本県における2005年度（平成17年度）の温室効果ガス排出量を各種統計資料に基づき算出しましたので、その結果をお知らせします。

○　2005年度の温室効果ガス総排出量は、2,198万4千トンとなりました。
○　基準年度である1990年度と比較すると、27.2％上回っており、前年度からは4.9ポイント増加しました。

○　種類別の温室効果ガス排出量の割合は、二酸化炭素（94.0％）が最も多く、次いでメタン（2.6％）、
　一酸化二窒素（2.0％）、フロン類（HFCs・PFCs・SF6）（1.5％）の順となっています。
○　基準年度である1990年度（100％）（フロン類においては1995年度）と比較すると、
　二酸化炭素が137.2％と高い増加率を示していますが、その他の温室効果ガスであるメタン、
　一酸化二窒素、フロン類については、基準年度を下回っています。

○　部門別の二酸化炭素排出量の割合は、産業部門（37.5％）が最も多く、次いで運輸部門（20.9％）、
　民生業務部門（14.0％）、民生家庭部門（13.7％）、エネルギー転換部門（10.9％）、廃棄物部門（3.0％）
　の順となっています。
○　基準年度である1990年度（100％）と比較すると、エネルギー転換部門が377.7％、民生家庭部門が175.0％、
　民生業務部門が168.1％と高い増加率を示しています。

(1)　エネルギー転換部門（前年度から21.9ポイント増加）
　　 各電力会社における燃料消費量が増加しています。
　　 その中でも、東北電力原町火力発電所の石炭消費量が大きく増加していますが、
　　 これは、2005年８月の宮城地震に伴う女川原子力発電所の停止により、
　　 東北電力内の火力発電所の稼働率をアップしたためと思われます。
(2)　民生家庭部門（前年度から22.1ポイント増加）
　　 電気の使用に伴う二酸化炭素排出量が大きく増加しています。
　　 電気の使用量については、若干の増加（前年度比103.4％）となりましたが、
　　 東北電力の二酸化炭素排出係数が大きく増加（前年度比116.4％）したことにより、
　　 二酸化炭素排出量が増加しました。
(3)　民生業務部門（前年度から24.0ポイント増加）
　　 民生家庭部門と同様に電気の使用に伴う二酸化炭素排出量が大きく増加しています。
　　 電気の使用量については、若干の増加（前年度比102.1％）となりましたが、
　　 東北電力の二酸化炭素排出係数が大きく増加（前年度比116.4％）したことにより、
　　 二酸化炭素排出量が増加しました。
(4)　二酸化炭素排出係数の増加について
　　 東北電力の二酸化炭素排出係数が大きく増加（前年度比116.4％）した原因について、
　　 東北電力では「2005年８月の宮城地震に伴う女川原子力発電所停止などにより
　　 火力発電所の稼働率をアップしたことによるもの」としています。
　　　　2004年度の二酸化炭素排出係数　0.438kg-CO2/kwh
　　　　2005年度の二酸化炭素排出係数　0.510kg-CO2/kwh（前年度比116.4％）
　　 もし、2005年度における二酸化炭素排出係数が2004年度と同じ0.438kg-CO2/kwhであったと仮定して、
　　 2005年度の温室効果ガスの総排出量を算出すると2,088万8千トン（基準年度比で120.8％）となり、
　　 2004年度の総排出量から25万4千トン減少したものとなります。

関連図表
　温室効果ガスの総排出量と伸び率、二酸化炭素排出量の部門別伸び率
　温室効果ガス排出量の内訳、二酸化炭素排出量の内訳

　本県から排出される温室効果ガスは、依然として基準年度の排出量を大きく上回っていることから、本県の目標である温室効果ガス排出量の８％削減※を達成することをはじめ、温室効果ガス排出量を大幅に削減した低炭素社会への転換に向け、温暖化防止の普及啓発を拡大し、産学民官の連携の下に環境・エネルギー産業の育成等を新たな柱として新エネルギーの普及促進を図るとともに、吸収源対策として、森林環境基金の活用等により森林整備を着実に推進するなど、環境・エネルギー政策を戦略的に展開してまいります。
　※　2010年度の温室効果ガス排出量を基準年度（原則1990年度）の排出量より8％削減させる。