小泉内閣の自民・公明政権の五年間で進められた弱者切り捨ての構造改革路線はあらゆる分野に及んでいますが、 特に年金、 介護、 障がい者支援などの社会保障の改悪と老年者控除、 定率減税の廃止などの庶民大増税で、 〇二年から〇八年までの七年間で十一兆円もの国民負担増が押しつけられ、 貧困と格差は拡大するばかりです。

　一方、 大企業はリストラや非正規雇用の拡大などで人件費を抑制し、 その上、 法人税の減税などで史上空前のもうけを上げているのです。 景気が回復しているといいますが、 もうかったのは大手企業だけであり、 県民の暮らしや県内の中小零細業者を見れば、 そんな実感は全くありません。

　まず、 それらを示す幾つかの指標を求めたいと思いますが、 年収二百万円未満の世帯数の推移及び過去五年間の生活保護受給者数、 国保税の滞納世帯数、 就学児の就学援助を受けている要保護・準要保護世帯数とその割合をそれぞれ示してください。

　県内の昨年一年間の自殺者は、 前年比十二人もふえ、 過去最多の六百八十一人となりました。 これは、 交通事故死の約五倍にもなります。 働いても働いても一向に生活がよくならない働く貧困層、 いわゆるワーキングプアについて、 ＮＨＫテレビが二回も特集を組みましたが、 その番組で須賀川市在住の三人の男の子を抱えるシングルマザーの生活実態が放映されました。 この母親は、 〇二年の国会で自民、 公明、 民主の三党によって母子家庭への児童扶養手当が削減されたことから、 やむなく昼夜二つの仕事をかけ持ちし、 親子三人の生活を支えています。 これを見て本当に胸が詰まりました。

　今、 県政に求められているのは、 こうした弱者切り捨てと格差、 貧困を広げている国の悪政から、 県民の命と暮らしを守る防波堤となって県民と市町村を応援することではないでしょうか。 住民の医療、 福祉を増進させるという地方自治の本旨に立って、 広域地方自治体としての県の役割を十分発揮するときだと思います。

　この観点から、 佐藤新知事のもとで組まれた新年度予算を見ると、 医療、 福祉、 教育にかかわる指標は相変わらず全国最下位クラスであるにもかかわらず、 県民にとって不要不急のむだな大型事業は温存されたままです。

　県政談合の舞台ともなったあぶくま高原道路・トラハイには今年度とほぼ同額の五十億円の予算を計上し、 小名浜人工島づくりにもほぼ昨年並みの四億円から五億円の県費をつぎ込もうとしています。 首都機能移転誘致は大幅に縮小したとはいえ、 約七百万円計上しています。 これだけ県の財政が厳しい中で、 借金をふやし、 県民にとって何のメリットもない事業は思い切って中止すべきです。 例えば人工島づくりを中止すれば、 事業費ベースで五百億円、 県費分で二百億から三百億円の財源を浮かすことができるのです。 この財源を県民の暮らしと市町村支援へ向けるべきです。 この際、 小名浜東港とあぶくま高原道路・トラハイを中止するよう求めますが、 知事の見解を伺います。

　昨年の前知事をめぐる県政汚職談合事件が発覚してはや半年がたちますが、 この間、 県が発注した県北流域下水道工事をめぐる公共工事の裁判と〇四年の県知事選挙をめぐる公職選挙法違反事件の裁判が相次いで行われています。 しかし、 この二つの裁判で県政談合汚職事件の全容が解明されたものではありません。 それどころか、 ことし二月十五日に行われた東急建設東北支店副支店長門脇被告の判決では、 裁判長が官製談合をはっきり指摘し、 改めて県の姿勢が問われています。

　裁判長は、 県発注の工事は恒常的に談合が行われ、 落札予定の業者 （本命業者） の選定も入札価格の調整も業者間の話し合いで決められていたと談合の実態を示し、 天の声がどこからどのように出たかは証拠上解明されていないが、 県知事と密接に関係する人物や県庁幹部ＯＢが絡んでいたことは疑いがなく、 官製談合は明らかと断定、 しかも発注者側の県土木部に強い影響力を持っていた坂本元土木部長を介在させた上で業者間の調整をしていたことも明らかにされています。

　昨年十一月県議会で我が党の長谷部議員が行った談合問題の質問で、 知事がみずから解明に乗り出すよう求めたのに対し、 知事は 「事件としての判断は司法当局が行うものであり、 事実関係は今後裁判の中で明らかになるものと考えています」 と答弁しましたが、 裁判があろうとなかろうと、 県がみずから徹底解明すべきものではありませんか。 まして今回の裁判では、 司法が県職ＯＢがかかわって官製談合は明らかとされたわけですから、 県の行政のトップである知事が、 少なくとも裁判が行われた県北流域下水道工事にかかわった県職員がだれで、 組織的にどのような形でかかわったのか、 現時点でかかわっている者がいないかどうかなど直ちに調査し、 県民に公表すべきと考えますが、 見解を求めます。

　また、 長年にわたり官製談合が繰り返され、 常態化していたと指摘されていますが、 他の県発注公共工事についても調査し、 県民に明らかにすべきと思いますが、 どうお考えでしょうか。

　さらに、 談合の事実が確定した場合には、 県北流域下水道工事の関係業者に対し損害賠償を求めるべきと思います。 県の見解を伺います。

　一方、 東急建設は談合して県の公共事業を受注した見返りとして、 合計一千万円を知事選の選挙費用として前知事陣営に渡したとされました。 もともとは私たち県民の税金です。 前知事の弟を初め公職選挙法違反で起訴され有罪となった八人、 この中には前県議の一人も含まれ、 県民からは本当に一人だけだったのかという声もあるのですが、 これら八人から裏金を受け取ったとされる二十五人に対し損害賠償を求めるべきと思いますが、 県の見解を伺います。

　次に、 入札制度の改善についてですが、 中小分野へ大手業者の参入を厳格に防止するとともに、 下請単価の切り下げや労務単価の切り下げとならないようにすべきですが、 どう徹底を図る考えなのか伺います。

　また、 県内市町村で既に実施している小規模修繕工事登録制度と住宅リフォーム助成制度を県としてもつくり、 中小零細建設業者へ受注機会をふやすことも必要と思いますが、 見解を伺います。

　次に、 知事が新年度の重点政策として掲げた企業誘致についてですが、 これまでの補助金五億円を一気に七倍の三十五億円に引き上げ、 東北で一位、 全国でも十位に入る多額の補助金となります。 しかし、 全国ではこうした多額の補助金による企業誘致合戦が大問題になっています。 例えば県が参考にしたという三重県シャープ亀山工場は、 三重県が九十億円、 亀山市が四十五億円、 合計百三十五億円を支出して、 〇二年四月に立地協定を結び、 〇四年一月から操業を開始しました。 同県は当初、 一万二千人の雇用創出があるとしていましたが、 〇六年六月時点で同工場の被雇用者数は五千七百人、 その七五％以上は非正規雇用です。 また、 税収面でも増収になるとされましたが、 同市は固定資産税が入った分、 地方交付税を削減され、 不交付団体となりました。 それどころか、 通勤の交通渋滞解消として、 県と市が新道路建設に約三十億円も支出、 工業用水も不足し、 七億円の補正予算を組むなど、 かえって市の負担がふえたのです。

　今、 国は地方財政を見直すとして地方交付税の削減をしていますが、 これによって県財政は財政構造改革プログラムの見通しよりも多くの不足額が生じ、 〇七年度は百四十億円、 実質百七十九億円の不足となりました。 同様に、 市町村も一層厳しい財政運営を強いられています。 こんなときに、 県が三十五億円もの多額の補助金を投入し、 企業を呼び込むことはかえって県や市町村の支出をふやしかねません。 また、 雇用の面から見ても、 非正規雇用がふえるだけでは困ります。 したがって、 誘致企業に対しては、 こうしたリスクを想定し、 正規雇用者数の進行管理を県に報告させることや、 途中で撤退する場合には補助金の返還を求めるなど、 誘致企業との契約条件にきちんと盛り込み、 地域貢献の要件を求めるべきと思いますが、 見解をお尋ねします。

　また、 誘致した企業が地域の地場産業や地元企業とつながり、 地域経済に貢献するようにすることは大切です。 そのためには、 まず県自身が県内の地場産業や県内中小企業の実態調査を行い、 データベース化すべきと思いますが、 県の考えをお尋ねします。

　あわせて、 青年の二人に一人は非正規雇用と言われていますが、 県内の企業で働く青年の雇用実態について調査を行うよう求めますが、 考えをお尋ねします。

　さらに、 青年の正規就労の場をふやすためにも、 県自身が医療、 福祉、 教育、 農業分野などの分野に人員増を図り、 計画を持ってふやすことを求めますが、 いかがでしょうか。

　また、 県内には外国人労働者が少なくないようですが、 中国やアジアから研修生という名目で、 低賃金の違法な形で働かさせられていることが各地で問題になっています。 先日も大越町で、 ベトナム人の研修生に対し賃金が支払われないまま、 ビザが切れたために強制送還される事件が発生していますが、 これは氷山の一角ではないでしょうか。 県民の雇用環境にも影響を及ぼす問題でもあり、 県として労基署などとともに連携し、 こうした実態調査を行うべきと思いますが、 見解を伺います。

　次に、 子育て支援について伺います。

　子育て世代が強く求めているのは、 知事も指摘しているように経済的支援です。 新年度予算で妊婦健診の無料化と保育料の軽減策を打ち出したことは大きな前進ですが、 第三子からと対象が制限されてしまったことは残念です。 第一子から対象にすべきと思いますが、 この二つの支援について第一子から対象とした場合にはどれくらいの予算になると試算されるのか、 それぞれの額をお示しください。

　また、 経済的負担の軽減というのであれば、 子供の医療費助成の年齢を中学校卒業まで拡大すべきです。 大玉村では、 ことし十月から県内で初めて中学卒業まで拡大します。 福島市、 田村市、 二本松市、 国見町、 飯野町、 川俣町、 双葉町、 広野町、 楢葉町が小学校卒業までに拡大し、 無料にしています。 中学卒業までの医療費無料化にするには、 県の試算によれば最大で二十二億円程度あればできるようですが、 積極的に検討し、 市町村と子育て世代の経済的負担軽減の期待にこたえるときだと思いますが、 県の考えをお尋ねします。

　昨年の泉崎村での幼児虐待死事件を受けて、 県の児童相談体制の見直しが行われ、 ようやく私が一期目から一貫して求めてきた中央児童相談所郡山相談センターがことし四月から （仮称） 県中児童相談所として独立することになり、 大きな前進です。 しかし、 児童を緊急に保護するための一時保護所を設置しないままスタートさせるのでは、 専門的な観点が抜け落ちていると言わざるを得ません。 改めて一時保護所を設置するよう求めますが、 県の考えを伺います。

　また、 昨年十月にまとめた検証委員会の提言によれば、 児童相談所に求められる高度な専門性を発揮していくためには、 虐待に対する研修の充実や専従的な虐待対応専門職員の配置と職員の育成あるいは虐待対応班の設置などが提案されています。 これがないのは、 本県を含め全国に十五県だけとの指摘でした。

　しかし、 実行するには専門職員の増員が必要です。 県は、 これら虐待対応専門職員についてどう対応したのか。

　また、 県内各児童相談所の今年度と来年度の児童福祉司と心理判定員の配置人数を示してください。

　障がい児教育についてお尋ねします。

　ことし四月から、 学習障がい、 注意欠陥・多動障がい、 高機能自閉症などの軽度発達障がいの子供への支援を含む特別支援教育が本格化します。 県はこれまで盲・聾学校を県内に各一校に集約化してきましたが、 これを見直すのであれば、 小規模分散、 地域密着型を目指すべきではないでしょうか。

　先日、 私の地元にある県中地区の通学制県立あぶくま養護学校を視察してまいりましたが、 教室不足が深刻になっていて本当に驚きました。 県中管内全域を対象にしていることや、 ここ数年、 高等部の生徒が年々増加していることが一つの要因と思われますが、 言語訓練や教育相談室まで教室として使われ、 家庭科室も図書室も教室になり、 それでも足りなくなって、 一つの教室をアコーディオンカーテンで間仕切りして授業をしています。 これ以上の受け入れは限界というのが保護者や学校関係者の声です。 なぜこんな状態になるまで放置していたのでしょうか。

　ここだけではありません。 福島市にある県立大笹生養護学校も同様の状況です。 これに加えて老朽化している養護学校も多く、 耐震化と建てかえが必要です。 また、 講師や介助員はいても、 養護学校教員として専門的な資質が必要な正教員が少ないことも課題です。 養護学校の生徒増や教師の専門性の向上、 また校舎の老朽化について教育庁としてどのように受けとめ、 特別支援教育全体のあり方を今後どのように分析して改善を図ろうとしているのか、 教育長の見解を伺います。

　また、 豊かな教育環境を行っていくために必要な学校耐震化、 正教員の増員、 施設などの教育環境整備については、 教育サイドだけに任せておくのではなく、 県全体として位置づけるべきと考えますが、 見解をお示しください。

　昨年四月に施行された障害者自立支援法により、 福祉サービスや自立支援医療に原則一割の応益負担が導入されましたが、 障がい者が人間らしく生活するために必要な支援を益とみなすこと自体、 憲法や福祉の理念に反するものです。 しかも、 障がいが重い人ほど負担が重くなる仕組みは、 サービスを利用したくても受けられない事態を引き起こしており、 かえって自立を阻害するものだと障がい者団体から強い批判が上がっています。

　厚労省がことし四月から、 通所・在宅サービス、 障がい児世帯全般の月額負担上限額の引き下げ、 入所施設者の工賃控除の拡大など、 わずか数カ月で手直しせざるを得なくなったこと自体、 この自立支援法が重大な欠陥を持っていることを示しています。 県は、 この法律の元凶となっている応益負担の撤回を国に求めることを求めますが、 見解を伺います。

　さらに、 県独自に行っている障がい者施設等への運営費助成については削減すべきでないと思いますが、 県の考えをお聞かせください。

　また、 原則一割負担については、 実質負担の無料化もしくは低額化あるいは応能負担となるよう、 県独自の軽減策を行うよう求めますが、 見解を伺います。

　また、 障がい者共同作業所については、 昨年国が百十万円の廃止を決め、 それに続いて我が県も、 昨年二月県議会で県民に知らせないまま突然県単の補助金の人数加算分の一部を削減したため、 昨年六月県議会の開会日に障がい者団体が初めて五百人規模の大集会を開き、 県へ撤回を求めたことは記憶に新しいところです。 結局、 こうした声に国も県も見直しせざるを得なくなり、 復活いたしました。 今後も新しい事業体系に移行ができない小規模作業所への補助金を継続し、 拡充すべきと思いますが、 新年度の補助金と今後の方向について県の考えを伺います。

　市町村国保会計は、 滞納世帯が毎年ふえ続け、 昨年には全県平均で二〇％にもなり、 七万八千六百二十七世帯が滞納世帯です。 国が国庫負担を引き下げたことが大きいと思いますが、 県は市町村国保事業の危機的な状況をどう認識されているのか伺います。

　また、 事実上の保険証取り上げとなっている資格証明書の発行世帯もふえ続け、 昨年六月で六千七十三世帯となり、 そのうち郡山市は二千四百八十一世帯にも上りました。 これは実質、 県民の皆保険制度が崩れていると考えますが、 県の認識をお尋ねします。

　こうした事態を受けて、 福祉医療における窓口無料化に伴う療養給付費等負担金の削減調整、 ペナルティーに対し、 県が助成し、 市町村を支援すること、 また滞納者の申請減免を実効あるものにするよう求めますが、 県の考えを伺います。

　昨年、 政府・与党が強行した医療改悪は、 高齢者・重症患者への新たな負担増と保険証が使えない医療の拡大、 強引なリハビリ制限などとともに、 高齢者に過酷な保険料取り立てと給付制限を迫ろうとしているのが後期高齢者医療制度です。 二〇〇八年度からスタートするため、 県内すべての市町村で構成する七十五歳以上の高齢者を対象とする後期高齢者広域連合がことし二月一日に発足しました。 この制度の運営に住民の声を反映させることや、 高齢者の実態に合った保険料設定や減免制度の創設が求められます。 国保税と同じように、 滞納者には資格証明書の発行が義務づけられるのは問題ですが、 保険証取り上げとならないよう、 高齢者の保険料負担の軽減を行うなどして高齢者の命を守ることです。

　県は、 市町村とイコールパートナーの立場でこの広域連合に積極的に関与し、 財政支援を行うよう求めますが、 考えを伺います。

　もう一つは、 市町村におけるこの制度のシステム開発費負担の問題です。 三千万円から五千万円にも及ぶ市町村も出ておりますが、 市町村の予算規模や人口に関係なく、 一定の開発費が生じます。 市町村には国からの補助や交付税措置があるとはいえ、 一定額しかありません。 県は、 システム開発費に助成を行うなどして市町村事務の経費節減に貢献すべきと思いますが、 見解を伺います。

　次に、 県内の上水道事業にかかわってお尋ねします。

　県内の市町村で水道料金が高いという声が上がっています。 家庭用十トン当たりで比較すると、 人口三十万人から五十万人未満では郡山市が全国第一位と高く、 いわき市は第四位、 人口十万人から三十万人未満では福島市が全国第一位、 伊達市でも旧保原町で値上げが実施されると、 これも全国第一位となります。 こんな高い水を飲まされることになったのは、 これまで指摘してきたように、 関係各市町村に水道用水事業の企業団方式を推進し、 他県のように県営方式をとってこなかったからです。 県の相馬、 好間工業用水道事業へは、 給水原価百十六円八十八銭、 百十一円六十六銭に対し、 五十円二十二銭、 五十三円十四銭と原価割れ販売を続け、 毎年県の一般会計から繰り入れ、 〇五年度決算では約九億円を繰り入れています。 企業へは赤字の原価割れ販売、 県民や市町村には高い水道料負担、 これはどう見ても逆さまではないでしょうか。

　県の責任で安全で低料金の安定した飲み水を確保するために、 市町村に多額の負担をもたらす企業団方式を改め、 水道用水供給事業は県営とすべきと考えますが、 見解をお尋ねします。

　市町村から無償で借りている県有施設の用地については、 私が議員になったばかりの九九年六月本会議で取り上げ、 それ以降は原則買い入れか有償借り入れをすることになりましたが、 過去のものについてはそのままです。 改めて過去のものについても買い入れか有償借り入れ等にすべきと思いますが、 その件数と面積、 この間の推移、 今後の対応について県の考えを伺います。

　〇二年に発覚した東電によるデータ改ざん隠ぺい事件は県民の信頼を大きく失墜させましたが、 同時期に温排水の温度データを改ざんしていたことが発覚したことは大きな衝撃です。 ところが、 今回の調査の中で、 さらに八五年十一月、 定期検査中に出力を落とす過程で制御棒が作動し、 緊急停止していたという、 原発の心臓部にかかわる重大な事故と言えるのに、 その事実を改ざんしていたというのです。 もはや東京電力には、 危険な原発を動かす資格などないと断じてもいいのではないでしょうか。 こんな隠ぺい体質の企業と県民は共存できません。 まして、 危険なプルサーマルの実施などとんでもないことです。

　改めて、 〇二年に県エネルギー政策検討会が中間取りまとめとして提起した姿勢を今後も堅持するのかお尋ねします。

　さらに、 原子力政策大綱で示した国の原子力政策の基本的方針について知事の見解を伺います。

　さらに、 プルサーマルは受け入れないとの知事のきっぱりとした意思を内外に宣言するよう求めますが、 見解をお尋ねします。

　ところで、 新年度に新たに執行体制を変更し、 企画調整部に文化スポーツ領域を置くとしています。 これまで教育行政で所管していた芸術文化、 生涯学習、 スポーツ等の業務と関係施設の県文化センター、 海洋科学館アクアマリンを企画調整部に、 図書館、 美術館、 博物館等については企画調整部と併任職員にしようとしています。 しかし、 芸術文化や生涯学習、 スポーツを教育サイドから切り離せば、 今、 構造改革によってあらゆる部分の規制緩和で市場の競争にさらされる危険があります。 そうなれば採算重視に傾きかねません。

　そもそも教育的な観点に支えられてきた芸術文化や生涯学習、 スポーツは市場原理になじまないものであり、 質の高いものをだれもがひとしくその機会を共有できるようにすべきものです。 そのための担保をどのように考えているのか、 教育長にお尋ねします。

　以上で、 私の質問を終わります。 （拍手）

■副議長 （小桧山善継君） 執行部の答弁を求めます。

　　　　 （知事佐藤雄平君登壇）

■知事 （佐藤雄平君） 神山議員の御質問にお答えいたします。

　原子力政策についてでありますが、 全国有数の原発立地県である本県においては、 県民の安全・安心を確保することが何よりも重要であり、 そのためにも原子力安全・保安院を経済産業省から分離するなど、 客観性と信頼性を高めた安全規制体制の確立が必要であると認識しております。

　今後とも、 安全・安心の確保を基本としながら、 原子力政策につきましては、 これまでの経緯を踏まえ、 県議会、 そして関係自治体を初め広く県民の意見をお聞きしながら慎重に対応してまいりたいと考えております。

　次に、 本県におけるプルサーマル計画につきましては、 原子力発電所における法定検査データの改ざんや原子炉自動停止への隠ぺい等が相次いで判明し、 県民の信頼が大きく損なわれているところであり、 議論以前の問題であると考えております。

　その他の御質問につきましては、 副知事等から答弁いたさせます。

　　　　 （副知事内堀雅雄君登壇）

■副知事 （内堀雅雄君） お答えいたします。

　県エネルギー政策検討会の中間とりまとめは、 国のエネルギー政策全般について検討し、 主要な論点や疑問点をまとめたものであります。

　原子力政策につきましては、 安全・安心の確保が何よりも重要であり、 原子力発電所との共生を図りながら、 今後とも電源立地県として国に対して言うべきことは申し上げてまいる考えであります。

　　　　 （総務部長野地陽一君登壇）

■総務部長 （野地陽一君） お答えいたします。

　県北流域下水道工事事件につきましては、 事実関係は司法の場において明らかになるものと考えております。

　次に、 他の県発注公共工事の調査についてでありますが、 談合が二度と起きないような透明性、 競争性、 公正性の高い新たな入札制度を早期に立ち上げ、 県政に対する県民の一日も早い信頼回復に努めてまいることが重要であると考えております。

　次に、 中小分野への大手業者の参入防止等につきましては、 新たな条件つき一般競争入札において、 競争性に十分配慮しながら、 県内業者の技術力等で施工可能なものは県内業者で対応することを原則とするとともに、 地域の中小企業者に配慮した新たな格付と入札可能範囲の設定を検討しております。 また、 品質の確保、 下請保護を図るため、 最低制限価格の設定や一定の要件に該当する低入札の際には、 価格調査の結果に応じて最低入札者以外の者を契約の相手方とするなどにより、 極端な安値入札を防止する措置を講じることといたしております。

　次に、 中小零細建設業者の受注機会につきましては、 いわゆる小規模修繕工事登録制度等の導入は考えておりませんが、 リフォーム工事に関しては耐震性向上のためのものに来年度から助成するなどの対応を図っているところであります。

　次に、 職員の採用につきましては、 行財政改革大綱等に基づく徹底した事務事業の見直しや業務の効率化などによる厳格な定員管理のもとでさまざまな行政課題に柔軟に対応するため、 各部門への適正な人員配置に努めているところであり、 その中で所要の職員を採用してまいる考えであります。

　次に、 県が市町村から無償借り入れしている県有施設用地につきましては、 平成十八年四月一日現在百二十三件、 約百四十九万六千平方メートルであり、 平成十三年度に比べ三十一件、 約六万六千平方メートル減少しております。 新たに設置する県有施設の用地は、 取得または有償借り入れを原則としておりますが、 過去においては地元からの強い設置要望があり、 用地貸し付けの申し出があった場合などは関係市町村と十分協議を重ねて設置した経緯のあるものもありますので、 これらの経緯を踏まえ、 対応してまいりたいと考えております。

　　　　 （保健福祉部長村瀬久子君登壇）

■保健福祉部長 （村瀬久子君） お答えいたします。

　生活保護受給者数と保護率につきましては、 平成十三年度は一万一千七百九人、 五・五パーミル、 十四年度は一万二千六百十七人、 六・〇パーミル、 十五年度は一万三千五百三十一人、 六・四パーミル、 十六年度は一万四千二百五十九人、 六・八パーミル、 十七年度は一万四千六百九十七人、 七・〇パーミルとなっております。

　国保税の滞納世帯数と国保世帯数に占める割合につきましては、 それぞれ六月一日現在で、 平成十四年度は五万八千百二十八世帯、 一五・九％、 十五年度は六万四千六百六十一世帯、 一七・一％、 十六年度は七万四千四百四世帯、 一九・三％、 十七年度は七万七百四十八世帯、 一八・〇％、 十八年度は七万八千六百二十七世帯、 二〇・〇％となっております。

　また、 年収二百万円未満の世帯数は、 総務省が五年ごとに実施している就業構造基本調査報告書によれば、 本年は平成九年調査で十万世帯、 平成十四年調査で十四万三千世帯と推定されております。

　次に、 妊婦健診無料化等につきましては、 妊婦健診を第一子から十回分を対象とした場合の県費の負担額はおおよそ八億円、 三歳未満児の保育料の軽減を第一子からとした場合はおおよそ十億円が見込まれます。

　次に、 医療費助成年齢の拡大につきましては、 多額の財源を必要とすることから、 県の支援は困難であると考えております。

　次に、 仮称でございますが、 県中児童相談所の一時保護につきましては、 当面は中央児童相談所の一時保護所を中心に他の児童相談所の一時保護所等を活用してまいる考えでありますが、 一時保護機能を含めた児童相談体制の充実について引き続き検討してまいりたいと考えております。

　次に、 虐待対応専門職員につきましては、 平成十九年度から各児童相談所に児童虐待対応の中心となって処遇困難ケースへの対応や他の職員のサポートを行うとともに、 市町村児童虐待防止ネットワークの設立、 運営などを支援する児童虐待に関する専門職員を配置することとしたところであります。

　次に、 児童福祉司等の配置人数につきましては、 心理判定員は今年度、 来年度とも十四名で同数でありますが、 児童福祉司については今年度三十一名、 来年度は三十三名を予定しております。

　次に、 障害者自立支援法における応益負担制度につきましては、 所得段階に応じた負担上限額の設定等のさまざまな軽減策が講じられており、 また来年度から利用負担のさらなる軽減措置も講じられることとなっているなど、 障がい者の生活実態や負担能力への一段の配慮もなされたところであります。

　県といたしましては、 障がい者の声を聞きつつ、 これらの影響や効果を見きわめてまいりたいと考えております。

　次に、 県独自の障がい者施設等への運営費助成につきましては、 その対象となる施設等が障がい福祉の向上にそれぞれ果たす役割等を考慮し、 国、 県、 市町村の役割分担も踏まえながら、 その都度必要性を判断しつつ行っているものであります。

　次に、 障害者自立支援法による原則一割負担につきましては、 障がい者福祉サービスの利用料及び自立支援医療負担に対して各種減免制度や特例制度といった軽減策が既に設けられており、 また今回の円滑な施行のための特別対策により、 来年度から利用者負担のさらなる軽減措置が講じられることとなっていることから、 県独自の軽減制度は考えておりません。

　次に、 小規模作業所支援事業につきましては、 障害者自立支援法の施行に伴い、 地域活動支援センター支援事業とともに市町村事業と位置づけられ、 その財源となる地方交付税措置も今年度から既に市町村へ一元化されております。 このため、 これら事業は市町村事業としてすべて移行させることが原則でありますが、 これまでの経緯等も踏まえ、 三年間の段階的緩和措置を講じてまいる考えであります。

　次に、 市町村国保事業につきましては、 被保険者の高齢化に伴う医療費の増加や保険税収入の伸び悩み等により、 財政運営は依然として厳しい状況にある中、 各市町村保険者はその健全化に向け努力しているものと認識しております。

　次に、 資格証明書につきましては、 国民健康保険を安定的に運営していくために法律で規定された制度でありますが、 各市町村保険者に対しては、 機械的に発行するものではなく、 滞納者の事情に十分配慮した対応を行うよう助言しているところであります。

　次に、 療養給付費等負担金の減額調整につきましては、 国において医療費の増加を防ぎ、 保険者間の公平を確保するため、 法律に基づき行われるものでありますが、 県といたしましては、 市町村が実施する窓口無料化の趣旨を踏まえ、 減額調整の規定を廃止するよう、 国に対し強く要望しているところであります。

　次に、 滞納世帯の申請減免につきましては、 保険者である市町村がその条例に基づき、 個々の納税者の負担能力等を十分に勘案し、 適切に実施されるよう助言しております。

　次に、 広域連合に対する関与等につきましては、 県では職員の派遣を行うとともに、 後期高齢者の医療給付費に対する定率負担を初め低所得者の保険料軽減に際し生じる減収額の四分の三を補てんするなど、 相応の財政支援を行うこととしております。

　次に、 市町村事務の経費節減につきましては、 システム開発費に対し国庫補助及び交付税措置の財源対策が講じられることから、 県といたしましては、 広域連合と連携を図りながら、 システム開発についての技術的な助言を行ってまいりたいと考えております。

　次に、 水道用水供給事業につきましては、 市町村経営が原則である水道事業と十分な調整のもとに一体的に管理運営されるのが最も望ましいと考えており、 従来から関係市町村で構成される企業団方式による事業を推進しているところであります。

　　　　 （商工労働部長鈴木雄次君登壇）

■商工労働部長 （鈴木雄次君） お答えをいたします。

　企業誘致につきましては、 戦略的企業誘致補助制度が、 土地購入費及び造成費を除く投下固定資産額が四十億円以上で、 新規地元正規雇用者が五十人以上の新設または増設する企業を補助対象としております。

　なお、 本補助制度は支払い期間を五年以内とし、 企業の存続を前提に雇用の実態や投資額を確認した上で支払うこととしております。

　次に、 県内中小企業の実態調査とデータベース化につきましては、 県内中小企業の総合的な支援機関である県産業振興センターにおいて、 地元企業の受注拡大を図るため、 企業訪問活動を行いながら、 受発注を希望する企業のガイドブックやデータベースを作成しております。

　次に、 県内企業で働く青年の雇用実態の調査につきましては、 毎年民営事業所を対象に労働条件等実態調査を実施しております。 また、 就業構造基本調査など、 国が実施している各種労働統計調査の結果も活用しているところであります。

　次に、 外国人労働者等の実態調査につきましては、 外国人の雇い入れ、 離職時における雇用状況の報告を全企業に義務づけることを盛り込んだ雇用対策法の一部を改正する法案が今国会に提出されているところであり、 研修・技能実習制度の見直しについても現在国において検討されていることから、 その推移を見守ってまいりたいと考えております。

　　　　 （土木部長蛭田公雄君登壇）

■土木部長 （蛭田公雄君） お答えいたします。

　小名浜港東港地区につきましては、 船舶の大型化や石炭等鉱産品を中心に取扱貨物量の増加が見込まれ、 既存埠頭では対応が困難となるため、 今後とも計画的に整備を進めていく考えであります。

　また、 あぶくま高原道路につきましては、 全線開通により阿武隈地域と県南、 北関東地区が結ばれ、 広域的な連携・交流が促進されることから、 引き続き早期全線開通に向けて取り組んでいく考えであります。

　次に、 県北流域下水道工事の談合に関する損害賠償につきましては、 関係者の刑の確定を受けて、 その判決等の詳細を確認、 検討した上で、 契約に基づき請求してまいる考えであります。

　次に、 公職選挙法違反で有罪となった者等への損害賠償請求につきましては、 考えておりません。

　　　　 （教育長富田孝志君登壇）

■教育長 （富田孝志君） お答えいたします。

　要保護及び準要保護児童生徒数と児童生徒総数に占める割合につきましては、 平成十三年度は九千七百九十七人、 四・六％、 十四年度は一万八百六十五人、 五・二％、 十五年度は一万二千二百六人、 六・〇％、 十六年度は一万三千三百二十三人、 六・七％、 十七年度は一万四千二百八人、 七・三％となっております。

　次に、 養護学校等の生徒増や校舎の老朽化につきましては、 生徒の実態や学校の状況を考えながら対応してきているところであります。 今後、 障がいのある児童生徒ができるだけ身近なところで特別な支援を受けられるよう、 学校教育法が一部改正されたことや、 盲・聾・養護学校の教員免許状が特別支援学校の教員免許状に改められたことなどを踏まえ、 教師の専門性の向上を図るとともに、 特別支援教育のあり方全体を検討してまいりたいと考えております。

　次に、 豊かな教育環境を行っていくために必要な学校耐震化等につきましては、 関係部局と協議し、 必要な予算、 教員の確保に努め、 適切に対応しているものと考えております。

　次に、 文化やスポーツにつきましては、 暮らしに潤いや生きがいをもたらすとともに、 豊かな感性や人間性をはぐくむなど大きな役割を果たすものであることから、 教育委員会と知事部局が一体となって施策を総合的に展開しようとするものであり、 文化・スポーツ施設につきましても教育的機能を維持しながら、 県民が利用しやすい施設運営が図られるものと考えております。

◎二十六番 （神山悦子君） 再質問させていただきます。

　保健福祉部長にまずお尋ねいたします。

　中学校卒業までの乳幼児医療費助成の拡大については、 多額のお金を必要とするから考えていないと、 この議会再三そういう答弁をされておりますけれども、 しかしやっぱりこれは県全体のお金の使い方だと思います。 保健福祉部だけでは足りないのかもしれませんが、 しかし子育て支援といったのは知事も言っていますよね。 そういう点では、 経済的な負担を直接県民に示していくということが大事だと私も思いますが、 例えば小学校六年生までやるだけでも十四億円だと聞いておりますが、 そのお金は先ほどの企業誘致に三十五億円出すということから見たら大したお金じゃないと私も思います。 その点ではもう一度、 県の子育て支援に対する考え方も含めて、 この乳幼児医療費助成の拡大、 中学卒業までについてお尋ねします。 これは、 県も市町村に対しても改めてそういうことが求められていると思いますので、 県の姿勢が大事だと思います。

　それから、 後期高齢者医療制度、 このシステム改善は何か技術的な支援だけではだめだと私は言ったんですよね。 財政的な支援もなければ、 国から来るのは一定のお金しかありませんから、 何でそこに県がお金を出さないのか、 それからこの制度自体にも県が直接かかわって、 お金も出して、 今後の保険料高騰にならないようにするということが私は大事だと思いますが、 改めてお尋ねします。

　それから、 国保税については、 全く残念ながら部長の危機的な意識が感じられません。 資格証明書発行というのは、 一律にしないというのは前進的な答弁がありましたけれども、 しかし財政が本当に大変になっているという事態をかんがみれば、 県がここに、 国保会計にお金を出すということが大事ではないですか。

　教育長にお尋ねします。

　養護学校の大変さは、 教育長、 その実態をごらんになっていらっしゃいますか。 本当に大変です。 私、 保護者のお母さんから言われました。 「これが普通の小学校、 中学校で、 こんなに教室が間仕切りされてやっているとしたら大変な問題になるでしょう。 でも、 障がい児だから我慢させられているんですか」、 本当に切々とした訴えがありました。 こういう事態をほうっておいたこと自体、 私は本当に教育長の、 厳しい言い方ですが、 怠慢だと思いますし、 お金がない、 そういうことで片づけられない問題だと思います。 だからこそ、 県全体でこういう問題を考えるべきだと私は質問に入れたわけですが、 教育長の見解をもう一度お尋ねしたいと思います。

　それから、 知事にお尋ねいたします。

　原発問題で、 保安院との分離というのはもうずっと言っていらっしゃいますから、 私もそれは当然やっていただきたい。 でも、 こういうトラブルとか何かがなければ、 改めてこの原発の危険さを認識しないというのでは困りますね。 その点では、 県自身も国に対しても東電に対しても体質改善されていないということを厳しく言って、 それから老朽化した原発は廃炉も含めて検討するとか、 いろいろ提言すべきことがたくさんあると思うのです。 ですから、 私は、 問題なのは国の原子力政策大綱、 ここの基本が原子力推進とプルトニウムの推進、 この利用というのが基本的になっているわけですから、 ここをきちんと言わなければいけないんじゃないか。 その点では、 もう一度お尋ねしますが、 もう一つはプルサーマルの態度、 先ほど認識以前の問題だと言いましたけれども、 プルサーマルはやらないと私は明言すべきだと思うのです。 もう一度、 その点について知事のお考えをお聞かせください。

　土木部長にお尋ねします。

　土木部長の答弁で、 東港、 トラハイの問題がありましたけれども、 私もこのお金があれば、 先ほどの保健福祉部長やそれぞれの答弁が冷たくならないと思うんですね。 これは全体の県の予算の使い方なんですけれども、 お尋ねしたいと思います。 本当にこの事業を進めていいのか、 それから談合問題でも、 損害賠償を事実があったとすれば求めると言われましたが、 改めてこの談合問題についてお尋ねいたします。

■知事 （佐藤雄平君） 神山議員の再質問にお答えいたします。

　原子力政策、 これはもう国策と公益事業ですから、 これはもう本当に安全・安心ということが最優先されなければなりません。 そういうふうな中で、 本当に私もこの間、 高等学校の卒業式が終わって、 卒業式のインタビューかなというふうなことで思って出てきましたら、 改ざん、 隠ぺいというふうなことになっているわけで、 それにつけても、 私はまず国民、 県民の信頼、 信用、 これが第一であるということで考えておりますから、 県民の安全・安心、 これを最優先に、 これまた繰り返すようになりますけれども、 県議会でもそれぞれ議論していただいている、 そしてまたそれぞれの地域の中での安全・安心、 それから広くは県民の安全・安心を最優先というふうなことで考えているところでございます。

　さらに、 プルサーマルについては、 これはもちろんでありますけれども、 もう議論以前の話であるということの繰り返しの答弁というふうなことになります。

■保健福祉部長 （村瀬久子君） 再質問にお答えをいたします。

　中学校卒業時までの乳幼児医療の無料化でございますが、 県は十九年度に向けて子育て家庭への経済的支援を種々検討いたしましたが、 その検討の結果、 一番大変な多子世帯に対しまして、 まず経済的支援を行うという、 こういう決定をしたところでございます。 先ほども申しましたように、 非常に県も市町村も多額の負担がついてまいりますので、 県の支援は困難であると考えているところでございます。

　次に、 広域連合についての県の支援のおただしでございますが、 まず、 先ほども申しましたように、 県は人も派遣をしておりますし、 それ相応の負担をさせていただいているという理解をしております。 また、 システム開発につきましても、 市町村が適正な設計仕様で適正な見積もりができるように技術的な助言をさせていただいております。

　それから、 国保の資格証明書でございますが、 これは先ほども申し上げましたように、 市町村が適切に判断をして発行しているものと理解をいたしております。

■土木部長 （蛭田公雄君） まず一つ、 小名浜港東港地区についてでございますが、 船舶の大型化というようなことで、 近年、 十四、 十五、 十六、 十七、 十八というようなことで非常に船舶が大型化しております。 特に石炭等の鉱産品を中心に大型化しておるということと、 さらには埠頭に入り切れないような滞船の状況などもどんどん増加して出てきております。 そういったことで、 既存埠頭では対応が困難ということにだんだんなりますので、 計画的に整備を図っていきたいと考えておるところでございます。

　次に、 入札についてでございますが、 県北流域下水道の談合に関する損害賠償につきましては、 現在関係者の公判などを進められておるところでございますが、 その刑の確定を受けて、 判決等の詳細を確認、 検討した上で、 契約に基づき請求していくという考えでございます。

■教育長 （富田孝志君） 再質問にお答えいたします。

　あぶくま養護学校等の教室不足の実態については十分認識しております。 状況といたしましては、 本当にこの数年の間に急激に該当の児童生徒さんがふえてまいりました。 学校教育法の改正もあって、 特別支援教育ということで盲・聾・養護学校教育あるいは通常の小中高等学校の教育のあり方も変わってきますので、 全体を見通して改めて検討してまいりたいと考えております。

◎二十六番 （神山悦子君） 再々質問をさせていただきます。

　総務部長にお尋ねします。

　先ほどの談合にかかわってなんですが、 司法の場でというお話がありました。 しかし、 私先ほども言いましたように、 その司法の場にあるかないかは別として、 前の県の土木部長のＯＢがかかわっていた、 そこから県庁にどう流れていたのか、 これがなければ県は発注できないじゃないですか。 そういうことが裁判でも明らかになりつつあるということで、 私は県自身が徹底解明すべきときだと、 これからでも遅くはありませんので、 そういうことをすべきだと思いますが、 改めて見解をお尋ねします。

　それから、 商工労働部長にお尋ねします。

　何で五億円から三十五億円に引き上げたんでしょうかというのが率直な疑問なんですね。 私は、 知事がセールスマンになって全国で企業誘致をするという、 そのお土産として持っていく、 こういう意味合いが非常に大きいのではないか。 何もこんなに補助金を上げなくても、 泉崎のように補助金をふやさなくてもしっかりやっているところもあるわけですし、 県財政はそんなに豊かではないと私が指摘したとおりです。 そういう中で、 これだけのお金を投入するというのは、 私は到底納得もできませんが、 そもそもの根拠をお示しいただけないでしょうか。

　企業誘致に関してそうなんですが、 もう一つデータベース化、 これはいろいろ企業統計はあるでしょう。 しかし、 全体として福島県内にどんな企業があるのか、 鳥瞰図みたいにもうわかるような形にすべきだと私は思うんですね。 それは、 地元の企業を含めてどこにどういう企業があるのか一目でわかるくらいの、 そういうことが必要、 そのためには実態調査が必要だと私は思うんです。 市町村だけじゃなくて、 県職員がみずから動くとか、 また青年の雇用についても実態調査、 これはいろんな統計じゃなくて、 事実で各企業やそういうところを歩いてつかんでいく、 こういう姿勢が大事ではないですか、 こんなに大変なんですから。 その辺の認識があるのかどうか含めて、 改めてお聞かせください。

　知事にお尋ねいたします。

　先ほどの安全・安心というのが大前提だと、 私も当然だと思うんですね。 しかし、 この言葉ほどどうにでも使われるというか、 安定したものがない。 その安全・安心というものを何で確保するのか、 知事はどうお考えなんですか。 この辺がもっと明確にならないと、 私は本当に県は頑張ってやっているというふうには見えないと思いますね。 その点では、 原発行政にかかわる根幹の問題ですから、 改めてお聞かせいただきたいと思います。

　教育長にもお尋ねします。

　先ほど、 今後どうするのかというのがよく見えないんですね。 特別支援教育に関して、 これだけ大変になっていることは認識しているということはわかりましたけれども、 では具体的にどうするのか、 どういうスケジュールでどういうふうに変えていくのか、 これが必要じゃないですか。 いつまでも子供たち、 我慢させているんですか。 私は、 そこはもっと具体的に県民に明らかにすべきだと思うんです。 そういう意味ではいかがでしょうか。

　以上で終わらせていただきます。

■知事 （佐藤雄平君） 神山議員の再々質問に答えさせていただきますが、 私は公益事業だからこそ、 だからこれは、 安全・安心と申しましたが、 技術的な安全、 それから社会的な安心、 これはやっぱり極めて重要であるということでございます。

・総務部長 （野地陽一君） 再々質問にお答えをいたします。

　法秩序の維持についての使命を帯び、 そして責任と権限を有している人がかかわって司法の場で究明が進められているわけでありますから、 その場において明らかになっていくものと考えております。

■商工労働部長 （鈴木雄次君） 再々質問にお答えをさせていただきます。

　なぜ五億円から三十五億円かということでございますけれども、 企業誘致につきましては、 地域の活性化あるいは最終的には雇用の確保ということでありまして、 地域間競争に打ちかつという観点から思い切って七倍というような形をとらせていただきました。

　それから、 中小企業あるいは青年に対する雇用の実態のデータベース化でありますけれども、 まず中小企業のデータベース化につきましては、 議員多分御案内かと思いますけれども、 既にガイドブックをつくってございますし、 さらに戦略的に企業誘致をしたいという、 半導体あるいは輸送用関連の企業につきましては、 新たに県内にマッピングを行って、 分類をしながらマッピングを行いながら、 だれでも活用できるような形に今鋭意作成をしているところであります。

　それから、 青年の雇用に関係するデータベースにつきましては、 これにつきましても先ほど御答弁をさせていただきましたけれども、 県としてもやってございますし、 さらに詳しい国の調査が五年置きに出るということから、 それを活用してまいりたいと考えてございます。

■教育長 （富田孝志君） 再々質問にお答えいたします。

　学校教育法が一部改正されたことに伴いまして、 このように変わっております。 小中高等学校においては、 軽度発達障がいも含めて障がいのある方に対して教育を行うものとするというふうに規定されまして、 さらに特別支援学校においては、 自立を目指した教育に準ずる教育を施すという形で改められました。 簡単に申し上げますと、 特別支援学校と普通の小中高等学校あわせて教育をしていこうという形で枠組みそのものが変えられました。 したがいまして、 これからどのようにすれば、 障がいをお持ちの、 軽度発達障がいの方も含めて受け入れて教育させていただくことができるのかということを改めて検討してシミュレーションしながら、 どうあればいいのかということを早急に検討しないといけないと、 こういう状態に立っているわけであります。

　どのようにしてということでありましたが、 当然のことながら、 その中には小中高等学校の例えば空き教室などをどんなふうに活用すればいいのかということも視野に入れて検討する必要が出てくるかと思います。