初めに、地域コミュニティー再生についてお伺いいたします。

　現在、さまざまな社会環境のもと、地域社会のつながりが希薄化し、地域が本来持っている相互扶助の機能が低下しております。このことは、地域の伝統文化の継承、故郷を愛する心、道徳、教育、地域の安全・安心、環境などさまざまなところに影響を及ぼすものであり、地域コミュニティーの再生が喫緊の課題であると感じております。

　本県におきましては、四月よりスタートした新うつくしま県民運動において「地域コミュニティの再生」を重点テーマの一つとしており、大きな成果を期待するところであります。私は、地域コミュニティーの再生には、地域全体が人と人とのつながりを実感しながら、ともに支え合い、生活し、ともに活動していくきずなが大切であり、コミュニケーションが重要であると感じております。

　今回の県民運動の中には、地域コミュニティーの再生に向けたリーディングプロジェクトとして、県民運動円卓会議の構築、サポート事業における過疎・中山間対象の地域コミュニティ再生支援枠の創設、災害時要援護者避難支援事業対策の事業を定めていると聞いております。

　そこで、お伺いいたします。

　県民運動円卓会議構築支援事業においては、六十件の会議をつくり、モデル的に構築したノウハウを県全体に波及させていくこととされておりますが、具体的な内容をお示しください。

　さきの我が党の佐藤憲保議員の代表質問において、知事は災害時要援護者避難対策について市町村の取り組みに積極的に協力していくと答弁されました。

　地域の安全・安心のために重要な役割を担っている組織といえば消防団があります。言うまでもなく、消防団の団員は仕事を持ちながら、地域を愛する心と自分たちの地域は自分たちで守るという情熱を持って活動をしております。また、それぞれの行政区の祭事やイベントなどを運営しているのも消防団員であることも事実であり、あらゆる面で地域のかなめとして活動をしております。しかし、消防団員数は経済状況も背景に減少傾向にあり、地域の安全・安心の確保、さらには地域活動にまで影響を及ぼすことが懸念されております。

　県は、これまで消防団に対しての支援について、市町村と連携し、消防団員の確保に積極的に支援し、取り組んでまいるとの見解を示されております。私は、消防団活動の直接的な窓口は市町村であることは承知をしておりますが、長野県においては、消防団が活動しやすい環境整備を促進するため、消防団活動に協力している事業所等を事業税減税などにより支援する制度が創設されていると聞いております。本県としても、企業の地域貢献に対する優遇制度や消防団活動が行いやすい環境整備など、県として何ができるかを真剣に考え、効果のある支援体制を構築すべきであると感じております。

　そこで、県民運動を展開するに当たり、地域活動のかなめとなる消防団員の確保が重要であると考えますが、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

　あわせて、消防団活動に協力している事業所等を減税や優遇措置などにより支援する制度を創設すべきと思いますが、県の考えをお伺いいたします。

　地域コミュニティーの原点は、やはり行政区、町内会などであると思います。地域コミュニティー再生という大変重要で大変難しい県民運動を展開し、成果を上げるためには、私はまずはそれぞれの行政区等にことしからスタートした県民運動の存在や支援制度を知ってもらうことが重要であると考えております。

　そこで、お伺いいたします。

　県内には行政区や町内会などがどのくらいあり、それらに対してどのように県民運動の浸透を図っていくのか、県の考えをお伺いいたします。

　私は、小学校にコミュニティー的役割を持たせることが地域づくりにとって大変有効であると考えております。小学校を利用した中で、さまざまなコミュニケーションを図る場としての機能を持たせることは地域の連携にとっても大変重要であります。その中で子供たちと地域住民が交流し、指導することは、地域の伝統文化の継承や道徳教育や子供たちの安全確保など、さまざまな面において効果ができると感じております。

　そこで、小学校に地域コミュニティーの場としての機能を持たせるべきと思いますが、県教育委員会の考えをお伺いいたします。

　次に、審議会等附属機関の見直しについてお伺いいたします。

　本県には、法律または条例に基づき設置された審議会等の附属機関が十九年度時点で七十三機関あります。内訳としては、法令必置のものが十四機関、法律により設置できることとされ、それを受けて条例により設置されたものが二十九機関、県独自の条例により設置されたものが三十機関となっております。

　地方自治法上の附属機関とは、執行機関の行政執行のために審査、諮問、また調査等を行うことを職務とする機関であり、執行権を有しないものであるとされておりますが、附属機関によっては執行権を有したかのような議論が行われているところも存在していると感じております。

　また、構成員の人選においては、その分野の専門家を入れていないことや多くの附属機関に重複して選任されている委員が存在すること、また資料作成は執行部が行っているなど、ある意味執行部の結論を肯定するための隠れみの的機関であるとの指摘も一般的に言われております。

　また、これとは別に要綱によって設置されている協議会、検討会、推進会議などさまざまな名称の懇談会等は本庁内だけでも百四十を超えており、附属機関等全体の約七割を占めております。

　附属機関の定義では、法律または条例の定めるところにより設置することができることとされておりますが、その趣旨は、任意に附属機関を設けることを認めるとともに、その場合には必ず条例によって定めなければいけないということであります。

　一方、要綱によって設置されている懇談会等は私的な諮問機関であると言えますが、実際的には附属機関と同等の役割を果たしていると感じております。言うまでもなく、条例化をすることは議会の議決を必要とすることから、現在の状況は議会軽視ととらえることもできるのではないでしょうか。

　私は、要綱で定める懇談会等にはさまざまな性質のものもあることは理解をしており、すべてを条例化すべきとは考えておりませんが、政策的に重要な内容を議論する懇談会等については条例化をし、より透明性、公平性を図ることが重要であると考えております。

　そこで、お伺いいたします。

　要綱によって設置されている懇談会等について、政策的に重要な内容を議論するものは条例により設置すべきと思いますが、県の考えをお伺いいたします。

　また、県の附属機関においては、昨年四月現在で本庁機関の懇談会等を含めた三つ以上の機関を兼任している委員の数は百五十七名であり、兼任数が最も多いのは十四機関の一名、続いて十機関の二名であり、私としては複数機関を兼任している委員の数が多いのではないかと感じておりますが、附属機関等における委員の兼任について県はどのように考えているのかお伺いいたします。

　法令設置は別にしても、附属機関等の中には、単なる意見聴取または意見交換の機会となっていたり、報告等の定例的なものなど、行政執行に余り反映されていないものが存在すると感じております。

　私は、附属機関等の存在を否定しているのではなく、時代のニーズによって新設するものは新設し、統合や廃止をし、構成員の人数、人選、会議体のあり方などを見直し、活性化し、より県民の意見を反映させることが必要であると感じております。

　本県においては、平成十三年度に附属機関等の管理運営基準を策定し、見直しを始めていると聞いておりますが、現状を見ると、さらなる見直しが必要であると感じております。

　そこで、知事は附属機関等の現状と今後のあり方についてどのように考えているのかお伺いいたします。

　懇談会等の中には、それぞれの出先機関単位で設置をされているものもあります。それぞれの地域課題の対策等を研究する機関もあり、一定の評価をするところであります。

　しかし、一方、これまで県の重要施策と位置づけ、広く県民の意見を聞くとしてきた事業に対しての懇談会等が少ないように感じております。また、設置目的以外の議論をしている懇談会があることも事実であり、本庁と出先機関との連携を密にし、地域課題や県民の意見の収集の場にすることが重要であると感じております。

　そこで、これまで県は出先機関に設置された懇談会等の意見をどのように県政執行に反映してきたのかお伺いいたします。

　また、どのように附属機関等の状況を把握してきたのかお伺いいたします。

　次に、中小企業の振興についてお伺いいたします。

　本県中小企業の意欲的、創造的な活動を支援することにより、本県経済の中核を担う中小企業が生き生きと躍動する福島県を築くため、平成十八年十月に福島県中小企業振興基本条例が本県では三番目となる議員提案条例として制定されました。

　そして、昨年の九月定例議会には平成十八年度に講じた施策について本条例第十二条に基づく初めての報告が行われました。

　そこで、県は中小企業振興基本条例に基づく年次報告を踏まえ、平成二十年度事業について中小企業振興のための施策をどのように盛り込んだのかお伺いいたします。

　近年、企業誘致の増加や輸送用機械、半導体、医療福祉機器等の産業集積においてすばらしい成果を上げておりますことは評価をしているところであり、これらを契機に今後本県中小企業のさらなる発展に期待をしているところであります。

　しかしながら、県民意識調査の結果を見ると、産業のグローバル化への対応やまちの活気、雇用の確保といった面に関しては実感できていない県民が圧倒的でありました。これは、県内においても地域または産業によって中小企業を取り巻く環境に格差が生じているあらわれであると感じております。また、制度資金や経営革新計画など公的な支援は使い勝手が悪いとか、そもそも制度が認識されていないなどの指摘もされております。

　私は、本県の有している物づくりや商店街などの担い手に対して中小企業の振興のための施策が行き届いていないのではないかと感じております。県として、中小企業者の意見を聞くのはもとより、具体的に販路拡大や制度資金の活用、人材確保など、それぞれの企業の実情に応じ経営課題の解決を支援していく必要があると考えております。そうすることで県全体の中小企業の現状や課題の収集にもつながるのではないでしょうか。

　実際に栃木県においては、県職員一人が中小企業一社を担当し、継続して相談、要望等に対応する企業サポーター制度を開始するとのことであります。企業サポーターという目に見える形で支援がなされ、そのモデルケースが集積されることは、中小企業者全体に安心感を与えるとともに、諸制度、施策の周知、啓発にとっても大きな追い風になると思います。

　そこで、本県においても、個々の中小企業の状況を職員が実地に把握し、企業の相談を受け、経営課題の解決を支援していく福島型企業サポートモデルを確立すべきであると思いますが、県の考えをお伺いいたします。

　次に、特別支援教育についてお伺いいたします。

　国は、平成十九年度より特別支援教育を推進するため改正学校教育法を施行いたしました。特別支援教育は、従来の特殊教育の対象の障がいだけでなく、学習障がい（ＬＤ）、注意欠陥多動性障がい（ＡＤＨＤ）や高機能自閉症などを含めて、児童生徒に対して適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うものであります。

　ＬＤ、ＡＤＨＤ、自閉症等の発達障がいについては、早期から発達段階に応じた支援を行っていくことが必要であり、特に早期発見、早期支援の重要性は極めて高いと感じております。この実現においては、幼児期から就学までの一貫した支援体制を強化していくことが重要であります。

　これまでも議場において「発達障がいを早期に発見するためには、乳幼児健康診査の充実を図るべき」との質問があり、県は「市町村においてさまざまな課題もあるが、これらの課題について積極的に検討を行い、早期に市町村の健診体制が確立されるよう支援してまいる」との答弁がありましたが、県のこれまでの取り組み状況と今後の対応についてお伺いいたします。

　平成十九年四月に文部科学省は各教育委員会に対して「特別支援教育の推進に対して」を通知しており、校長や園長の責務、体制整備の必要な取り組みなど七項目にわたり要請をし、実態調査を行い、昨年三月に調査結果が公表されました。

　それによると、幼稚園、高等学校については、小中学校と比較すると全体として体制整備がおくれており、地域により取り組みの差が大きく、さらなる体制整備が必要であると指摘されております。

　本県の状況を見ますと、幼稚園における体制整備が全国平均よりはるかに下回っております。また、教員研修の受講状況は高いとは言えない結果が出ております。

　先ほども申し上げましたように、一貫した支援体制がまだまだ確立されていない結果が浮き彫りになっていると感じております。私は、子供たちに対して早い段階からの支援をし、保護者の方々との連携を深めるためには、幼稚園や保育所の先生方の役割は大変重要であり、専門性を深めていくことが大切であると感じております。

　そこでまず、幼稚園等に対する支援をどのように行ってきたのか、また今後の取り組みについてお伺いいたします。

　また、発達障がいのある子供たちの一貫した教育体制整備の充実を今後どのように図っていくのか、考えをお伺いいたします。

　あわせて、特別支援教育コーディネーターや巡回相談員の専門性の向上をどのように図っていくのか、県教育委員会の考えをお伺いいたします。

　平成十八年に福島県発達障がい者支援センターが福島県総合療育センターに開所されました。障がいの特性に応じた適切な支援を受けることができる支援体制が整備されたことは、大変意義があると感じております。

　私は、障がい者が県内どの地域に住んでいても専門的な充実した支援が受けられるよう、センターを中心とした支援体制の整備や人材の育成確保、教育委員会や医療機関を初めとする関係機関との連携強化など、発達障がい支援の充実を図ることが重要であると感じております。

　そこで、福島県発達障がい者支援センターを中心とした発達障がい支援の充実を図るべきと思いますが、県の考えをお伺いいたします。

　平成十九年、我が党の斎藤勝利議員の質問において、相馬市立養護学校の県立移管についての質問がありました。相馬市立養護学校の平成二十年四月一日現在の在校生は、相馬市内二十五人、市外四十六人であり、相馬地域全体の学校となっているのが現実の姿であります。また、平成十二年に高等部を開設したことにより、さらに広域化が進んでおります。

　昨年度、保護者の方々を中心に県立移管の署名運動を行い、実に一万名を超える署名をいただき、知事、教育委員会へ陳情活動を行ったところでありますし、相馬地方広域市町村会総意として県に対して要望活動も行っております。

　そこで、相馬市立養護学校の県立移管については現在検討を進めていると聞いておりますが、スケジュールを含めて今後どのように取り組んでいくのか、考えをお伺いいたします。

　次に、信号機等交通安全施設の設置についてお伺いいたします。

　本県の交通事故発生件数は、平成十九年度においては一万二千六百四十五件と、前年度から六百六十五件減少し、死者数も十一件減少しております。これは、県警察と民間の方々の官民一体となった活動の成果であり、高く評価をするとともに、関係者に敬意と感謝を申し上げるものであります。しかし、死者件数は東北地区においては第一位であり、さらなる対策の強化を図ることが重要であると感じております。

　私は、高齢者や児童生徒の安全・安心の確保のためには、信号機や歩道などの設置が大変有効であると感じております。地域の方々からの要望も大変多くなってきておりますが、なかなか実現に至らないのが現状であります。毎年の信号設置件数は三十八件程度となっており、広大な面積を有する本県にとっては対応し切れていないのが現状ではないかと感じております。また、歩道が設置されていないがために通学路線として指定されず、子供たちが毎日・回をして登下校をしている学校があることも事実であります。

　そこで、県警察では地域からの信号機設置の要望をどのように把握し、どのように計画して設置をしているのかお伺いいたします。

　また、県管理道路の歩道整備要望をどのように把握し、どのように実施していく考えなのかお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

■副議長（渡部　譲君）この際、時間を延長いたします。

　執行部の答弁を求めます。

　　　　（知事佐藤雄平君登壇）

■知事（佐藤雄平君）太田議員の御質問にお答えいたします。

　今日、人口減少、少子高齢化が進み、将来にわたる活力と福島県民の安全・安心を確保するための行政課題は、今日の社会がますます複雑・高度化している中で、地域の実情を踏まえ、住民の目線で効果的な政策を展開することが極めて重要なことであります。

　こうした中、附属機関につきましては、施策を立案、執行を行うに際し、幅広い分野の高度な専門的知見や県民の意向等を十分反映するために設置しているものであり、これまでにも各分野において多くの方々からさまざまな御意見等をいただいてきたところであります。

　一方、これまでにも必要性の低下したものは廃止をし、類似のものは統合するとともに、委員の任命、選任に関しては、住民の日常的な生活感覚に根差した意見等を十分反映するための公募を拡大するほか、長期在任の見直し、年齢構成の多様化、女性の登用、会議の公開なども進めてきたところであります。

　今後とも、必要な見直しを進めながら、住民や専門家の皆さんに議論を深めていただき、附属機関等がその設置目的に応じた機能を発揮することにより、地方分権社会にふさわしい特色ある政策の推進を図ってまいりたいと考えております。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

　　　　（総務部長秋山時夫君登壇）

■総務部長（秋山時夫君）お答えいたします。

　重要な内容を議論する懇談会等を条例により附属機関として設置することにつきましては、附属機関は県政の重要施策に関連して調査審議し、または許認可等行政処分に関して審議する等のため、法令や条例により設置されるものであり、一方懇談会等は、県の事務事業を遂行するに当たり広く意見を求めるため、同一の委員に継続して参集を求める会議等で、要綱により設置されるものと整理し、このような考え方に沿って、それぞれの懇談会等の設置目的に応じて判断しているところであります。

　今後とも、設置目的、法的な位置づけ、開催の態様などに応じて判断してまいりたいと考えております。

　次に、附属機関等における委員の兼任につきましては、法令等の規定により職をもって委員に指定するいわゆる充て職や専門的知見が要請されるケースにおける特定分野の代表者就任などが主な要因でありますが、同一人が多数の附属機関等の委員に就任することは、広く県民や専門家の意見を伺う附属機関等の趣旨からは好ましいとは言えないことから、附属機関等の管理運営基準において兼職の防止に努める旨規定しているところであり、今後この趣旨を一層徹底してまいりたいと考えております。

　次に、出先機関の懇談会等につきましては、各種事業の実施に当たり、地域課題への対応策の検討や具体的な事業の実施方法などについて、より住民に身近なレベルで広く意見を聞くために開催されているものであり、例えばまちづくりにつきまして、住民アンケートやワークショップの手法等を取り入れながら、地域の実情を踏まえた実施方法を検討するなど、それぞれの事業目的に沿って多様な意見が生かされているものと考えております。

　次に、附属機関等の状況の把握につきましては、毎年度すべての附属機関と本庁の懇談会等を対象に新設と改廃の状況、委員構成や開催実績等について取りまとめ等を行うとともに、委員の選任等の際にも長期在任の回避や兼職の防止等について点検をしてきており、今後ともこのような機会をとらえてそのあり方の見直しを行ってまいりたいと考えております。

　　　　（生活環境部長阿久津文作君登壇）

■生活環境部長（阿久津文作君）お答えいたします。

　消防団員の確保につきましては、地域の安全・安心の確保や地域コミュニティーの再生、活性化を図る上で極めて重要であると認識しております。

　県といたしましては、入団を促進するため、新聞、テレビ、ホームページなどでの広報や消防団協力事業所表示制度の普及、機能別団員の導入促進などにより、市町村における消防団員の確保の取り組みについて支援してきたところであります。

　特に、本年度は企業に雇用されている消防団員の割合が八割近い現状を踏まえ、雇用されている方が入団しやすく活動しやすい環境づくりに向け、市町村、消防団と連携しながら、県内経済団体や事業所への要請活動を実施するなど、消防団員の確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、消防団活動に協力している事業所等への支援につきましては、地域コミュニティーのかなめとなる消防団の円滑な活動のためには事業所の協力が極めて大切でありますので、消防団活動に協力的な事業所に対し知事表彰を行うとともに、従業員の消防団活動に配慮するなどにより消防団協力事業所の表示証交付を受けた事業所について、その社会的貢献の功績を公表し、企業のイメージアップを図るなど、市町村との連携を図りながら継続して支援を行ってまいりたいと考えております。

　　　　（保健福祉部長赤城惠一君登壇）

■保健福祉部長（赤城惠一君）お答えいたします。

　発達障がいの早期発見につきましては、発達障害者支援法の施行を受け、平成十七年度に設置した発達障がい支援のあり方研究会の検討結果を踏まえ、平成十八年度から市町村の保健師や医療従事者等を対象に専門研修を実施しております。

　今後も引き続き人材育成のための研修を実施するとともに、乳幼児健康診査において発達障がいの早期発見の精度を高めるため、医師、臨床心理士等専門スタッフとの連携のあり方や問診項目について市町村とともに研究を行うなど、発達障がいの早期発見、早期支援のため、乳幼児健康診査の充実に向けて支援してまいる考えであります。

　次に、発達障がい支援につきましては、現在医療従事者や福祉施設職員等を対象として障がい特性を踏まえた支援技術研修等を実施しておりますが、さらに本年四月からは県発達障がい者支援センターに常勤の精神科医を配置し、相談支援や発達支援体制の充実を図ったところであります。

　今後は、発達に障がいのある方が医療機関での診察や関係機関による支援を受けやすくするために、昨年度作成したふくしまサポートブックの利用促進を図るとともに、教育、医療、福祉など幅広い関係機関との連携を図りながら、センターを中心とした各地域での相談支援や研修の実施など全県的な支援のあり方について検討を行い、身近な地域で適切な支援が受けられるよう積極的に取り組んでまいる考えであります。

　　　　（商工労働部長長門昭夫君登壇）

■商工労働部長（長門昭夫君）お答えいたします。

　中小企業振興のための施策につきましては、昨年九月県議会定例会への年次報告において、地域資源を活用した本県産業のさまざまな取り組みや人材育成など中小企業の振興に全力で取り組んでいくこととしております。この年次報告を踏まえ、本年度事業におきましては、中小企業の経営革新や創業等の促進に向けたふくしま産業応援ファンドの創設や、立地企業と地場企業の交流促進の場を設ける戦略的地域産業高度化事業、企業が必要とする優秀な人材を県内に誘導するふくしま産業人材確保支援事業、さらには滞在型観光の推進を目指すふくしまアクティブツーリズム総合戦略事業など、新たな取り組みを鋭意進めているところであります。

　今後とも、本条例の趣旨に基づき、本県経済の中核を担う中小企業の振興に積極的に取り組んでまいる考えであります。

　次に、企業に対するサポートのあり方につきましては、昨年から本庁及び各地方振興局の職員が一丸となって製造業を中心に県内中小企業等へ訪問活動を積極的に行っております。訪問件数につきましては、昨年一年間で九百一件、本年は五月までに四百二件となっており、訪問の際に寄せられた御意見、御要望等については、その内容を検討し、適時適切に対応するなど、企業の実情に応じた支援に努めてきたところであります。

　今後とも、商工団体や市町村と連携しながら、中小企業等の立場に立って県として顔の見える支援に引き続き取り組んでまいる考えであります。

　　　　（土木部長秋元正國君登壇）

■土木部長（秋元正國君）お答えいたします。

　歩道整備の要望につきましては、市町村、期成同盟会、商工会などの各種団体により実施される要望活動や毎日利用される住民の方々から直接寄せられる情報などにより把握に努めております。

　歩道整備に当たりましては、それらの要望を踏まえ、現道の幅員、交通量、歩行者や通学児童等の数、さらに緊急性などを総合的に判断した上で計画的に実施することとしております。

　今後とも、地域の方々や関係機関と連携を図りながら、県民の安全で安心な暮らしを支える歩道整備に努めてまいる考えであります。

　　　　（文化スポーツ局長齋須秀行君登壇）

■文化スポーツ局長（齋須秀行君）お答えいたします。

　県民運動円卓会議構築支援事業につきましては、活力に満ち、生き生きとした地域社会をつくるためには、住民、ＮＰＯ、企業あるいは行政などそれぞれの地域の関係者が主体的に集い、みずからの地域の課題についてともに考え、話し合い、具体的な課題解決の方策を見出していくことが重要であることから、県内の中間支援ＮＰＯと連携し、このような話し合いの場となる円卓会議の立ち上げや円滑な運営をサポートするとともに、地域づくり総合支援事業や公益信託うつくしま基金の県民運動コースへの活用に結びつけるなど、地域の取り組みへの支援を通じて地域コミュニティーの再生へつなげていくものであります。

　さらに、円卓会議における検討経過などについてホームページ等を活用し発信することにより、円卓会議の取り組みが県内各地に広がるよう積極的に取り組んでまいる考えであります。

　次に、県内の行政区等の数につきましては、現在全県で六千二百十六となっております。また、県民運動の浸透方策につきましては、これまで県の広報誌への掲載やホームページによる広報、県民運動推進大会の開催、県民運動推進会議の組織力を生かした広報など、広く県民の皆様に県民運動への参加を呼びかけてきたところであります。

　今後は、さらに運動の理念や目標、具体の行動例等をお知らせするリーフレットを市町村との連携のもと、県内の行政区等に配布するとともに、子供から家庭、家庭から地域・職場へと県民運動の普及を目指す子どもからの県民運動展開事業を実施するなど、地域や家庭などを対象にさらなる県民運動の浸透を図ってまいる考えであります。

　　　　（教育長野地陽一君登壇）

■教育長（野地陽一君）お答えいたします。

　小学校に地域コミュニティーの場としての機能を持たせることにつきましては、学校では総合的な学習の時間などでの地域人材の活用や学校行事への地域の人々の参加及び地域行事のための施設の開放等を行っております。さらに、学校で行われる生涯学習への児童の参加の例も見られますので、こうした実例を紹介しながら、取り組みがさらに充実されるよう引き続き市町村教育委員会に働きかけてまいる考えであります。

　次に、発達障がいのある幼児の指導に係る支援につきましては、幼稚園教員や保育士を対象とした研修やホームページの開設により発達障がいへの理解を促しているほか、県発達障がい者支援センター、養護教育センター及び特別支援学校の専門性の高い教職員による巡回相談や電話相談などにより専門的な対応の仕方について助言を行っております。

　今後は、ホームページを充実するとともに、巡回や電話による相談及び研修の充実を図ってまいる考えであります。

　次に、発達障がいのある子供たちの一貫した教育体制整備の充実につきましては、子供たち一人一人の個別の指導計画を学校間の引き継ぎにも活用し、各学校の特別支援教育コーディネーターが中心となって発達段階に応じた継続した支援ができるよう取り組んでいるところであります。

　さらに、幼児期から卒業後をも見据えたライフステージに応じて包括的な支援ができるよう、市町村教育委員会が中心となって関係機関から成る特別支援教育連携協議会の設置を促進してまいる考えであります。

　次に、特別支援教育コーディネーターや巡回相談員の専門性の向上につきましては、特別支援教育コーディネーターには講義や演習等による校内支援体制の構築方法や関係機関との連携等に関する研修を行うとともに、各学校の効果的な実践事例等を紹介し、特別支援教育を充実するための知識や技能を身につけさせることとしております。

　また、巡回相談員には医師や臨床心理士等の助言による事例検討会を継続して実施し、さらに幅広い実践的な指導力を高めさせてまいります。

　次に、相馬市立養護学校の県立移管につきましては、相馬地区の教育委員会や保健福祉関係者、保護者等から成る共に学ぶそうま懇談会における相馬地区の特別支援教育のあり方についての協議や、今後の特別支援教育のあり方について審議いただいている学校教育審議会の審議経過等を勘案し、関係機関と調整しながら、これを実現できるよう検討してまいる考えであります。

　　　　（警察本部長久保潤二君登壇）

■警察本部長（久保潤二君）質問にお答えいたします。

　信号機の設置要望につきましては、自治体、町内会、交通関係機関・団体等から直接警察署や警察本部に意見、要望が出される場合もあるほか、警察官が一般家庭、事業所等を訪問した際や交通教室、各種会議・会合等の各種警察活動を通じて要望の把握に努めているところであります。

　そして、信号機の要望箇所につきましては、現地調査を行い、交通量や交通事故の発生状況、道路の新設や改良の状況、道路交通環境などを総合的に検討し、交通の安全と円滑の調和の観点に立って、必要性、緊急性の高い箇所から計画的に整備しているところであります。

　県警といたしましては、厳しい財政事情にはありますが、今後も地域住民等の要望も踏まえ、関係部局の御理解を得た上で、老朽化した信号機等の更新整備も含め、重点的かつ効率的な信号機の整備に努めてまいりたいと考えているところであります。

◎二十八番（太田光秋君）再質問させていただきます。

　まず初めに、相馬市立養護学校の県立移管について教育長に質問いたします。

　今「実現に向けて検討する」という答えがありました。斎藤議員が質問した際も「検討していく」というお話で、「真剣に検討してまいりたい」というふうにお答えされております。その中で、共に学ぶそうま懇談会と教育審議会と、これは並行してこの議論を含めて検討していくのだというお答えだったというふうに思います。

　審議会の議事録を拝見しました。資料もいただきました。このことについての資料はありませんでした。そして、審議委員の方から逆に「県立移管についてどうなんですか」という質問がありました。それに対して県教育委員会の方は「今後検討していきます」と、議会に対しても「今後検討していく」、審議会に対しても「今後検討していく」、ちょっと整合性が合わないんじゃないかなというふうに思っております。これは、やはりハード的なこともありますし、議場において「早急に検討していく」ということがあるので、私はこのことは特出ししてでも早く検討していくことが必要なのだろうというふうに思っておりますので、もう一度お答えをいただきたいと思います。

　それから、知事にお伺いいたします。

　今教育委員会の方に審議会の方の話をさせていただきました。教育委員会でもありますし、一例であります。この教育審議委員の方は、活発な議論をされていたというふうに私は思いますが、このように提出した資料とかで大分審議の内容が変わってきてしまうということが執行部の中の審議会にも附属機関等にもあるのではないかというふうに思っておりますし、また先ほども申し上げましたが、三名以上重複している人は百五十七名、また十四機関に重複している。法的なものがあっても、十四機関に重複している人がいるというのはいかがなものかなというふうに私は思っております。

　例えば懇談会であれば、実務者レベルの方々の本当にわかっていらっしゃる、今の方がわかっていらっしゃらないということではないですが、実務者レベルの懇談会が行われることも必要であると思いますし、福島県内には本当にすばらしい人材がたくさんいると思っております。それらの方々の活用というものも真剣に考えなくてはいけないのではないかなというふうに思っております。

　岡山県では、十八年度より平成二十二年度までという時間を決めてこの見直しの方針を定めて、数を減らすとか中身を調査するということを今やっております。岡山県よりも今福島県の方が多いのですね。それでももっともっと減らすと言っているのです。また、見直しをすると言っているのです。このことは、私は積極的に今から取り組むべきだと思っておりますので、もう一度お答えいただきたいと思います。

　また、総務部長ですが、懇談会等の意見をどのように県政執行に反映してきたのかという質問を私はさせていただいて、これは出先のそれぞれの地域の七つの生活圏のいろいろな意見、懇談会等で出た意見というのは、地域のいろいろな要望であるとか思いであるとかがよくわかる内容だと思うのです。それを県の重要施策とか県の施策に取り入れるべきだということで御質問させていただいております。出先でやっているのでしょうみたいな答弁だったような感じを私は受けましたので、もう一度お答えをいただきたいと思います。

■知事（佐藤雄平君）太田議員の再質問に答弁させていただきます。

　御承知のとおり、審議会の存在というのは、それぞれの専門的な知見の中からもひとつ判断していただこうと。さらにまた、それぞれ県民の皆さんの本当の生の声を聞かせていただこうということで設置されているものと思います。そういうふうな審議会が一つの時代のいろんな変遷があると思うのです。そのときに本当にこれ必要だと。そのとき、時代の一つの変化によって必要性の低下が見込まれるところもある。また、そういうふうな中で、社会の情勢に対応、即応しながら、そういうふうなことはやっぱり基本的に考えていかなきゃいけないかなと思っております。

　そういうふうな中で、私は今ずっと聞いている議論の中で、教育委員会の話、先ほどありましたけれども、実際のところ、よくこれは精査していかなきゃいけないと。その辺については、もう一回よく精査をさせていただきますけれども、必要性について、それぞれの意見があって今日まで来て、その方向性はまだ見出されていないのかなと思いますけれども、そういうふうなことの審議会もすべて含めて、今後不断の見直しは必要であろうと思っております。

■総務部長（秋山時夫君）再質問にお答え申し上げます。

　出先機関の懇談会等の意見について、どのように県政に反映するかということでございますが、出先機関においては、それぞれの事業執行もしくは地域課題についてさまざまな御意見を伺っているというふうに考えておりますが、議員おっしゃいますように、事業執行に当たってそのような貴重な意見をいただいているわけでございますので、それをまた次の年度の事業執行なり施策を構築する際の大変貴重な意見としてこれを生かしていかなければならないのかなというふうに考えておりますので、県政各分野においてさまざまな機会がありますので、そういった基本的な考え方でいきたいというふうに考えております。

■教育長（野地陽一君）再質問にお答えをいたします。

　前にお答えをしました中では、相馬における懇談会の終了を待って審議会の諮問というふうなことではなくという趣旨で申し上げました。今現在も相馬の懇談会は続いておる中ではありますけれども、既に審議会には諮問をし、検討をしていただいているという状況でございますので、私どもとしては、お答えを申し上げた内容に沿って手順が進んでいるというふうに思っております。ただ、諮問はいたしましたけれども、その中でまだ具体的に相馬市立養護学校についての議論には至っておらないということは御指摘のとおりでありますけれども、いずれ御議論をいただくべきテーマだというふうにも思っておりますし、先ほど御指摘をいただきました「検討する」ということにつきましては、これは審議会での意見をいただいて、私どもとしての結論を出していくという趣旨だというふうに私は考えておりますので、そのようなことで御理解をいただければと思いますし、これまでの答弁の中では申し上げてこなかった「実現できるよう」ということを改めて答弁をさせていただきましたところで、意のあるところをお酌み取りをいただきたいと思います。