
総合安全管理担当理事
(保健福祉部) |
「福島県新型インフルエンザ対策行動計画」に基づき、平成18年度、19年度の2年で購入した抗インフルエンザウイルス薬を備蓄する。 |
1,201 |
| 17 |
|
総合医療情報システム運営事業 |
保健福祉部 |
災害、救急、周産期等に係る医療機関の稼働状況、医師・看護師等スタッフの状況等の医療情報収集・提供を行う総合医療情報システムを運営する。 |
79,120 |
| 18 |
【新規】 |
自殺対策推進事業 |
保健福祉部 |
自殺者の減少を図るため、「福島県自殺対策推進行動計画」に基づき、相談支援体制の整備やうつ病患者の早期発見・早期治療、自死遺族に対する支援等についての対策を講じる。 |
4,295 |
| 19 |
|
こころの健康・自殺予防対策事業 |
保健福祉部 |
自殺対策推進協議会を開催し、「自殺対策推進行動計画」に基づく取組み状況の点検等を行うとともに、中高年に対するうつ病対策（スクリーニングとハイリスク者への支援等）及び自殺予防キャンペーンを行う。 |
2,711 |
| 20 |
|
いのちの電話相談支援事業 |
保健福祉部 |
自殺の危機に追い込まれている人を対象とした電話相談を２４時間体制に充実するため、相談員の養成研修に要する経費の一部を助成する。 |
1,000 |
| 21 |
【新規】 |
多重債務者対策事業 |
総合安全管理担当理事
(生活環境部) |
県内の多重債務者の解消に向け、多重債務者対策協議会の開催、弁護士等による相談の実施、相談マニュアルを作成し市町村、関係団体等への配付を行う。 |
2,130 |
| 22 |
|
子どもを虐待から守る総合対策推進事業 |
子ども施策担当理事
(保健福祉部) |
児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応に向けて、関係機関・団体の連携強化、児童相談所の専門性の強化及び体制整備を図る。 |
6,307 |
| 23 |
|
子どもの虐待予防サポート推進事業 |
子ども施策担当理事
(保健福祉部) |
市町村と保健福祉事務所が連携し、育児不安や虐待に至るおそれのある家庭を早期に発見し、親同士の集団交流等の手法により、適切な支援を行う。 |
450 |
| 24 |
【新規】 |
ＤＶ被害者セーフティーネット推進事業 |
保健福祉部 |
配偶者からの暴力（ＤＶ）被害者支援のため、民間団体等の研修にアドバイザーを派遣するとともに、被害者の安全確保等を行う団体等の支援を行う。また、施設を退所するＤＶ被害者の身元保証等を行い、社会的自立を支援する。 |
1,070 |
| 25 |
|
地域ぐるみの学校安全体制整備事業 |
教育庁 |
家庭や地域の関係機関、団体と連携しながら児童生徒の登下校等の安全を確保する取組み（スクールガード・リーダーの巡回、スクールガード養成講習会の開催、モデル地域における実践的取組み）の充実を図る。 |
20,961 |
| 26 |
【新規】 |
ふくしま型ユニバーサルデザイン実践強化事業 |
生活環境部 |
新たなＵＤ実践行動計画に基づき、ふくしま型ＵＤの理念普及と実践促進を図るため、県内におけるＵＤ取組事例を調査するとともに、ＵＤガイドブック、ＵＤマップの作成等を行う。 |
2,697 |
| 27 |
|
「人権への気づき」推進事業 |
生活環境部 |
広く県民に「人権への”気づき”」の機会を提供し、理解を深めてもらうため、多様な媒体による広報活動や、演劇公演などを行う。 |
9,143 |
| 28 |
【一部新規】 |
男女共生センターネットワーク推進事業 |
生活環境部 |
男女共同参画の理念等を着実に広げるため、未来館においてフェスティバルを開催するとともに、各種団体と連携した講座を開催するほか、子育て男性を対象とした講演会等を開催する。 |
3,925 |
| 29 |
|
多言語行政サービス提供事業 |
生活環境部 |
外国出身の県民が抱える様々な問題に対応するため、外国出身県民が気軽に相談しやすい環境を整備するとともに、外国出身県民が安心して生活できるようサポート体制の確立を図る。 |
4,786 |
| 30 |
【新規】 |
障がい者工賃向上支援事業 |
保健福祉部 |
授産施設等における障がい者の工賃向上を図るため、授産施設等の企業的経営に関する相談に応じるとともに、経営改善指導を行う専門家を派遣するなど、工賃向上を目指す施設の主体的な取組みを支援する。 |
16,197 |
| 31 |
|
障がい者地域生活移行支援事業 |
保健福祉部 |
障がい者の施設から地域生活への移行促進を図るため、調整会議等を開催する。また、圏域毎の相談会の開催及び専門家派遣により地域生活移行の支援体制を強化する。 |
1,968 |
| 32 |
【新規】 |
車いす使用者用駐車施設適正利用推進事業 |
保健福祉部 |
車いす使用者用駐車施設の適正利用を図るため、国・市町村・民間事業者等の有する駐車施設のカラー塗装化を促進するとともに、利用頻度の高い県有施設のカラー塗装化を計画的に実施する。 |
2,896 |
| 33 |
|
認知症の安心ネットワーク構築事業 |
保健福祉部 |
認知症高齢者の大幅な増加が見込まれることから、地域における認知症の予防活動の推進や、かかりつけ医等による認知症の早期発見・早期対応体制を整備する。 |
2,672 |
| 34 |
|
発達障がい者支援推進事業 |
保健福祉部 |
発達障がい児（者）の支援技術向上に関する研修を実施するとともに、医療、保健、福祉、教育及び労働等の関係者からなる検討会を開催し、障がい特性に応じた身近な地域での支援体制の整備を図る。 |
6,908 |
| 35 |
|
LD等の中高連携型生徒支援事業 |
教育庁 |
ＬＤ（学習障がい）等の生徒支援のために、高等学校３校及び周辺中学校を実践推進校に指定し、生徒の特性に合わせた支援を行う。 |
1,994 |
| 36 |
|
特別支援教育進路達成プラン |
教育庁 |
特別支援学校を卒業する生徒が地域社会で自立した生活を送ることができるように、在学中の就労体験を実施するほか、事業主に対しては学校見学会を開催することにより、障がい者雇用の理解促進に努める。 |
1,708 |
| 37 |
|
ニート自立支援事業 |
商工労働部 |
ニートの自立を支援するため、若者自立専門相談員を設置し、電話、電子メール及び巡回相談会での相談に応じるほか、ＮＰＯに委託してセミナー、ジョブトレーニングを実施する。 |
8,942 |
| 38 |
|
やさしい道づくり推進事業 |
土木部 |
高齢者や障がい者を含むすべての人が安全に安心して利用できる歩行環境を確保するため、施設利用者等のニーズを的確に捉えながら、歩道の拡幅・段差改善、視覚障がい者誘導用ブロックの設置、休憩所の設置、透水性舗装の舗設等を実施する。 |
711,000 |
| 39 |
|
共生のまち推進事業 |
土木部 |
人にやさしいまちづくり条例の対象となる既存県有建築物を、高齢者や障がい者を含むすべての人が安全に安心して利用できるよう、施設利用者等のニーズを的確に捉えながら、県有建築物の改修等を実施する。 |
66,924 |
| 40 |
|
市町村生活交通対策事業 |
生活環境部 |
乗合バス路線の廃止等に伴う地域住民の生活交通を確保するため、市町村等が主体的に行う生活交通対策事業（バス事業、デマンド型乗合タクシー事業等）に対して助成する。 |
126,162 |
| 41 |
|
商業まちづくり推進事業 |
まちづくり担当理事
(商工労働部) |
市町村と連携して商業まちづくりを推進するため、市町村の商業まちづくり基本構想の策定を支援する。 |
5,730 |
| 42 |
【新規】 |
鳥獣被害対策指導員育成支援事業 |
農林水産部 |
深刻化する鳥獣被害を防止するため、各地方ごとに広域的に活動できる鳥獣被害対策広域指導員を養成するとともに、地域の被害防止体制づくりを促進することにより農作物被害の軽減を図る。 |
4,709 |
| 43 |
|
県産食品の安全推進事業 |
総合安全管理担当理事
(保健福祉部) |
食の安全についての不安を払拭するため、消費者・生産者・事業者・行政が相互に情報を共有し、双方向的な情報及び意見の交換を行う。また、生産者や小学生を対象に食の安全についての学習機会を提供する。 |
1,075 |
| 44 |
|
トレーサビリティ機能アップ支援事業 |
総合安全管理担当理事
(農林水産部) |
県産農産物の信頼構築とブランド力の向上のため、トレーサビリティシステムの導入等を支援するとともに、ＧＡＰ（農業生産工程管理）手法の導入拡大の取組に対する支援を行う。 |
16,234 |
| 45 |
【新規】 |
災害時要援護者避難支援対策事業 |
総合安全管理担当理事
(生活環境部) |
災害時に高齢者、障がい者等の災害時要援護者の円滑な避難誘導を目的とした市町村計画の策定を支援するため、トップセミナー、対策検討会の開催及び市町村訪問を実施する。また、県と市町村の共催による避難訓練を実施するともに検証を行う。 |
2,668 |
| 46 |
|
リスク管理推進事業 |
総合安全管理担当理事
(知事直轄) |
県民の安全・安心の確保を図るため、予防・抑制、危機発生時の対応・復旧を一連のものとして捉えるリスク管理を推進し、危機発生の未然防止、被害の極小化、職員の危機管理意識の向上を図り、危機対応力の強化を図る。 |
1,049 |
| 47 |
|
地域間交流ネットワーク形成事業 |
総合安全管理担当理事
(知事直轄) |
災害時において地域が相互に助け合う関係の強化を目指し、県内市町村及び民間団体のネットワークづくりを進め、情報交換や意見交換の場を設けるとともに、地域間交流の情報を県内外に発信し、県内市町村及び民間団体と首都圏自治体及び民間団体との地域間交流を促進する。 |
535 |
| 48 |
|
みんなで作ろう交通安全ラジオＣＭコンテスト |
生活環境部 |
交通安全などに対する県民の意識の啓発・喚起を図るため、小学生を対象に交通安全などに関するＣＭコンテストを実施し、優秀作品をラジオで放送する。 |
1,084 |
| 49 |
|
地域安全サポート事業 |
総合安全管理担当理事
(警察本部) |
地域の安全・安心を確保するために民間団体や市町村等が行う広域的又は先駆的な取組みを支援する。 |
6,400 |
| 50 |
【新規】 |
アスベスト含有産業廃棄物飛散防止対策事業 |
生活環境部 |
石綿含有廃棄物処理施設や建築物等の解体工事現場周辺の大気中アスベスト濃度を測定し、アスベストの飛散状況を把握し、事業者への指導を徹底して、健康被害の防止を図る。〔産業廃棄物税充当事業〕 |
17,852 |
| 51 |
【一部新規】 |
石油コンビナート等防災対策推進事業 |
生活環境部 |
石油コンビナート防災対策の充実・強化を図るため、石油コンビナート等特別防災区域内における火事、爆発等の災害による被害想定調査を実施するとともに、大容量泡放射システムの導入に向けた防災体制を整備する。 |
5,467 |
| 52 |
|
木造住宅耐震化促進事業 |
総合安全管理担当理事
(土木部) |
既存木造住宅の耐震化を促進するため、昭和56年以前に建設された木造住宅に対し、建築士を派遣して耐震診断を行う市町村を支援する。 |
12,045 |
| 53 |
|
木造住宅減災化促進事業 |
総合安全管理担当理事
(土木部) |
地震災害に対する予防や災害時の対応、安心してリフォームを行うための情報提供を行うとともに、県民の耐震改修工事に対する補助を行う市町村を支援する。 |
9,000 |
| 54 |
|
建築物耐震対策事業 |
総合安全管理担当理事
(土木部等) |
災害時の拠点施設、緊急医療及び避難施設として位置づけられる県有施設を適切に保全するため、耐震性能の診断や必要な耐震補強を推進する。 |
1,705,794 |
| 計５４件（うち新規１３、一部新規２、継続３９） |
3,939,401 |
