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委員会の活動

平成17年2月定例会

　　各常任委員会の活動と今定例会でとりまとめられた調査特別委員会の報告書の概要について紹介します。

＜常任委員会＞

総務

　委員会（坂本幹夫委員長）は、16年度一般会計補正予算案や17年度一般会計当初予算案のほか、県民参画による森林づくりの施策の財源に充てるための森林環境税を新たに定める条例案や、産業廃棄物の排出抑制、減量化あるいはリサイクルを推進する施策の財源に充てるための産業廃棄物税を新たに定める条例案、また、平成18年度から実施予定の大学法人化に向けた公立大学法人会津大学及び医科大学の定款の制定など、付託議案37件をすべて原案のとおり可決又は承認すべきものとし、また請願８件を採択又は趣旨採択すべきものとしました。

付託議案等を審査する総務委員会

企画環境

　委員会（渡辺重夫委員長）は、16年度一般会計補正予算案や17年度一般会計当初予算案のほか、自然と人が共生する循環型社会の形成を目指す条例案や、国民保護法の施行により条例設置が義務づけられた県民等保護協議会条例案や県民等保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例案など付託議案11件を原案のとおり可決すべきものとし、請願１件を趣旨採択すべきものとしました。審査の中では、議案の内容についてただすとともに、地球温暖化防止対策の推進、総合的な水管理計画や総合交通ビジョンの策定等について質疑を行いました。

付託議案等を審査する企画環境委員会

福祉公安

　委員会（塩田金次郎委員長）は、県立総合衛生学院の授業料の額を改定する福島県立総合衛生学院の授業料等に関する条例の一部を改正する条例など、付託議案をすべて原案のとおり可決すべきものとしました。審査の中では、平成18年4月から民間移譲と指定管理者制度を柱に入所施設の見直しが実行段階に入る県立社会福祉施設について、多くの人たちが日常生活を送っているといった他の公の施設にはない特殊性を考慮し、その民間移譲及び指定管理者の候補団体選定に際しては、施設の利用者本人やその家族はもとより、地域の方々からの意見を十分に踏まえて選定するよう保健福祉部に対し強く要望しました。

付託議案等を審査する福祉公安委員会

商労文教

　委員会（白石卓三委員長）は、付託議案24件を原案のとおり可決すべきものとしました。
　審査の中では、若年者就業支援策の「フリーター・しごと」ネット相談事業について、若年者と社会の接点をつくり、雇用への第一歩となるようきめ細かな運用を行うことを求めました。また読書環境の整備は文化水準を表す1つのバロメーターと言えることから、図書予算の削減には慎重を期すべきとの意見がありました。
　3月11日には、磐梯熱海アイスアリーナの管理・運営状況について現地調査を実施しました。

　　　　　　　　　　　　　磐梯熱海アイスアリーナを調査する商労文教委員会

農林水産

　委員会（遠藤忠一委員長）は、付託議案をすべて原案のとおり可決すべきものとしました。
　審査の中では、新年度予算に計上された各種事業について質疑を行うとともに、平成16年度は農業災害の発生が多く、被害額も多額に上ったため、農業等災害対策基本要綱を見直し、被災農家の再生産に支障がないよう支援をすべきとの意見が出されました。
　また、3月11日には現在整備が進んでいる郡山市の県農業総合研究センター（仮称）の進捗状況等について現地調査を行いました。

農業総合研究センター（仮称）を調査する農林水産委員会

土木

　委員会（鴫原吉之助委員長）は、付託議案をすべて原案のとおり可決すべきものとしました。
　審査の中では、県営住宅の空き家解消対策、予算が減り続ける中での土木行政における重点事項などについて質疑がなされました。
　また、審査４日目の3月11日には、スマートＩＣ（ＥＴＣ専用とすることで、料金所の無人化とキャッシュレス化が実現でき、工期が短く低コストで整備できるＩＣ）社会実験中の福島市の松川ＰＡ、及び国道349号バイパスとして工事が進められている川俣町の鳴石トンネルの進捗状況等について現地調査を行いました。

鳴石トンネル（川俣町）の進捗状況等を調査する土木委員会

＜調査特別委員会＞

　各調査特別委員会は、これまでの調査を報告書にとりまとめ、３月１４日に議長に報告しました。また、３月１５日には、知事に申し入れを行いました。以下、各委員会の調査報告の概要を紹介します。なお、調査報告の詳細はこちら。

地方分権・首都機能移転対策

　＜報告書概要＞

地方分権対策については、自らの判断と責任のもと、地域の実情に沿った行政運営を実施していくためには、基礎自治体である市町村の基盤強化を図ることが重要であります。このため、市町村合併に対する県の積極的な対応とリーダーシップの発揮、また、合併した新市町に対する積極的なバックアップ体制の確立を求めました。さらに、合併しない、できない町村間の広域連合等の活用方法の検討などを提言しました。
　首都機能移転対策については、今までの国会への働き掛けや国民的議論の喚起を図るための取組みを検証し、今後の運動方針を明確にしながら、国家百年の大計である首都機能移転の意義・必要性について県民合意、国民合意の形成に向け、時宜を得た真摯な取組みをするよう要望しました。

　　知事に提言内容を申し入れする委員会
知事に提言内容を申し入れる委員会

景気・雇用・産業活性化対策

　＜報告書概要＞

　景気・雇用対策については、県内の景気・雇用情勢がいまだ厳しい状況にあることから、「福島県経済・雇用推進プログラム」の実態に即した施策の展開、実践的な人材育成システムの導入などを提言しました。
　産業活性化対策のうち、地域産業の活性化については、中心市街地活性化のため、商業基盤施設の整備等への支援拡大や固定資産税軽減措置への支援充実、制度資金の効果的な支援策の検討などを提言しました。また、過疎・中山間地域の産業活性化については、「福島県過疎・中山間地域振興条例」に基づく、総合的・体系的な施策の展開等を提言しました。さらに、農林水産業の振興については、認定農業者制度による支援強化等を通じた意欲ある担い手の育成や、多様な農山漁村等の基盤整備を提言しました。

　　報告書の内容について審議する委員会
報告の内容について審議する委員会

ともに生きる福祉社会・地域医療対策

　＜報告書概要＞

　高齢者福祉については、増え続ける特別養護老人ホームの入所待機者を解消するため、施設整備の前倒しや優先入所者制度の適切な活用などを提言しました。また、障がい者福祉については、障がい者の自立と社会参加に向けた利用者本位の支援や地域生活への移行を促進する各種施策の積極的な推進を提言しました。
　地域医療については、地域医療を担う医師不足を解消するため、医科大学の医師確保体制の有効活用や、へき地医療支援機構を中心としたアクションプログラムの積極的な推進などを提言しました。また、県立病院改革に対しては、審議会からの答申を重く受け止め、県立病院廃止後の地域の医療提供体制を確立することなど、真に県民のための改革となるよう実効性ある改革の推進を提言しました。

　　議長に提言内容の報告をする委員会
議長に提言内容を報告する委員会

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