総務
	委員会（塩田金次郎委員長）は、来春４月の統一地方選から導入される選挙公報の発行に関する事項を定めた「福島県議会議員の選挙における選挙公報の発行に関する条例」をはじめ、追加提案の一般会計補正予算を含む付託議案をすべて原案のとおり可決すべきものとしました。 　また、今定例会は県公共工事に関する談合事件から知事が辞任するという中で行われ、知事の補佐機能、監査機能などを有する部局を所管する本委員会では、委員からも執行部に対し厳しい意見が出され、特に監査機能については、外部監査を含め、さらなる監査機能の強化を要望する強い声が上がりました。

議案等を審査する総務委員会

企画環境
	委員会（斎藤健治委員長）は、付託議案をすべて原案のとおり可決すべきものとしました。 　審査の中では、環境施策を推進するための拠点機能の考え方や、来年度、本県での開催が内定した人権啓発フェスティバルへの事前の取り組みについて質問をしました。 　また、地域振興対策に関して、県が昨年度発注した公共事業等における県内企業の受注割合が示され、総発注件数及び金額に占める割合はいずれも８割を超えたことが報告されましたが、地元住民の声を反映させた公共事業の在り方も検討し、地産地消推進プログラムに明確に位置付けるべきとの意見がありました。

議案等を審査する企画環境委員会

福祉公安
	委員会（飛田新一委員長）は、付託議案をすべて原案のとおり可決すべきものとし、請願１件を採択すべきものとしました。 　審査の中では、元川俣警察署職員による業務上横領事件や双葉郡内の老健施設への対応に端を発した地元医師会等との関係の在り方について、また、泉崎村の児童虐待死事件などについて質問をしました。 　また、保健福祉部の審査を翌日に控えた10月５日には、福島市森合町の県中央児童相談所で、泉崎村の児童虐待死事件について、児童相談所のかかわり方、対応を中心とした詳細な経過説明を求め、事実確認をするとともに、施設の状況を視察しました。

中央児童相談所を調査する福祉公安委員会

商労文教
	委員会（平出孝朗委員長）は、付託議案をすべて原案のとおり可決すべきものとし、請願１件についてその趣旨を採択すべきものとしました。 　審査の中では、知事提出議案のほかに、議員提出の「福島県中小企業振興基本条例」について熱心な審議を行いました。この条例は中小企業の振興に関する施策を総合的に推進することにより、本県経済の持続的な発展及び県民生活の向上に寄与することを目的とするものです。議案提出者として８名の議員に出席を求め、条例の内容のほか、条例の制定に至った経緯などの説明を受け、質疑をしました。

議案等を審査する商労文教委員会

農林水産
	委員会（斎藤勝利委員長）は、付託議案をすべて原案のとおり可決すべきものとしました。 　審査の中では、かんがい排水事業相馬第二地区水路トンネル変形箇所の調査状況について報告を受けたほか、農林水産部発注工事の落札率に関する資料を求め、退職者の建設関連への再就職等について質問をしました。また、５〜８日にかけての低気圧により被災した農家が来年の作付等に影響が出ないよう、万全な対応を要望しました。 　10月６日には農業総合センター果樹研究所で果樹の新品種開発の取り組みを調査し、13日には、低気圧により被災した相馬市の新田排水機場の周辺農地と南相馬市鹿島区北海老の防波堤の現地調査を行いました。

防波堤の決壊現場を調査する農林水産委員会

土木
	委員会（渡辺廣迪委員長）は、工事請負契約１件を継続審査、それを除く付託議案を原案のとおり可決すべきものとしました。 　審査の中では、県公共工事に関する談合事件を受け、再発防止を求めながら、工事請負契約４件の入札経過や結果等を厳しくただしました。委員の中には４件とも継続すべきとの意見もありましたが、採決の結果３件は可決、１件は継続審査としました。 　また、いわき市田人町で発生した主要地方道いわき石川線斜面崩落等災害については、現地調査（７月27日実施）の結果を踏まえ、安全を確保しながら早期に全面復旧するよう求めました。 　10月13日には南相馬市原町区大原で発生した県道原町川俣線のり面崩落等災害の現地調査を行いました。

県道のり面崩落現場を調査する土木委員会