地球温暖化は、極端な気象現象の増加に伴う災害の激化、生態系への悪影響に加え、数億人規模の水不足、農業への被害、感染症の増加など私たちの経済・社会活動に対して複合的に様々な悪影響を及ぼす可能性が指摘されており、本県においても平均気温の上昇、真夏日の増加、桜の開花時期や秋の紅葉時期の変化、りんごの着色不良など温暖化が原因と思われる現象が出始めてきています。

　気候変動がもたらす地球の危機を回避するためには、今世紀半ばまでに世界全体の温室効果ガスの排出量を半減させることが必要であり、今後20年〜30年の削減努力が地球の将来を決定付けると言われており、まさに温室効果ガスの削減は待ったなしの状況にあります。

　温室効果ガスの削減目標を定めた京都議定書から10年が経過し、2008年から地球温暖化対策の一里塚となる京都議定書の第一約束期間が始まりました。また、7月に開催される洞爺湖サミットにおいては、地球環境問題が主要議題として取り上げられ、ポスト京都議定書に向けた枠組みが話し合われます。

　人類の営みと環境との調和は、21世紀社会の大きな課題であり、豊かな地球環境を未来に引き継いでいくことは、今を生きる私たちに課された大きな責務です。

　一方、本県は、明治以来、我が国のエネルギー政策を供給面からリードするとともに、景観形成や水環境保全等の環境行政でも先進的な施策を展開してきました。

　このため、尾瀬や猪苗代に代表される本県の恵み豊かな自然を将来の世代に引き継ぐとともに、環境と経済の好循環により活力ある県土形成を図るため、産業界、NPO、県民、市町村など多様な主体と連携を図り、地球温暖化防止に向けた環境・エネルギー対策を戦略的に展開するものとし、「地球温暖化防止の環境・エネルギー戦略」を策定しました。
　　

地球温暖化防止の環境・エネルギー戦略

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概要版（213KB）