＜常任委員会＞
常任委員会の活動について紹介します。各委員会は、７月４、５、７日の３日間開かれ、審査、調査を行いました。
| 総務（委員はここからご覧ください） | |
| 委員会（太田光秋委員長）は、付託議案８件をすべて原案のとおり可決または承認すべきものと、請願については、いずれも継続審査を要するものと決定しました。 審査の中では、提出議案の説明を受け、「被災市町村に対する支援について」「私立学校における放射線対策について」などについて、県の考えをただしました。 |
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議案等を審議する総務委員会
| 企画環境（委員はここからご覧ください） | |
| 委員会（渡辺義信委員長）は、付託議案３件をすべて原案のとおり可決すべきものと、請願６件については、いずれも継続審査を要するものと決定しました。 企画調整部の審査では、東日本大震災を踏まえた県総合計画の見直し、県文化センターの利用再開に向けた対応、原子力を含む今後のエネルギー政策などについて質疑を行いました。 生活環境部の審査では、災害見舞金の支払いスケジュール、原子力損害賠償に関する基本的な考え方、原発事故の収束状況、地域における放射線量の低減化活動への支援のあり方などについて活発な議論が交わされました。 |
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議案等を審議する企画環境委員会
| 福祉公安（委員はここからご覧ください） | |
| 委員会（中島千光委員長）は、付託議案６件をすべて原案どおり可決または承認すべきものと、請願のうち「子どもたちに長期的な健康モニタリングと定期的な健康診断の実施を求める意見書の提出について」を採択すべきものと決定しました。 審査の中では、高齢者見守り等ネットワーク事業、県内外避難者に対する行政サービスの維持、被災地の警戒状況などについて活発な質疑を行うとともに、放射能汚染に対する県民の安全・安心を確保するために実施される県民健康管理調査について、県の考えをただしました。 |
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議案等を審議する福祉公安委員会
| 商労文教（委員はここからご覧ください） | |
| 委員会（桜田葉子委員長）は、付託議案６件をすべて原案のとおり可決または承認すべきものと、請願については、いずれも継続審査を要するものと決定しました。 審査の中では、東日本大震災への対応について活発な質疑を行うとともに、「被災した企業に対する金融支援」、「県立高校サテライト校の状況と学習環境の改善」などについて、県の考えをただしました。 また、７月５日には、県立福島南高等学校において、福島市内のサテライト校及びサテライト協力校８校の校長とサテライト校の状況について意見交換を行いました。 |
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福島南高校でサテライト校の調査をする商労文教委員会
| 農林水産（委員はここからご覧ください） | |
| 委員会（佐藤金正委員長）は、付託議案１件を原案のとおり可決すべきものと、請願のうち「東日本大震災及び原子力事故による被災農家及び土地改良区等への支援を求める意見書」を採択すべきものと決定しました。 審査では、原発事故に伴う農地除染の取り組みや農水産物の放射性物質測定体制についてただすとともに、本県沿岸海域における環境放射線モニタリング調査の強化について、執行部側からの説明に基づき意見交換を行いました。 また、７月５日には、放射性物質検出器を設置している原子力センター福島支所（福島市方木田）及び農業総合センター（郡山市日和田町）を訪れ、農水産物に含まれる放射性ヨウ素や放射性セシウムの測定体制の調査を行いました。 |
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原子力センター福島支所を調査する農林水産委員会
| 土木（委員はここからご覧ください） | |
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委員会（杉山純一委員長）は、付託議案８件をすべて原案どおり可決すべきものと決定しました。 |
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主要地方道いわき石川線上釜戸地内を調査する土木委員会
＜調査特別委員会＞
ここでは、平成23年５月臨時会で設置された「東日本大震災復旧復興対策特別委員会」の活動を紹介します。特別委員会は、７月６日に開かれ、現在、県が策定している復興ビジョンへの意見等について委員間協議を行うとともに、中間報告（案）の取りまとめを行いました。
最終日の７月８日の本会議で、復興ビジョンに反映させるべき意見について委員長より中間報告をし、同日、知事申入れを行いました。以下、知事への要請内容です。
| 東日本大震災復旧復興対策特別委員会（委員はここからご覧ください） |
| ＜東日本大震災復旧復興対策に関する要請の概要＞ １ 基本理念 基本理念として掲げる項目は、次のとおりとすべきである。 (1) これまでの原子力政策から脱却し、再生可能エネルギーの推進など新た なエネルギー政策を推進し、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり (2) ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興 (3) 生命を大切にし、誇りあるふるさと再生・創造的復興の実現 (4) 原子力災害の克服 ２ 主要施策 主要施策に、次の内容が盛り込まれるべきである。 (1) 緊急的対応及び原子力災害対応について ○ 災害対応には、原子力のみならず「地震・津波災害」も含めること。 ○ 県土の放射線の除染を進め、長期にわたる県民の健康管理体制を整備 すること。 ○ 市町村における権限拡充、財源及び人材の確保を図ること。 ○ 原子力災害における国及び事業者の責任を明確にし、原発事故による 全損害を賠償させること。 ○ 復旧・復興及び原子力損害賠償に関する新たな特別法の制定を国に求 めること。 (2) ふくしまの未来を見据えた対応について ○ 教育の復興等による人づくり、基盤整備と地域づくり、雇用の確保、産業 の振興、芸術文化・スポーツの振興を図ること。 ○ 被災者の生活再建を進め、ふるさとへの帰郷を実現すること。 ○ 住民、コミュニティ、行政の協働による復興を図ること。 ○ 多様なエネルギー源を組み合わせるなど新たなエネルギー政策を構築 すること。 ○ 全県及び広域的な市町村における復興特区が設置されるようにするこ と。 ３ 復興ビジョンの策定にあたって ○ 復興ビジョン決定までの段階において、市町村や団体等からの意見聴取 を十分行うこと。 ○ 福島県長期総合計画の見直しについては、議会の議決を経るとともに、 復興計画を盛り込んだ指標を作成し、年度目標を示すこと。 ○ 復興計画を、議会の議決事項とすることを今後検討すること。 |
知事申入れをする東日本大震災復旧復興対策特別委員会正副委員長及び理事