最初に、中国四川省と岩手・宮城内陸大地震で被災された方々と小名浜の漁船転覆事故の関係者の方々に対し心よりお見舞いを申し上げます。

　さて、二〇〇一年に登場した小泉政権は、竹中平蔵氏を中心とした新自由主義的論理で、具体的には構造改革の名で政治、経済、社会体制、あらゆる分野に市場原理を持ち込みました。効率一辺倒の競争社会は、多くの貧困と格差を生み出し、今や大きな社会問題となっています。福祉、雇用、環境についても根本から問われてきていることを最初に申し上げ、質問に入ります。

　まず、教育予算のあり方についてですが、五月十二日にマグニチュード八・〇を記録した中国四川省の大地震では、学校の建物が崩壊して多数の子供たちが犠牲になり、六月十四日にはマグニチュード七・二を記録した岩手・宮城内陸地震が発生し、多くの犠牲者が出ました。

　今度の地震災害を受けて、改めて浮き彫りになった学校の耐震化対策ですが、他県より立ちおくれている本県は、小中学校では五五・三％で全国二十九位、高校は五四・九％で全国三十二位となっています。

　文科省は、小中学校への耐震化国庫補助を三分の二まで引き上げるようですが、県においても県立学校の耐震化に関する予算の大幅な増額が必要であると考えますが、県教育委員会の考えをお尋ねします。

　さて、県民生活は、給与収入者では最近五年間、各種控除等を差し引いた課税ベースで推移を見ますと、平均年収では四百十七万円から三百九十四万円と二十三万円も減少し、年収二百万円以下は三万一千五十二人、年収三百万円以下は三万八千八百三十人も増加しました。県民所得は確実に下がっています。そこへ原油や穀物高騰による諸物価の値上げが加わり、県民の生活は苦しくなる一方です。

　ところが、県教育委員会は今年度も県立学校への維持管理経費の予算配分を削減したため、その削減分をＰＴＡに肩がわりさせようとして保護者から批判の声が上がっています。ことし四月には高校授業料が引き上げられたばかりであり、ＰＴＡに肩がわりさせるなど本末転倒です。無駄な道路や港づくりをやめて教育予算へ回すべきです。県立学校の維持管理経費の削減分をもとに戻すべきと考えますが、県教育委員会の考えをお伺いいたします。

　次に、医療問題に関してですが、ことし四月にスタートした七十五歳以上の後期高齢者医療制度へのお年寄りの怒りはとどまるところを知りません。福島市医師会も「この制度は医師としてお勧めできない。」とはっきり述べています。福田内閣は、中曽根元首相など自民党長老議員からも批判が相次ぎ、一部手直しをするようですが、仕組みそのものは変えません。それどころか、今後の社会保障費を消費税増税で賄う計画です。

　しかし、ＧＤＰ比に占める政府や企業の社会保障負担割合はヨーロッパ諸国と比べて六割程度です。バブル時代の二倍近いもうけを上げているトヨタやキヤノンなど大企業の法人税率をもとに戻すことや、無駄な道路づくりを中止したり、聖域扱いしている年間五兆円もの軍事費にメスを入れるなどすれば、消費税を増税しなくても財源は確保できます。

　知事は、県民の命と健康を守る立場にあります。四月にスタートしたばかりで批判続出するなど、制度の仕組みに問題が多い後期高齢者医療制度は一部手直しでなく廃止以外に解決の道はないと考えますが、県の見解をお尋ねします。

　また、福島市を初め県内市町村から要望が出ているように、制度が廃止されるまでの間は後期高齢者医療広域連合に対し保険料の軽減や高齢者の健診事業を支援する県独自の財政支援を行う必要があると考えますが、県の考えをお伺いいたします。

　後期高齢者医療制度は、国民皆保険制度の根幹を掘り崩す第一歩にすぎないと言われています。ことし十月には政府管掌健康保険が解体され、公益法人の全国健康保険に移管されるとされています。

　また、後期高齢者支援金がふえるとの理由で国保税の便乗値上げの動きが出ているようですが、県内市町村の国保税について、後期高齢者医療制度施行後の動向をお示しください。

　さらに、政府は今後医療費を年間四千億円削減しようと都道府県に医療費適正化計画や医療計画をつくらせました。本県が三月にまとめた計画では、老人医療費がかさむなどとして療養病床の削減や在院日数を制限し、在宅へシフトしようとしています。在宅医療の環境が整っていない本県で介護難民や医療難民は出ないと言えるでしょうか。

　県が策定した第五次医療計画ではどのような方向性が示されたのか、また県医療費適正化計画では療養病床、平均在院日数をどこまで削減する考えなのかお尋ねします。

　本県は、国の公立病院改革ガイドラインを待つまでもなく、〇七年三月に県立病院が統廃合され、九県立病院一診療所が六県立病院になりました。今後も（仮称）会津統合病院や大野病院もほかへ移譲となれば、わずか三県立病院になってしまいます。赤字を理由に公的病院の役割を投げ捨ててよいはずがありません。むしろ充実強化こそ地域住民の願いです。

　そこで、伺いますが、（仮称）会津統合病院の県立医大の附属病院化により、会津地方の地域医療の中核を担ってきた公的病院の役割は後退しないのかどうか、県の見解をお尋ねします。

　ことし六月八日、東京秋葉原での殺傷事件は大変ショッキングな事件でした。わずかの間に七人も殺害し、十人に傷害を与えた行為は、社会的に決して許されない犯罪です。しかし、事件を起こした青年が派遣労働者だったことから、波紋を呼んでいます。

　就学氷河期にふえたフリーターや派遣社員などの非正規雇用への対策をとらず、潜在的な貧困問題を放置したまま高齢化に突入すれば、将来の財政を圧迫することになるということし四月に発表されたシンクタンクの試算もあります。

　青年の雇用環境を守り、県民の生活を安定させることは、県政にとって喫緊の課題であり、真剣に検討すべきと思いますが、知事の見解をお尋ねします。

　また、企業誘致を積極的に進めている県としては、誘致した後にも地元正規雇用の拡大を把握する何らかの手だてを検討する必要があると思いますが、見解をお尋ねします。

　ところで、ワーキングプア、働く貧困層は民間に限ったことではありません。自治体で働く非正規雇用は、官製ワーキングプアと呼ばれていますが、小泉政権での「官から民へ」のかけ声のもと自治体リストラが次々と進められ、本県も職員定数の削減と業務のアウトソーシングで民間移譲と外部委託、さらに公共工事の低入札価格競争が行われています。

　県の場合、正規職員と同様にフルタイムで勤務している臨時職員は、雇用期間六カ月、通算十一カ月を超えない範囲で日々雇用です。これで計算すると、一カ月の賃金は十四万円台で、年収は約百五十万円程度、まさにワーキングプアそのものです。

　まず、知事部局における一般職の職員に占める臨時職員の割合及びその割合の高い部局名について、同様に病院局についてもお示しください。

　また、市町村立学校及び県立学校の正規教員、常勤講師及び非常勤講師のそれぞれの人数についてもお尋ねします。

　国際労働機関・ＩＬＯは、一九四九年第九十四号で公契約における労働条項に関する条約を採択し、第八十四号で同勧告を行っていますが、日本はいまだに批准していません。

　しかし、世界五十八カ国が制定しており、アメリカでは国が決めた最低賃金が低いため、各自治体ではリビングウエイジ、生活できる賃金の条例制定がふえています。日本では、建設労働団体から出された意見書が全国で五百四十九件採択され、我が県議会は〇五年六月県議会で全会一致で採択、県内では二十八市町村で採択しています。

　公契約とは、公共工事や公共サービスについて、発注する自治体など公的機関と受託する事業者との間で結ばれる契約のことです。公正な労働条件や、最低賃金を時給千円以上に引き上げて賃金の確保を図り、質の高いサービスを提供すれば、県民の安全と利益につながり、結果として県の財政健全化にも貢献します。

　県発注の公共工事は、国土交通省と農林水産省二省で決めた毎年の県別の公共工事設計労務単価をもとに工事費の積算をしていますが、この単価ではワーキングプアは解消できません。模範的な労働条件を地域に示すため、県発注工事等において受注者の責任と義務を明記した公契約条例を制定すべきと考えますが、県の見解をお尋ねします。

　本県にとって、二〇〇二年六月に発覚した東京電力の原発検査記録の改ざん、事故隠しは、県民の信頼を根底から覆す大変な不正事件でした。それに加え、東電など電気事業者を監督するはずの原子力安全・保安院もまた同じ穴のムジナと前知事が指摘したように、県民、国民の原子力行政に対する信頼は地に落ちました。〇二年九月県議会は、そうした当時の県民の思いを十項目にまとめ、全会一致で意見書を採択し、国に提出したものでした。

　今回、原発所在町の双葉地方から維持基準導入の議論再開を求める要請があり、六月二十日のエネ協で保安院と東電から説明を聴取しました。エネ協は、各会派の議論が尽くされたとは言えないとしても、この間特に〇六年から〇七年にかけて温排水の温度データの改ざんや〇二年以前の臨界事故隠しなど重大な事故隠しが発覚したこと、さらに中越沖地震では、活断層を確認していながら保安院とともに長さを小さく見せていたことなど、およそ東電の隠ぺい体質が変わったとは言えません。また、保安院も電力会社が行ったひびの検査についてバックチェックをするにすぎず、定期検査の間隔延長も検討しています。

　本県の原発がとりわけ心配なのは、運転開始から三十年以上もたつ老朽原発が十基中五基もあることです。老朽原発を酷使し、多少のひびがあっても運転を続けるという維持基準の導入によって県民の命、安全を守れると考えているのか、県の考えをお尋ねします。

　また、原発の放射線管理区域内で十八歳未満の作業員を働かせていた問題が発覚しましたが、県はこの問題にどう対応されたのかお尋ねします。

　さらに、定期検査間隔の延長を含む省令改正については実施すべきではないと国に強く求めるべきと思いますが、県の見解を伺います。

　日本は、これまで食料は安い外国から買えばいいという政府や財界主導で農産物の自由化、国内農業の切り捨て、そして食料自給率は世界最低水準に低下させるまでになりましたが、世界では食料不足問題で暴動が起きるほど深刻な事態になっています。

　その一方で、ＷＴＯでは単なる輸入機会の提供とされているミニマムアクセス米を義務だとして全量を輸入し、米余り、米価下落の原因をつくってきました。日本が水田の四割も減反しながら今後も毎年七十七万トンもの米を輸入し続ければ、世界の食料不足と飢餓に拍車をかけることになります。ミニマムアクセス米の輸入を直ちに中止するよう国に求めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。

　農家の経営安定のため、県として価格保証や所得補償に取り組むべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。

　また、畜産農家の飼料高騰対策にも貢献する稲発酵飼料など飼料用稲の生産を拡大するため、飼料用稲の生産から利用までの仕組みを構築すべきと考えますが、県の見解をお尋ねします。

　洞爺湖サミットが目前となり、温暖化対策は焦眉の課題となっています。そうした中で、気象庁は本県の小名浜測候所を含む全国八道県十測候所をことし十月に廃止するとしています。しかし、災害対策はもちろん、県民生活にかかわる桜の開花情報など地道な自然観察記録の蓄積などの人的役割をなくし機械だけとなれば、本県にとっては大きな損失です。小名浜測候所を廃止しないよう国に求めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。

　ところで、ことし六月にドイツのボンで開かれた国際会議中に政府の福田ビジョンが発表されましたが、国際社会からは失望を買い、環境ＮＧＯ団体からは化石賞という不名誉な賞を受賞するなどひどい内容でした。基準年を一九九〇年として削減目標を出すという国際的ルールさえ無視し、中期削減目標の設定を棚上げしているからです。

　ＥＵで効果を上げているドイツや東京都が企業との排出協定を結ぶことを盛り込んだ環境確保条例が全会一致で可決されたことに本県も学んで、最大のＣＯ２排出源となっている火力発電所を初め県内の事業所と削減協定を結び、産業界の温室効果ガスの削減に真剣に取り組む必要があると思いますが、県の見解をお尋ねします。

　また、政府が原発を温暖化の切り札だとしていますが、地球環境の保全と将来の人類の安全面から考えても、技術的には未確立であり、事故やデータねつ造などで停止を繰り返す原発は安定的な電源とは言えません。原発依存をやめるためにも新エネルギーの導入促進に力を入れるとともに、原発立地町の地域振興、地域産業興しを推進すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。

　また、太陽光発電などによる電力を電力会社に買い取らせる仕組みを国に求めるとともに、家庭用太陽光発電等、新エネルギー設備導入の初期投資への支援を県に求めますが、見解をお尋ねします。

　原発事故とそれによる環境破壊や原子炉から出る放射性廃棄物を考えれば、原発はクリーンどころか危険であり、原発の切り札論は国際的には通用しないことを指摘しまして、私の質問を終わります。（拍手）

■議長（遠藤忠一君）この際、時間を延長いたします。

　執行部の答弁を求めます。

　　　　（知事佐藤雄平君登壇）

■知事（佐藤雄平君）神山議員の御質問にお答えいたします。

　青年の雇用についてでありますが、新規学卒者の就職が好調に推移している一方で、就職氷河期に就職時期を迎えた多くの青年が依然としてフリーターなどの非正規雇用に従事しているという状況となっております。

　これは、経済のグローバル化を背景として、終身雇用などを柱とする日本的雇用慣行から多様な雇用体系へ変化してきたことが主な要因であると考えております。こうしたことは、中長期的には産業活力の低下、社会保障制度への影響、税収の減や少子化の一層の進行などが懸念されるものと認識をしております。

　このため、福島県では地域産業の振興や企業誘致による雇用の確保を推進するとともに、就職情報センターの機能充実による就職相談から職業紹介までのワンストップサービスの提供、県内企業への非正規雇用の正規化の要請、新規学卒者を対象とした職場定着サポートカードの配布など、きめ細やかな支援をしてまいりました。

　今後とも、国との連携を図りながら、青年の就労支援や雇用の安定に積極的に取り組んでまいる考えであります。

　その他の御質問につきましては、関係部長から答弁させます。

　　　　（総務部長秋山時夫君登壇）

■総務部長（秋山時夫君）お答えいたします。

　知事部局における臨時職員につきましては、平成二十年四月一日現在、全体で三百二十人であり、一般職の職員に占める割合は五・五％となっております。また、部局別の割合につきましては、高い順に知事直轄、農林水産部、生活環境部となっております。

　次に、公契約条例の制定につきましては、我が国においては既に労働基準法や最低賃金法を初め労働条件確保のための法整備が図られておりますので、適正な労働条件や賃金水準は基本的にはこれらの労働者保護のため法制度によって規定されております。

　また、県発注工事においては、福島県元請・下請関係適正化指導要綱により適正な下請契約の締結や下請代金の支払いがなされるよう指導しているところであり、今後も入札契約制度の適切な運用を図る中で適正な労働条件の確保に努めてまいりたいと考えております。

　　　　（企画調整部長井上　勉君登壇）

■企画調整部長（井上　勉君）お答えいたします。

　新エネルギーにつきましては、地球温暖化対策やエネルギー源の多様化などの観点から、導入の意義はますます高まっており、これまでも新エネビジョンのもと各種施策に取り組んできておりますが、今後は本年二月に策定をした環境・エネルギー戦略を踏まえ、新エネルギーの普及拡大に向けた環境エネルギー産業の育成、支援にも取り組んでまいります。

　また、原子力発電所立地地域の振興につきましては、原子力発電所との共生と原子力発電所からの自立の視点に立ち、各種生活・産業基盤の整備や地域活性化のための事業を展開してきたところでありますが、引き続き立地町との十分な連携のもと、道路や観光拠点施設、産業基盤等の整備を進めるとともに、企業誘致の推進や交流の拡大に向けた取り組みへの支援などにより、広域的かつ将来を見据えた地域振興を図ってまいりたいと考えております。

　次に、電力会社による新エネルギーの買い取りにつきましては、いわゆるＲＰＳ法により電気事業者には既にその販売電力量に応じた新エネルギーによる電気の利用が義務づけられており、その義務量は平成二十六年度までに段階的に百六十キロワットアワーまで引き上げられることが決まっております。

　県といたしましては、地球温暖化防止の観点等から、新エネルギーによる電気について、買い取り価格の引き上げや買い取り量の拡大を引き続き国に要望してまいりたいと考えております。

　また、家庭用太陽光発電を初めとする新エネルギー導入の初期投資への支援につきましては、県としてこれまで市町村が住民等に対して行う小規模な設備導入補助への助成など国等の補助対象とされていないものへの助成を実施してきたところでありますが、現在国において新たな支援策の検討がなされていると聞いておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。

　　　　（生活環境部長阿久津文作君登壇）

■生活環境部長（阿久津文作君）お答えいたします。

　原子力発電所における維持基準につきましては、国及び事業者は、その前提となる原子炉再循環系配管における超音波探傷検査の精度を高めるなど、安全性、信頼性確保に責任を持って取り組むことが何よりも重要であります。

　県といたしましては、国及び事業者は引き続き慎重に対応するとともに、県民への説明責任を十分に果たしていくことが必要であると考えております。

　次に、原子力発電所の作業員の問題につきましては、このような事態が生じたことはまことに遺憾であり、県といたしましては、この問題が判明した後、直ちに電力事業者に対して徹底した調査と再発防止を求めたところであります。

　その後、電力事業者から現在の放射線業務従事者全員について運転免許証などの公的証明書の原本により確認を行い、今後も同様の確認をしていくとの報告を受けておりますが、引き続き電力事業者に対し、再発防止に万全を期すなど、厳格な放射線業務の管理の徹底を求めてまいる考えであります。

　次に、定期検査間隔の延長につきましては、高経年化する原子力発電施設の安全確保が課題とされる中、国は技術力の向上や検討中の制度の内容について丁寧に説明を行い、立地地域を初めとする国民の理解を得ていくことが重要であります。

　県といたしましては、国に対して慎重かつ丁寧な対応を求めていくなど、県民の安全・安心の確保を基本にしっかりと対応してまいる考えであります。

　次に、小名浜測候所につきましては、科学技術の進展に伴う気象観測能力等の向上により、全国の測候所等を効率化するという国の計画に基づき無人化されるもので、これまで以上に機能アップした機器等により観測業務は継続され、地域における防災気象情報の提供が行われるものと聞いております。

　今後とも、気象台と連携のもと、迅速かつ的確な防災対策に努めてまいる考えであります。

　次に、産業界の温室効果ガスの削減につきましては、省エネルギー法及び温暖化対策法による温室効果ガスの排出量報告の義務やそれぞれの所属する業界団体の自主行動計画において温室効果ガスの低減に努めることとされており、政府による厳格なフォローアップのもと所定の削減が図られるものと考えております。

　また、これらの法律の報告の対象とならない小規模な事業所等につきましては、本年度から福島議定書事業の対象を拡大し、この事業への積極的な参加を呼びかけ、温室効果ガスの削減に向けた取り組みを強化してまいります。

　　　　（保健福祉部長赤城惠一君登壇）

■保健福祉部長（赤城惠一君）お答えいたします。

　後期高齢者医療制度につきましては、国民皆保険制度を堅持するために創設されたものと認識しております。このたび国において、高齢者の方々のさまざまな意見を踏まえ、保険料の軽減措置を柱とする特別対策を実施することが決定されましたが、県といたしましては、福島県後期高齢者医療広域連合や市町村に対し、その円滑な実施により高齢者の方々の不安を取り除いて、制度の定着が図られるよう適切な助言を行ってまいりたいと考えております。

　次に、広域連合への財政支援につきましては、低所得者等の保険料軽減分に対する補てんなど、県として本年度総額約百八十億円の支援を行うこととしており、さらなる負担は困難であります。

　なお、このたびの国の特別対策として、低所得者に対するさらなる保険料軽減のほか、普通徴収対象者の拡大や広域連合や市町村の創意工夫による健診事業を含めた健康増進への取り組みの促進などが実施されることとなり、広域連合に対する財源措置もあわせて行われることとなっております。

　次に、国民健康保険税の動向につきましては、後期高齢者医療制度の施行により、県全体の国民健康保険の被保険者数は対前年度比で約七五％と大きく減少しております。

　また、市町村国民健康保険特別会計においては、歳出面で見ますと、これまでの老人保健拠出金と比較し、新たな後期高齢者支援金の負担割合が減少することや、退職被保険者が一般被保険者へ移行したことによる医療給付費の増加等があること、歳入面では、六十五歳から七十四歳の前期高齢者加入率に応じた財政調整制度として新たに交付金が交付されることなど、さまざまな要因により変化することとなります。市町村においては、これらの状況を踏まえ、本年度の国民健康保険税が適正に算定されるものと考えております。

　次に、医療計画につきましては、医療に対する住民のニーズの高度化や多様化、急速な高齢化による疾病構造の変化等を踏まえ、小児医療や救急医療などの確保のほか、がんや脳卒中等の疾病について、限られた医療資源を有効に活用し、安全で質の高い医療を提供するために、地域における各医療機関が役割分担と連携を深めながら地域完結型の医療を目指すものであります。

　次に、医療費適正化計画につきましては、今回の医療制度改革の考え方に基づき、平成十八年十月時点で四千五百七十二床の療養病床を平成二十四年度末に二千二百床とすることを目標としております。

　また、平均在院日数については、平成十八年時点で三十五日を平成二十四年時点で三十一・七日とすることを目標としております。

　　　　（商工労働部長長門昭夫君登壇）

■商工労働部長（長門昭夫君）お答えいたします。

　企業誘致後の地元正規雇用の把握につきましては、誘致企業を含めた県内事業所を対象に県単独の労働条件等実態調査を実施し、雇用形態の把握を行っております。

　県といたしましては、安定した就業の場の確保が重要でありますことから、県内の主要企業に対する非正規雇用者の正規雇用化への要請など、機会をとらえてその促進に取り組んでいるところであります。

　　　　（農林水産部長木戸利隆君登壇）

■農林水産部長（木戸利隆君）お答えいたします。

　ミニマムアクセス米の輸入につきましては、農産物の貿易に関する国際ルールを定めたガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意に基づき行われているものであり、その取り扱いについては国際的な需給事情等を踏まえながら国が判断するものと考えております。

　次に、農家の経営安定のための価格保証や所得補償につきましては、現在国が実施している水田経営所得安定対策や野菜価格安定事業による支援に加え、果実、野菜、キノコ類、花卉を対象とした本県独自の青果物価格補償制度を設けるなど、きめ細かに取り組んでいるところであります。

　今後とも、これら制度の積極的な活用により農家の経営安定に努めてまいる考えであります。

　次に、飼料用稲の生産から利用までの仕組みの構築につきましては、関係団体と連携し、稲作農家と畜産農家との生産、利用の調整を円滑に進めることが重要と考えております。

　このため、本年四月、県、総合農協、畜産専門農協等による耕畜連携推進会議を設立し、計画的な生産、組織的な流通体制の整備等を推進しているところであります。

　今後とも、産地づくり交付金の活用や県単独事業による生産費の助成、また利用マニュアルの作成等により、飼料用稲が生産から利用まで拡大できるよう支援してまいる考えであります。

　　　　（病院局長尾形幹男君登壇）

■病院局長（尾形幹男君）お答えいたします。

　（仮称）会津統合病院につきましては、これまで会津総合病院と喜多方病院が担ってきた地域医療や政策医療等の役割を引き続き果たしていくとともに、医療機能の一層の充実を図るために両病院を統合し、整備をすることとしたものであり、統合病院がこれらの役割を安定的、継続的に果たしていくためには県立医科大学の附属病院化が最も適していると判断し、現在医科大学と協議を進めているところであります。

　次に、病院局における臨時職員につきましては、平成二十年四月一日現在百六十四人であり、一般職の職員に占める割合は一七・三％となっております。

　　　　（教育長野地陽一君登壇）

■教育長（野地陽一君）お答えいたします。

　県立学校の耐震化に関する予算につきましては、県立学校が児童生徒にとって安全で安心して学習、生活する場であるとともに、一部は非常災害時に地域住民の応急的な避難場所の役割を果たす施設ともなっており、その耐震化が喫緊の課題となっております。

　本年度は、十三億七千万円を予算化し、県有建築物の耐震改修計画に基づき事業実施に当たっているところでありますが、今後早期に耐震化を実現できるよう関係部局と調整を図ってまいりたいと考えております。

　次に、県立学校の維持管理経費につきましては、厳しい財政状況のもとで予算を編成したところであり、各学校においても効率的な予算の執行、経費の節約などに努めております。

　今後とも、教育活動に影響を及ぼすことのないよう十分に配慮しながら効果的、効率的な予算の執行に取り組んでまいる考えであります。

　次に、市町村立学校及び県立学校の教員数につきましては、平成二十年五月一日現在、市町村立学校は正規教員が一万一千八百五十六名、常勤講師が千四百四十一名、非常勤講師が百六十一名、県立学校は正規教員が五千百四十二名、常勤講師が七百二十名、非常勤講師が三百八十一名となっております。

◎三十九番（神山悦子君）再質問させていただきます。

　保健福祉部長も農林水産部長も、また生環部長もなのですけれども、本当に緊迫感がないと思うのです、今の状況に対して。保健福祉部長にまずお聞きしたいのは、この後期高齢者医療制度を含めて、どんな事態になっているのかというのを御存じだと思うのですよ。そのことを加えて、先ほど御説明ありましたが、実際には減ると言いながら、国保税の税率がぐんと上がってしまった市町村が県内にはあるはずなのです。それをつかんでいらっしゃいませんか。私は、二つほど聞いておりますけれども、わかりましたらお知らせください。

　それから、農林水産部長、国の問題だから、ミニマムアクセス米、言えないということでしょうか。減反をして、そしてこれだけ米不足、食料不足、日本以外は大変な事態になって、もう目の前に来ているんじゃないですか。そういうことを考えたら、国にもきちんとそれは農業県として言わなきゃいけないんじゃないでしょうか。そういう立場に立っていただきたいし、飼料用稲の方はやるといっても、農家経営の安定のためにという、その価格保証、所得補償については、果物とか青果物のがあるのは知っていますよ。しかし、米については何も触れませんよね。やっていることしか言わない。もっと真剣に考えていただきたいと思います。農家をどうやって支援していくのか、そういう立場でもう一度御答弁をお願いいたします。

　それから、生環部長ですけれども、一つは、維持基準導入についてこれだけ関心があるのですけれども、維持基準導入の前の前提条件が整わないということを私はお聞きしました。その前提が、信頼が揺らいでいるということは私も共通なのですけれども、もっと明確に国に対して本県の老朽原発の酷使というところを言っていただきたいと思います。

　それから、火力発電所の問題も含めて、温暖化の対策、ここは本当に本県は弱いと思います。国の言うとおりに産業界の自主規制が進むとお考えですか。自主規制に任せて、この削減、本県の八％達成できるとお考えですか。私はとてもそうは思えませんが、もう一度具体的に。ドイツや東京の例を御存じでしょう。その辺を踏まえて、産業界やそういうところときちんと結ぶ必要があると思いますけれども、もう一度お尋ねいたします。

　知事にお尋ねしたいと思います。

　青年の雇用の問題は、本当に深刻な問題です。先ほど派遣労働者の件も私、申し上げました。実は本県でも派遣労働者から私どもの共産党の事務所に手紙が参りました。ちょっとお聞きいただきたいと思います。

（二百三十一字削除）

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　しかし、こういうところで働いていても、次の仕事が見つからないので、やめたくてもやめられない、こういう状況なんですね。こういう状況を切々と訴える手紙が届いています。決してよそごとではないということを、知事もう一度お考えいただきたいと思いますが、いかがですか。

■知事（佐藤雄平君）今の神山議員の再質問にお答えいたします。

　雇用問題については、私自身、また担当部長もさまざまな機会をとらえながら、派遣社員はもちろんでありますけれども、正規社員の雇用ということで、いろんなところで私も今言っております。

　今後も、今の話もよくとらまえながら、それぞれ関係機関のところで正規雇用というふうなことで強く求めてまいりたいと考えております。

■生活環境部長（阿久津文作君）再質問にお答えをいたします。

　まず、維持基準についてでありますが、維持基準については国及び事業者が責任を持って取り組むことが何よりも重要と考えております。

　県といたしましては、国、事業者は引き続き慎重に対応し、県民への説明責任を十分に果たしていっていただきたいというふうに思っております。

　それから、火力発電所の問題でありますが、産業界における温室効果ガスの削減につきましては、排出量の報告義務を課しているという一つのやり方、それからそれぞれの業界団体が自主行動計画を持ってそれの低減に努めているということがありまして、それらを政府が厳格なフォローアップをしていくということでありますので、そういう対応を見ておるところであります。

　また、東京都の例が出ましたけれども、東京都は排出量の取引制度を導入するというようなことで進んでおりますが、今後その削減義務率の設定などの調整がなされていくということでありますので、そのような動向を注視してまいりたいと考えております。

■保健福祉部長（赤城惠一君）再質問にお答えいたします。

　今年度の国民健康保険税の税率についてでありますが、引き上げを予定している市町村が三十六、据え置きが十四、引き下げが十となっております。ただし、引き上げをする三十六市町村のうち十三市町村につきましては、所得割、資産割、均等割、平等割、こういった賦課割合の見直しを行った結果、一人当たり税額が上がったものでありまして、見かけ上の引き上げであり、実質的な税率引き上げではございません。

■農林水産部長（木戸利隆君）再質問にお答えいたします。

　最初は、ＭＡ米、ミニマムアクセス米の関係でございますが、御答弁申し上げましたように、これにつきましては国際的な合意というようなことで決まったものでございますので、国が判断するものというふうに考えております。

　それから、価格保証、所得補償でございますが、水田経営所得安定対策、この中で所得補償と価格保証をあわせておるわけでございますが、そういった制度の積極的な活用を図っていくというような考えでございます。

◎三十九番（神山悦子君）再々質問させていただきます。

　商工労働部長に、知事もおっしゃいましたが、青年の雇用とお話もあるのですけれども、企業誘致を頑張っている本県ですけれども、その後の実態を調べて、少なくとも本県が誘致した誘致企業に対しては、正規雇用がどれだけふえたのか、そのくらい私、求めていいと思うのですよ。一年後に報告してもらうだけみたいな、そうじゃなくて、契約のときに盛り込んでもいいのではないか。これだけ正規雇用が大企業初め見直しが始まっている。もともとは労働法制の改悪によるものですけれども、労働法制を見直して、派遣法を見直して本当に正規をふやすということが大事ですけれども、本県としてはせめてそこに力を入れるべきだと、知事のそういう意向もよく酌んでやるべきだと思いますが、もう一度お尋ねします。

　それから、教育長にお尋ねしたいと思います。

　先ほど教育予算にかかわってお尋ねしましたけれども、指標の内容にというお話でしたね。しかし、私は実際に指標出ていると思いますよ。すごい削減率で私もびっくりしましたが、端的に言えば、委託料の人的警備のところ、これ半分になりましたよね。これがある高校では、半分に減らされた中の半分をＰＴＡに負担してほしいという案が出されたそうですけれども、幾らになると思いますか。学校が負担するのは六十三万五千円のうち二十九万二千円、そしてＰＴＡは三十四万三千円を負担してくれ、半分持ってくれと、こういう話ですよ。これは、委託の中のその中の部分ですけれども、しかしそのほかにも需用費、光熱費やもう削れないところあるわけですよ。それから、維持管理費もぐんと減ってしまって三〇％台ですよね。こういうところもあるわけですから、私は削り過ぎだと思いますよ。教育にこんなシーリングかけてどうするのですか。私は、知事部局にも言いたいのですけれども、本当に道路一本削ってでも教育にお金回すべきじゃないですか。それを教育長が言っていただきたい。それは、学校の子供たちや先生やよい教育をするために役に立つはずですと私は思うのですけれども、この実態について御答弁をもう一度お願いいたします。

　それから、温暖化対策です。

　温暖化対策の生環部長にお尋ねしますけれども、自主規制というこの国の方針にとらわれているんじゃないでしょうか。企業が自主規制でやって、ならないって言われて、今国際社会から日本の温暖化対策が批判されていて、間もなく始まる洞爺湖サミットでも議長国としてどうなのかって言われているのですよ。そこをもう一度見ながらやるべきじゃないでしょうか。本県としては八％どうやって削減するのか、しかも本県は火力発電所六つもふやして、全国の排出量をふやした大きな要因をつくっているのが本県の立場なのですよ。御存じですか。それをもっと電力会社にも言わなきゃいけないし、産業界とも契約を結ぶなど東京都に学んだりすれば私はできると思いますよ。そのくらいの決意でやらなければ掲げた目標を達成できないと思うのですけれども、本気になって取り組む、その姿勢を示していただきたいと思います。人類の破滅だと言われていて、何となく数値目標はこうこうだって言われてもちょっと私は納得できませんので、もう一度御答弁をお願いいたします。

■生活環境部長（阿久津文作君）再質問にお答えをいたします。

　産業界への温室効果ガスの削減の件についてでありますが、福田ビジョンにおきまして、国内の排出量取引制度について、企業の自主参加型でありますが、これらについての試行を現在国が制度設計をしているという新たな動きもございますので、そういう動きを注視しつつ、現在行われているのは、自主行動計画において各業界団体が参加をしてやっているということを政府がフォローアップしているということでありますから、それを見ながら、我々としては、我々ができる小規模の事業所について、福島議定書事業の対象に入れるなどしてしっかりと対応してまいりたいと思っております。

■商工労働部長（長門昭夫君）再質問にお答えをさせていただきます。

　誘致企業のその後の雇用状況の把握、あるいは報告義務についてでありますが、安定した雇用の場の確保というのは非常に大事だと、こんなことで、企業誘致をする際に、あるいは決定していただいた際等に一生懸命その辺は御説明をして地元の正規雇用をお願いしているところであります。企業誘致もなかなか地域間競争も厳しいと、こういうようなところもありますので、御理解をいただければと、こんなふうに思っているところであります。

■教育長（野地陽一君）再質問にお答えをいたします。

　警備業務関連でございますけれども、機械による警備と、それから人による管理補助業務に分けるということをいたしました経過の中でいろいろなやりとりがあったことだというふうには思っておりますけれども、それらの結果、四月より適正に開始をされていると思っております。

　それから、削減率の問題につきましては、極めて厳しい財政状況の中で確保をした予算を優先順位を十分に勘案をした結果、削減率にいろいろと差が出た中で御指摘のような状況も生まれてきているということであります。