過疎・中山間地域における自立支援

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〔過疎・中山間地域対策〕

過疎・中山間地域の総合的対策のため、地域の実情を踏まえながら、過疎・中山間地域の自立を支援する。

番号	区分	事　業　名	担当部局	事業概要	事業費（千円）
1	【一部新規】	地域づくり総合支援事業	過疎・中山間地域振興担当理事 (企画調整部)	民間団体や市町村等が行う広域的又は先駆的な事業に対し補助するとともに、住民の提案等に基づき、過疎・中山間地域の振興を図るため出先機関連携事業を実施する。　また、県や市町村が連携して、過疎・中山間地域のコミュニティ再生のための取組みを支援する再生支援枠を新設する。	476,205
2	【新規】	過疎・中山間地域づくり新戦略構築事業	過疎・中山間地域振興担当理事 (企画調整部)	庁内検討組織、有識者等懇談会、県民アンケート等により、新たな過疎法の制定に向けた国に対する要望事項を取りまとめるとともに、過疎・中山間地域振興対策のための具体的な戦略の見直しを行う。	857
3	【一部新規】	戦略的企業誘致補助金【再掲】	商工労働部	立地企業の初期投資等の一部に対して補助金を交付する戦略的企業誘致補助制度について、過疎地域等における誘致を強化する「地域活性化枠」を創設する。	634,865
4	【新規】	畜産による集落活性化推進事業	過疎・中山間地域振興担当理事 (農林水産部)	集落内の畜産利用が可能な農地の活用方法を検討し、集落が一体となった飼料増産と畜産振興を図ることで、遊休農地の解消と過疎・中山間地域の活性化を図る。	4,790
5		中山間地域等直接支払事業	農林水産部	中山間地域等における耕作放棄地の発生を防止し、多面的機能を確保するため、直接支払いを実施する市町村に対して交付金を交付する。	1,493,716
6		中山間地域園芸産地帰農者等支援事業	農林水産部	団塊世代の定年退職者等が新たな担い手として産地の農業活動の一翼を担えるよう、研修会や産地見学会等を実施する。	1,078
7	【新規】	遊休農地対策総合支援事業	農林水産部	遊休農地等を活用する農外企業の参入を促すため、受け入れ市町村のニーズ等を繋ぐ場を設定する。また、遊休農地の活用に向けた多様な主体による地域内の合意形成や実践活動のほか、企業の農業参入に際した調査・研修等に要する経費を支援する。	21,874
8	【新規】	意欲ある建設業チャレンジ支援事業【再掲】	土木部	新分野への進出により経営基盤の強化を目指す建設事業者に対し、経営革新事業への補助、企業認定・表彰制度による入札参加資格加算制度など、自主的な取組みを支援する。	11,446
9		ふくしま定住・二地域居住推進総合戦略事業【再掲】	企画調整部	ふるさと志向を踏まえ、定住・二地域居住人口の拡大を図るため、市町村及び民間団体等と連携して受入体制を整備するとともに、各種ＰＲの強化やふくしまファンクラブの活用など、きめ細かな情報提供・相談体制の充実強化と積極的な誘導策の展開を図る。	18,242
10	【新規】	ふるさと福島大交流プロジェクト【再掲】	企画調整部	ふるさとへの郷愁、貢献意欲の高い本県出身者などの協力を得ながら、交流の更なる拡大を図るとともに、定住・二地域居住の新たな取組みを展開する。	12,658
11	【新規】	ふくしまグリーン・ツーリズム促進事業【再掲】	過疎・中山間地域振興担当理事 (農林水産部)	滞在型グリーン・ツーリズムを一層推進するため、農家民宿の組織化やクラインガルテン（滞在型市民農園）開設に取り組む団体・市町村への支援を行う。	5,945
12	【新規】	ふくしまアクティブツーリズム総合戦略事業【再掲】	商工労働部	首都圏から日帰り圏内にある本県への宿泊旅行の増大を図るため、テーマ性のある旅を深く体験できる滞在型観光メニューを創出・提供し、「売れる商品」としての販売戦略を展開する。	34,566
13	【一部新規】	福島空港誘客促進対策事業【再掲】	空港担当理事 (企画調整部)	福島空港を利用した誘客を促進し、本県の観光産業の振興等に資するため、就航先における広報や旅行商品造成への支援等を行う。	35,398
14		冬の観光振興事業	過疎・中山間地域振興担当理事 (商工労働部)	フリースタイル世界選手権大会関連事業と連携しつつ、本県の「冬の観光」資源の情報を発信し、冬期観光客の増加を図る。	1,917
15		へき地医療支援対策事業	保健福祉部	医療に恵まれない山間・へき地等における医療を確保するため、福島県へき地医療支援機構を核とし、支援に係る企画調整、医師が従事しやすい環境整備を行うとともに、医師を確保するための修学資金貸与事業を行う。	50,409
16		ドクターヘリ運営費補助事業【再掲】	保健福祉部	全県的な救命率の向上のため、ドクターヘリを運営する病院に対して運営費の一部を補助する。	168,150
17	【新規】	医師定着促進事業【再掲】	保健福祉部	県内における医師不足が深刻化していることから、「地域で生きる」医師の県内定着の促進を図るため、県立医科大学で実施するホームステイ型医学教育研修等に対して補助を行う。	9,127
18		県立病院医師修学資金貸与事業【再掲】	病院局	将来、県立病院に医師として勤務する意志のある医学生に対し、修学資金を貸与する。	47,940
19		県立病院医師研修資金貸与事業【再掲】	病院局	将来、県立病院に医師として勤務する意志のある後期研修医に対し、研修資金を貸与する。	9,600
20		地域の子育て応援交付金【再掲】	子ども施策担当理事 (保健福祉部)	町村が実施しようとする知恵と工夫による地域独自の次世代育成事業が可能となるよう、優れた提案事業に対して交付金を交付する。	60,000
21		地域を担う人材育成のための学習サポート事業【再掲】	教育庁	過疎・中山間地域における学習機会の充実と学力向上のため、南会津地区の６つの中学校をモデルとして、ＩＴを活用した授業や通信教育等を活用する学習支援事業を実施する。	20,314
22		携帯電話通話エリア広域ネットワーク化事業	過疎・中山間地域振興担当理事 (企画調整部)	携帯電話の不通話地域の解消を図るため、市町村が携帯電話等の基地局施設（鉄塔、無線設備等）の整備をする場合に、補助金を交付する。	729,996
23		光ファイバ通信基盤整備促進事業【再掲】	企画調整部	ブロードバンド環境の早期実現を図るため、ブロードバンド環境の整備に取り組む市町村等に対して、その整備費用の一部を補助する。	240,000
24		市町村生活交通対策事業【再掲】	生活環境部	乗合バス路線の廃止等に伴う地域住民の生活交通を確保するため、市町村等が主体的に行う生活交通対策事業（バス事業、デマンド型乗合タクシー事業等）に対して助成する。	126,162
計２４件（うち新規８件、一部新規３、継続１３）					4,215,255

※件数、金額は再掲を含む