十一月三十日、 来年度に向けた三位一体改革が政府・与党間で合意され、 今月一日国と地方の協議の場で、 〇三年度から始まった第一次改革が決着しました。 知事は、 この内容に不満を唱えながらも 「地方分権推進の歴史に残る大きな風穴をあけることができた」 と評価していますが、 本当に地方自治体の財政基盤が安定するのか、 知事が評価しているように本当に地方分権につながるのか、 これは大いに疑問です。 知事は、 国庫補助負担金の削減による財源の移動が分権だという単純化によって、 小泉内閣の国から地方への財政支出総枠削減という三位一体改革の本質を見ようとしない点で、 弱点となっているのではないでしょうか。

　実際、 今回政府・与党が決めた内容は、 約六千五百四十億円の国補助削減に対し、 税源移譲は六千百億円でしかありません。 もちろん、 地方自治体や国民からの批判を受けて生活保護の国の負担率引き下げを見送ることになったのは当然としても、 そのかわりに、 児童扶養手当や児童手当の国庫負担率が引き下げられ、 特養ホームなどの介護施設の施設整備費の補助金や介護施設でのサービス提供に充てる施設介護給付費補助金を削減するのですから、 これでどうして評価できると言えるのでしょうか。 カットされた分を県が確実に補てんできるのでしょうか。 もしそうだとしても、 国の基本的な役割を放棄することに変わりはありません。 改めて今回の三位一体改革による本県の新年度予算への影響額とともに、 知事の見解をお尋ねします。

　さらに問題なのは、 義務教育費国庫負担の削減です。 全国知事会において、 知事はこのことを強く主張してきましたが、 来年度以降の第二期改革においては、 義務教育費国庫負担金の全廃を掲げています。 しかし、 その分の税源移譲は定かではありません。 そもそも教育は国の責任において行うべきものであり、 地方自治体の財政力によって教育水準に格差を生じさせてはならないものです。 実際、 四十道府県で財源が不足することが明らかになっていますが、 知事の裁量や時々の財政状況によって教職員の人件費が削減されかねず、 その結果、 教育の質の低下を招くおそれがあると思いますが、 知事の見解を伺います。

　県内の医師不足は深刻です。 本県の医療施設に従事する医師は〇四年末三千六百一人で人口十万人当たり百七十一人、 全国平均の二百一人と比較し約六百人不足しており、 全国から見ても医師が少ない県となっています。 加えて、 昨年から医師の卒後研修が義務化されたことから、 医師の多忙化に拍車がかかっていることもあってか、 このところ県内の公立や民間の病院では勤務医の病院離れが続き深刻な事態となっています。

　須賀川市の国立病院機構福島病院ではことし九月末に内科常勤医師三人が全員退職したため、 十月から仙台市の医療機関と県立医大から非常勤医師が週二日派遣されています。 社会保険二本松病院では二年前から医師の退職が続き、 ことし四月からは皮膚科が休診、 十月からは小児科の常勤医師が退職したため、 来年三月末までの予定で県立医大から週二日派遣されましたが、 二本松、 安達地方で唯一の小児科の入院施設はなくなりました。 さらに、 国見町にある公立藤田総合病院では、 内科外来の非常勤医師が九月末に退職、 十月末には常勤医師二人も退職しました。

　県立医大附属病院では、 僻地や県内の各病院へ派遣が続き、 その上卒後臨床研修の義務化も伴い、 一層の医師不足が伝えられており、 また県立医大を卒業しても県内にとどまる率は半数に満たないという状況で、 その理由の一つに、 女性医師がふえているのに勤務環境が整っていないこともなど指摘されています。 そこで、 医大の医師確保の現状と、 今後県内の医師不足にどのように対応されるのか、 医大学長にお尋ねします。

　それにしても、 もはや医大任せでは県内の医師不足問題は解決しないことは明白です。 県民がどこでもだれもが安心して医療を受けられるようにする責任は県にあるのです。 県は、 公立、 民間を含めて全県的医療提供体制の将来設計をどう描いているのか示してください。 また、 救急医療を初め小児医療、 周産期医療、 がん医療、 高齢者医療、 慢性疾患医療などの充実を盛り込んだ計画を県民に示すべきではないかと思いますがいかがでしょうか。

　さらに、 これら医療提供体制づくりに必要なスタッフの養成と確保についても県として責任ある計画を持ち、 系統的な取り組みが必要と考えますが見解を伺います。

　そして当面、 県内各地の病院勤務医確保のために、 知事を本部長とする特別対策をとるよう提案しますが、 知事の考えを伺います。

　先月から今月にかけて学校の下校時に小学生が殺害される事件が広島県、 栃木県と二件も相次ぎました。 こうした悲惨な事件が起きないような地域づくり、 まちづくりが一層求められています。 同じように、 学校内での事故や災害に対しても万全の対策を講じる必要があります。

　独立行政法人日本スポーツ振興センターの学校災害の給付状況によれば、 〇三年度だけでも事故発生件数は全国で約百二十二万件、 そのうち死亡事故は百十九件で、 授業や部活動、 野外活動など学習中の事故が多いのが特徴です。 子供の数が減っているのに事故発生件数は逆にふえているのです。

　県内では、 〇一年から〇三年の三年間に小中高で六人も死亡しています。 特にここ数年は事故が相次いでおり、 〇二年九月県立石川高校で授業中の水泳、 潜水テスト中に当時三年男子生徒が溺死した事故や、 〇三年十月須賀川一中で柔道の部活練習中、 当時一年生の女子生徒が倒れ今も意識不明の重体になっている事故や、 〇四年四月矢祭中で部活中に背負い投げされた一年生が眼底骨折の重症、 同年八月、 県立いわき湯本高校の一年生の投手が、 練習試合中胸に打球を受け死亡するなど、 痛ましい事故が発生しています。

　子供も教師も安全、 安心に生きる権利があり、 子供には安全に教育を受ける権利が保障されなければなりません。 教育行政はこの権利を保障するために安全な教育条件を整備する義務を負っています。 学校保健法では、 「学校安全管理」 と 「安全点検」 が法制化されていますが、 「安全基準」 と 「学校安全」 については、 責任主体があいまいにされたまま法制化されたため、 事故発生時やその後の対応をめぐって、 学校と保護者とが対立し、 時には裁判で争うということが少なくありません。

　県教育委員会は、 事故を未然に防ぐために、 単なる通知、 通達で終わらせるのではなく、 事故につながる危険な事例を全教職員に徹底させることが必要であり、 そのための講習会等を開くことや、 特に体育関係の指導については、 科学的なトレーニング方法を見につけさせることも大切と思いますがいかがでしょうか。

　また、 万一事故が発生した場合は、 事故原因をあいまいにせず第三者機関を置いて原因を究明するとともに、 その内容を被災者の保護者を初め関係者に情報公開することを求めますが考えを伺います。

　また、 県教育委員会として事故の再発防止のための 「安全基準」 ともいうべき基本方針を持ち、 各学校に徹底させるべきではないかと思いますが、 教育長の見解を伺います。

　ところで、 事故が発生したときはまずは被災者救済です。 ところが、 すぐに救急車を呼ばなかったというのが、 九六年の日本教育法学会・研究特別委員会の調査で二十校に一校あったとされています。 学校では、 救急車を呼ぶことがためらわれる雰囲気があるようですが、 こんな対応では命は救えません。 また、 緊急の救命方法についてですが、 突然死やボールを胸に受けて心臓震とうなどの事故に有効だとされ、 普及してきているのが自動体外式除細動器ＡＥＤです。 ことしは、 夏の甲子園大会会場で導入され、 愛知万博では三人のとうとい命が救われました。 一台当たりの経費は三十万から五十万円程度です。 子供や教職員のとうとい命を一人でも多く救うために、 県内の小中高の各学校に一台はＡＥＤを設置すべきと思いますが、 県の考えを伺います。

　小泉内閣は、 農業分野でも構造改革を進め、 ことし三月には今後十年間の農政の方向を示す新食料・農業・農村基本計画を決定しました。 これは、 農産物の輸入自由化を前提に、 大多数の家族経営を排除し、 農村の崩壊ひいては県土の荒廃をもたらしかねない危険な内容です。 十月二十五日に農水省が発表した〇七年度から実施する経営所得安定対策等大綱は、 それをより鮮明に具体化したもので、 農水省が 「担い手の対象を絞り、 転換を図ることは戦後農政を根本から見直すことになる」 とみずから述べているように、 本県の農業振興になるのかは甚だ疑問です。

　品目横断的経営安定対策の加入対象者は一定の要件を満たす担い手に特化するとし、 面積が都府県では四ヘクタール以上、 特定農業団体等は二十ヘクタール以上としているため、 九割以上の農家が切り捨てられる大変な政策です。

　本県でこの基準をクリアできるのは一〇％にすぎません。 さすがに規模拡大が難しい中山間地等には経営規模要件の特例が設けられましたが、 どこまで政府が認めるのかは明確にされていません。 本県は、 平たん地だけでなく中山間地を抱える地形的な特徴や気象条件の違いから、 水稲と野菜、 果樹、 花卉などの園芸作物や葉たばこ、 養蚕、 畜産などの組み合わせによる複合型経営が行われてきました。 こうした中で政府が進める規模拡大や農地の集積は、 本県のような農業条件を無視した無謀なものと言わざるを得ません。 県は政府の品目横断的経営安定対策をどう受けとめ、 また経営規模要件の特例については、 どう検討され具体化を図るつもりなのか伺います。

　また、 問題は担い手をだれにするのかです。 農業従事者の半数以上は六十五歳以上の高齢者であり、 耕作放棄地面積は全国一となっている現状を見れば、 担い手をどう確保するのかは大きな課題です。 自民党農政のもとで農産物の価格補償がなく、 米まで市場原理にゆだねられた結果米価は暴落し、 今や大規模農家でさえ 「経営が成り立たない」 と悲鳴を上げているのです。 本県の新規就農者は少しずつふえているとはいえことしは百六十五人、 認定農業者は昨年五千三百六十二人で、 二〇〇〇年と比較しても八百十三人増加しているにすぎません。 県は、 本県の基幹産業である農業の担い手をどのように考えているのか伺います。 また、 生産と経営を下支えするために本県独自の価格補償、 所得保障政策を確立すべきと思いますが、 どうでしょうか。

　さて、 戦後六十年のことしも間もなく終わろうとしています。 戦争中、 日本が国策として満蒙開拓団を中国へ送り、 中国に置き去りにした残留孤児問題は、 七二年の日中国交正常化まで放置され、 ようやく本格的な肉親探しが始まったのは九年後の八一年三月でした。 さらに、 永住帰国が本格化したのは八六年からです。 ことし三月、 厚生労働省が公表した調査によれば、 全国に二千四百八十九世帯、 九千百十五人とされています。 県内には、 〇三年四月九十三人と報告されていますが、 いずれにしてもこの数は帰国一世だけで、 呼び寄せた二世や三世、 四世まで含めれば相当な数に上るはずです。 まず、 県内に在住している中国からの帰国者、 家族数について伺います。

　また、 厚生労働省が行ったことし三月の生活実態調査によれば、 帰国後の大きな問題は言葉の壁でした。 中でも日常会話が全くできない人は八・四％もおり、 特に帰国時期が遅いほど日本語の理解が困難になり、 帰国後五年以内では、 半数以上が片言程度しか話せません。 既に五十代後半から七十代近くになっている人が新たに日本語を覚えるのは至難のわざではないでしょうか。 県内の中国からの帰国者は郡山市在住者が多く、 帰国当初は福島県帰国者自立支援研修センターで日本語指導もありましたが、 〇二年八月に閉所されてからは一般市民として扱われ、 生活面や精神面などで行政面のサポートもなく、 日本語が話せないためにストレスにより体調を崩す人も多くなっています。 家族に子供がいれば学校を休んで病院に付き添い、 意味が理解できているかどうかは別にしても病院側との通訳までさせられているのが実態です。 現在、 ボランティアの方々でさまざまなサポートを行っていますが、 県としての支援が必要です。

　長野県は、 県単独で中国帰国者への支援事業を拡大し、 今年度からは新たに医療通訳者派遣事業を予算化しています。 本県でも中国帰国者の実態調査を行い、 ボランティア団体が行う帰国者が孤立しないための交流会等に対する支援や帰国者や家族の通院、 介護保険などの行政手続を行う際に通訳者を派遣する事業を実施するとともに、 通訳者養成も図るべきと思いますが、 県の考えを伺います。

　また、 県の女性のための相談支援センターでは、 外国人女性のＤＶ被害者がふえ、 その通訳費用が年間の予算をオーバーする事態となっているとのことですが、 予算の拡充が必要と思いますが、 これはどう対応されるのか伺います。

　さらに、 県内には外国人登録者もふえており、 〇四年十二月で一万二千七百七十九人、 県人口の〇・六％を占めています。 中国が三六％と最多で、 フィリピン、 韓国、 朝鮮、 ブラジルなどの出身です。 これら県内の外国出身者に対する日本語学習への支援及び外国人児童生徒等への対応も必要と思いますが、 どうお考えでしょうか。

　以上、 県の見解を伺いまして私の質問を終わります。 （拍手）

■議長(渡辺敬夫君) 執行部の答弁を求めます。

　　　　 （知事佐藤栄佐久君登壇）

■知事(佐藤栄佐久君) 神山議員の御質問にお答えいたします。

　三位一体改革における義務教育費国庫負担金につきましては、 国の関与を縮小し財源面における自由度を高める改革を通じて、 住民により身近な県と市町村がそれぞれの地域の実情を踏まえながら、 独自の創意と工夫を生かしたきめ細やかで豊かな教育が展開されるべきとの考えのもと、 その改革の実現に取り組んできたところであります。

　しかしながら、 平成十八年度までの負担金改革として地方が求めてきた中学校分の廃止ではなく、 国庫負担率の引き下げにすりかえられてしまったことは、 改革の本旨に照らせば到底満足できるものではなく、 今後は引き続き地方六団体と連携し、 負担金の廃止に向けて国に強く働きかけてまいる考えであります。

　いずれにいたしましても、 これまでの改革も含め、 制度上税源移譲等による確実な財源措置により、 教育水準に格差が生じることがないことはもとより、 その維持・向上は当然に取り組むべきことでありまして、 本県ではことしを分権時代の教育元年と位置づけ、 全国に先駆けて小中学校全学年に三十人程度学級を導入するなど本県独自の教育を推進しており、 今後とも教育水準の向上に努めてまいりたいと考えております。

　その他の御質問につきましては、 関係部長から答弁いたさせます。

　　　　 （総務部長野地陽一君登壇）

■総務部長(野地陽一君) お答えいたします。

　三位一体改革の影響額につきましては、 税源移譲の対象となる国庫補助負担金について詳細な内訳が示されていないことから、 現時点で補助金削減額を算出することは困難でありますが、 平成十八年度においては、 所要の一般財源は所得譲与税、 地方交付税により措置されるものと考えております。

　また、 改革の内容につきましては、 地方の改革案に沿ったものが半分にも満たず国庫負担率の引き下げが過半を占めるなど、 地方の自立性を高め裁量を拡大するという改革の本旨からはかけ離れたものであり、 到底満足できないものであります。

　　　　 （生活環境部長根本佳夫君登壇）

■生活環境部長(根本佳夫君) お答えいたします。

　日本語学習への支援につきましては、 県内外国出身者が地域社会の一員として自立し安心して生活する上で重要なことから、 これまでも県国際交流協会と連携しながら、 市町村やＮＧＯ、 ボランティアによる日本語教室開設を支援するとともに、 日本語ボランティアの養成講座や指導力向上のための研修会を開催しているところであります。

　今後とも、 これらの取り組みをさらに推進するとともに日本語教室のネットワークづくりを進めるなど、 関係機関、 団体と連携しながら積極的な支援を行ってまいる考えであります。

　　　　 （保健福祉部長村瀬久子君登壇）

■保健福祉部長(村瀬久子君) お答えいたします。

　全県的医療提供体制の整備につきましては、 うつくしま保健医療福祉プラン21に基づき、 平成二十二年度を目標に小児医療、 僻地医療などの各課題に対応した事業を推進しております。

　しかしながら、 医療を取り巻く環境が大きく変化している中、 現在国において医療計画制度の見直しが進められており、 今後県といたしましてもこうした動向も踏まえ、 救急医療を初めとする各医療施策の構築が図られるよう、 必要に応じ医療計画を見直してまいりたいと考えております。

　次に、 医療提供体制に必要なスタッフにつきましては、 県内に勤務する医師、 看護師、 理学療法士等への修学資金制度等により養成・確保に努めております。

　特に、 医師の確保については、 県内の臨床研修病院の合同ガイダンスの実施及び後期研修の充実に努めるとともに、 国に対し県立医科大学や自治医科大学の入学定員の増員等を要望するなど、 今後も努力してまいる考えであります。

　次に、 病院勤務医の確保につきましては、 新たな臨床研修制度の影響などにより、 県内各地域において病院などの医師不足が深刻化していることから、 今年三月に副知事を会長として県立医科大学や病院協会等の関係者で構成する医師確保に関する懇談会を新たに設置し、 県内医師の確保方策の検討を行っております。

　次に、 県内在住の中国からの帰国者及びその家族数につきましては、 平成十五年度の調査では帰国者本人が九十三人であり、 そのうち調査に協力された九十一人の方々の同居家族数は百十五人となっております。

　次に、 中国帰国者に対する支援につきましては、 これまで平成十五年度の実態調査の実施、 孤立防止のための事業に取り組むボランティア団体への支援を行ってまいりました。

　また、 帰国者や家族の通院、 介護保険の認定手続等を行う際の通訳者派遣につきましては、 平成十一年度以降本県への永住帰国者がなく、 平成十五年度で終了したところですが、 帰国後四年という派遣期間の制約が緩和されたのに伴い、 平成十八年一月から新たに派遣したいと考えております。

　なお、 通訳者の養成については考えておりません。

　次に、 外国人ＤＶ被害者の通訳費用につきましては、 女性のための相談支援センターに入所した外国人被害者の多くが日本語を十分に話すことができないことから、 裁判手続や日常生活を支援するため、 必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

　　　　 （農林水産部長松本友作君登壇）

■農林水産部長(松本友作君) お答えいたします。

　品目横断的経営安定対策につきましては、 我が国の農業が担い手を中心とした構造となるよう改革を一層促進するために打ち出されたものであると認識しております。

　また、 県はこれまで地域の実情を反映した政策となるよう国に対して提言・要望を行ってまいりましたが、 中山間地域や複合経営を考慮した経営規模要件の特例が設定されたことは評価できるものと考えております。

　今後は、 この経営規模要件の特例等を効果的に活用しながら、 本県水田農業の確立や担い手の経営の安定を図ってまいりたいと考えております。

　次に、 農業の担い手につきましては、 認定農業者等を地域の農業生産の過半を担う効率的かつ安定的な経営体として育成するとともに、 多様な農業者が役割を持って営農に携われる仕組みを構築する必要があると認識しております。

　今後とも、 認定農業者や新規就農者の育成・確保と経営の規模拡大や流通・販売に取り組む農業生産組織の育成に努めるとともに、 地域における直売活動や加工への取り組み等を積極的に支援してまいる考えであります。

　次に、 価格補償、 所得保障につきましては、 これまで米の価格下落等の影響を緩和するための稲作所得基盤確保対策や農畜産物の価格安定対策としての指定野菜価格安定制度、 肉用子牛生産者補給金制度などに加え、 野菜、 果実、 花卉、 菌たけを対象とした本県独自の青果物価格補償制度を設けるなどきめ細かに取り組んできたところであります。

　今後とも、 これらの制度の積極的な活用により、 農家経営の安定に努めてまいる考えであります。

　　　　 （医科大学長高地英夫君登壇）

■医科大学長(高地英夫君) お答えいたします。

　本学における医師確保の現状につきましては、 医師の卒後臨床研修の義務化などに伴い附属病院で診療を行う医師の数が少なくなっている状況にあります。

　一方、 県内の医師確保につきましては、 本学が重要な役割を担うことから、 本学卒業生の県内定着率の向上を図るため、 平成十八年度医学部入試における県内推薦枠の募集定員を五名程度から八名程度に拡大するとともに、 医学部教授が県内の高校を直接訪問し、 県内入学者の拡大に取り組んでいるところであります。

　また、 卒後臨床研修プログラムをより魅力あるものにするとともに、 今年度より附属病院でスタートした専門医養成のための後期研修制度を県内外に向けて広くＰＲするなど、 本学における医師の確保により一層努め、 県内の医師確保に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

　　　　 （教育長富田孝志君登壇）

■教育長（富田孝志君) お答えいたします。

　学校事故の未然防止のための講習会の開催や科学的なトレーニングにつきましては、 学校事故防止のための研究協議会を開催するとともに、 各学校においては、 職員会議等で随時各種の事故の事例等を取り上げ、 全教職員が事故を未然に防止できるよう指導の徹底を図っております。

　特に、 体育等については、 実技講習会等において教員に運動の特性や児童生徒の安全を踏まえた適切な指導方法を習得させ、 学校事故の未然防止に努めているところであります。

　次に、 学校事故が発生した場合につきましては、 事後処理を迅速・的確に行い保護者等へ情報を正確に伝達するとともに、 関係機関と協力して原因を究明するなど適切に対応しており、 第三者機関を設置することは考えておりません。

　次に、 事故防止の基本方針につきましては、 学校事故防止体制の強化を図り学校における事故の絶無を目指すことであります。

　このため、 公立学校等を対象とした学校事故防止対策研究協議会を開催し事故の未然防止が徹底されるよう努めているところであります。

　次に、 自動体外式除細動器の配置につきましては、 緊急時の迅速な救命処置を行うのに有用なものであると考えております。

　次に、 外国人児童生徒等への対応につきましては、 外国人児童生徒等が学校生活に適応することができるよう、 必要に応じて小中高等学校に日本語指導に当たる教員を配置してきたところであります。

◎二十六番(神山悦子君) 議長、 議事進行、 二十六番。

■議長(渡辺敬夫君) 二十六番。

◎二十六番(神山悦子君) 教育長の答弁の中で、 自動体外式除細動器を配置すべきと思うが考えをと言ったのに、 認識しか答えられていないのですよね。 私は、 配置についてもどう考えるのかは、 もう少し答弁はあってしかるべきだと思いますが、 答弁漏れではないでしょうか。

■議長(渡辺敬夫君) 質問者に申し上げます。

　質問に対して全く触れていないわけではありませんので、 議事整理として答弁はあったと整理させていただきたいと思っております。

◎二十六番(神山悦子君) 教育長に再質問いたします。

　半分しかお答えなかったのですが、 ＡＥＤの設置は非常に重要だと私も思いますし、 おそらく教育関係者もそう思っていらっしゃると思います。 具体的に一台三十万から五十万ですから、 私は配置しても大した金額ではないと思いますね。 これを具体的に配置するのか、 どこまで配置できるのかも含めてもう一度お答えいただきたいと思います。

　さて、 学校事故についてですけれども、 学校の職員に、 事故があれば徹底していると今答弁ありました。 しかし、 いろんな危険な事例については、 なかなか私は徹底されていないと思います。

　実は、 ことしの九月にも、 塩川中で水泳の指導の最後の授業のときに子供から提案があって、 前日テレビを見て潜水をやってみたいという、 これをやってしまったんですね。 実は、 文科省は、 この潜水のことでは、 「息こらえの事故が報告されているので、 十分注意すること」 という通知が既に出されています。 それなのに、 おそらく認識がなかったんだと思いますが、 これをやったために、 その子供は意識を失い危うく一命を落とすところだったと聞いております。 そういう事例もたくさんあるわけですね。 全然今までは事故がなかったかのような、 そして全部やって報告も受けているから大丈夫みたいな、 こんな体制でいいのかというのが私の質問の趣旨でもありましたし、 今回のいろんな提案もそういうことに基づいて、 学校がきちんと条例なり第三者機関にゆだねるなり原因究明もやって、 全職員にやっぱり徹底しないことには、 再発防止にならないと思います。

　実は、 きのうも医療事故の問題で答弁のやり取りがありました。 医療事故が起きたときには、 それぞれの職員にその防止のためのマニュアルもつくり、 そして第三者機関にまでゆだねてその原因を究明させ、 それをまた、 さらに職員に徹底させている。 これはたび重なる医療事故の問題があって、 そういうことをつくってきたのだと思いますね。 これを、 私は学校でもこういう方向で、 再発防止、 事故の再発防止を図ってはどうかと思うんですけれども、 おそらく教育長も、 きのうも一緒にこの本会議場におりましたので、 これをモデルにされながら、 学校の事故再発防止のいろんな方針をつくってはどうかと私は思いますが、 改めてその点をお聞かせいただきたいと思います。

　さて、 医大学長にお尋ねいたします。

　学長の答弁にもありましたけれども、 本当にこの研修制度が始まって、 医師不足が深刻だということがよくわかります。 それで、 その上かついろんな方策をとって医師を確保しようとしている。 私は、 県としては保健福祉部長にお尋ねしたいのですけれども、 医大学長のこういう答弁にもあるように、 県が医師確保についての県側の責任で、 やっぱりそれを支援していく体制がなければ、 医大任せではならないと思うんですよね。 そこを、 知事にできれば本部長になっていただいて、 本当に医師確保のために走るというか、 医師を確保するために一生懸命になっていただく。 それも予算もちゃんとつけて医師確保の方策をとるべきだと思いますが、 私は保健福祉部長にお尋ねしたいと思います。

　三位一体改革について、 知事にお尋ねいたします。

　義務教育の国庫負担についてですけれども、 知事は教育的に格差は生まれないとおっしゃいました。 しかし、 この三位一体改革のねらいは総枠削減ですよ。 知事は全国知事会の副会長でもあります。 知事がこうやって、 義務教育国庫負担の削減や全廃まで主張するということで、 本県は三十人学級をやりましたけれども、 ほかの県でも同じようにそれができるとは限らない。 財政力や知事の裁量によって幾らでもこれは動かす。 そういう意味では、 教育の格差が生まれてしまうのではないか。 私は、 知事のそういう立場からいっても、 義務教育の国庫負担削減、 廃止ということを主張するという知事の真意をもう一度お尋ねしたいと思います。

■知事(佐藤栄佐久君) 神山議員の再質問にお答えいたします。

　義務教育の国庫負担金は、 十四年から見ても、 私ども地方が七割以上負担しているんですね。 数字を申し上げますと、 国庫負担金、 国の割合は十四年三四・五％、 十五年三一％、 十六年二八・八％、 だんだんだんだん国庫負担金が少なくなってきておるんですね。 そういう状況の中での話であるということが一つ。

　それから、 もともと教育は、 二〇〇一年の地方分権改革一括法で地方の事務になったんですね。 ですから、 地方が裁量権を持つ方がいいという方向がはっきり出ているんですね。 そういう中での今回の話であるわけでありまして、 小泉総理もことしの二月に、 「三位一体の改革において補助金を廃止し税源移譲を行う場合であっても、 個人住民税の税率をフラット化することなどにより税源分布の偏りを緩和するとともに、 地方交付税の財政調整機能によって地域間の財政力格差に対応する考えである。」 ということを、 はっきり小泉総理もおっしゃっております。

　その中で私どもは、 申し上げましたように、 一期は本来なら中学校だけで、 二期は小学校も含めて、 そういう方向で全部行く予定で考えておったんですが、 税率を低くする、 負担率を低くするということで決められてしまいましたので、 これは趣旨と全然違うのではないかと。 教育元年ということで、 私どもはそういうことで進んでおります。

　いずれ国の財政だって厳しいのですから、 地方自治体も国もどんどん削減していく、 その中で知恵を絞ってやっていくということに関しては、 私は教育元年でもう体制は決まっておるので、 そういうことでやろうということで、 お話のように、 私も申し上げましたように三十人程度学級、 これによって質が低下するということはないのは、 考えてみるとおわかりのように、 二、 三申し上げますと、 地方税によっていろんな、 残念ながら私どもの考え方と違う、 一生懸命宣伝している方もいますのでお答えしますと、 国の負担金ではなく地方税によって学校が運営されることにより、 地方自治体や学校、 教員が住民と真剣に向き合って教育論議を行うことになり、 教育善政競争の中から地域独自の創意工夫が生まれてくる、 義務教育に関する地方自治体の責任が住民に対して明確になり、 教育に意識改革がもたらされ、 多種多様な取り組みが促進される、 児童生徒、 保護者だけではなく、 地域への責任を実感することにより教職員の自覚が高まり、 ひいては教師の質の向上につながる、 神山議員の考え方と別の考え方になっておりますが、 私は今、 生徒さんの方を向かないとは言いませんが、 文部大臣や教育委員会を向いている先生方が、 あるいは校長先生等も含めて生徒さんの方を向いていただく、 これこそまさに教育改革の一番重要な点だと思っております。

　それからもう一つ、 意識を持って地域の教育環境や児童生徒の実情に応じた学校配置、 弾力的な学級編制や教職員配置が可能になるんです。 これはもう、 文部省はそういうことを決めればいいんで、 その上で私どもは自由にできるということですから。

　そして最後に、 交付申請や実績報告、 検査などの事務に国、 地方を通じた事務の効率化を、 教育委員会は余り頭を使わなくて、 国に対してどういうことをするか、 あるいは人員も少なくて効率化を図れる。 そういう面で、 この方向はもう決まったので、 私どもの県は教育元年ということで、 三十人学級を初め例えばもうマスコミに全国放送で報じられてますので申し上げますが、 首都圏の公立学校は塾に丸投げとは申しませんが、 もう塾や私学に任せておる。 私どもは、 南会津において塾を取り込んで教育のレベルアップをまずモデル的にやろうというようなことも含め、 独自の教育の展開をしていこう、 浜通りの学校もそうでございますが、 そういう考え方でおります。

■保健福祉部長(村瀬久子君) 再質問にお答えをいたします。

　知事を本部長とする医師確保のための特別対策を設置してはどうかということでございますが、 先ほども答弁申し上げましたとおり、 本年三月に副知事を会長といたしまして医師確保に関する懇談会を設置をし、 医師確保の方策等についても検討し、 やるべきことはその中からも既に実施をしているという状況でございますので、 引き続き副知事を会長として、 懇談会において医師確保方策を検討してまいりたいと考えております。

　なお、 この医師不足の問題は本県だけの問題ではございませんで、 全国的な課題でもありまして、 知事も全国の場で国等に関して、 この問題に関しての課題あるいは要望等々を積極的にやっていただいている状況でございます。

■教育長（富田孝志君) 再質問にお答えいたします。

　まず、 体外式除細動器につきましては、 課題であるというふうに考えております。

　それから、 学校事故防止につきましては、 私どもも学校事故というのはなくさないといけないというふうに考えておりまして、 学校事故が起こった場合には、 隠さずにすべて明らかにしようということで、 もちろん教職員に対しても、 どのようなことでそういう学校事故が起こったのかということを、 例えば体育の授業であれば、 毎年体育の実技のための研究会をやっておりますので、 そこに、 どういう状態であったのか、 あるいは文部科学省の通知はどういうものなのか、 どんなふうにやればいいのかということを徹底するように取り組んでおります。 ただ、 不幸にして、 そうであっても事故が起こってしまう場合がありますので、 これについては、 極力なくすように努めていきたいというふうに考えております。

　それから、 学校事故の基本方針につきましては、 学校事故といいましてもさまざまな事故が考えられますので、 例えば子供の安全の問題、 あるいは教職員の事故にかかわる問題、 あるいは学校の防火の問題、 あるいは児童生徒の問題行動の問題等々ありますので、 それぞれごとにどのようにやっていくべきかというマニュアル、 基本方針をつくりまして、 学校内部においては周知徹底するという形で取り組んでおります。

　したがいまして、 学校事故ということで全体をまとめた基本方針という形ではないわけでありますけれども、 その点については十分留意をしながら進めておりますし、 今後とも絶無を期すように努力をしてまいりたいと思います。 以上であります。

◎二十六番(神山悦子君) 再々質問いたします。 教育長にお尋ねいたします。

　事故の方針は、 まだ全体には持っていないとおっしゃいましたが、 事故の報告というのがどういうルートで行くのかというのが余りはっきりわかりません。 おそらく現場の校長か長が教育委員会や県庁に上げてくると思われますけれども、 しかし、 そういう意味では、 保護者の意見もきちんと入れるとか、 こういう事故が起きたら、 体育だけじゃなくて全職員、 全教職員にやっぱり徹底しないと、 私はなくならないと、 こう思いますね。 そういう意味では、 再発防止ともおっしゃいましたので、 今後そういうことを含めて検討されてはどうかと思いますが、 改めてお伺いいたします。

　農業の問題ですけれども、 農業の担い手の方は、 今度の政策を評価しているとおっしゃいました。 しかし、 先ほど私も言いましたように九割の農家は排除されるんですよ。 その分、 県は認定農業者を中心にやると言いますけれども、 では認定農業者に該当する人という要件は何なんでしょう。 私が聞いているのは、 規模拡大しないと再認定もされないので、 なかなかふえないと私は認識しております。 さらに、 認定農業者だけでは、 とても県内の農業は守れないと思いますが、 もう一度、 改めて県内の担い手を、 家族経営まで含めて、 兼業農家も含めて、 本当に担い手として私は見るべきだと思いますが、 その辺まで触れてお答えをいただきたいと思います。

　知事は、 義務教育の国庫負担については、 地方分権という立場に、 私は反対をしているわけでもありませんし大いに賛成です。 しかし、 知事のおっしゃる地方分権を本当に推進するためには、 やはり国の予算、 裏づけがなければ、 私は本県だけでもできないと思いますね。

　私が言いましたように、 福島県はそうやって全国にも先駆ける三十人、 あるいは三十人程度学級を実現いたしました。 しかしほかの県はまだなかなか続いてこれません。 そういう意味では、 知事会などでの知事の発言は、 ほかの県にも影響もあるし、 義務教育国庫負担の地方からの声という点では、 いろんな意味で私は波及していくと思いますので、 私が言いたいのはやっぱり予算の確保、 これを地方分権と絡めるとなかなか難しいと思いますので、 義務教育の国庫負担の削減をしないようにというふうに私は求めたいと思いますが、 改めてお聞かせいただきたいと思います。

　それから、 保健福祉部長に、 中国の帰国者の問題でお聞かせいただきたいと思います。

　数はやはり一世だけだと思います。 やっぱり家族まで含めると、 郡山だけでも百名を超えているという数字もあるんですけれども、 この実態を、 十五年の調査から大分たっておりますので、 そういう意味では、 もう一度きちんとつかんで、 外国人の従事者、 出身者もふえているし、 そういう意味では改めて実態をつかむ必要があると思いますが、 その点についてはどうお考えでしょうか。

　さらに、 通訳者の支援事業、 これは養成するつもりはないとおっしゃいました。 しかし中国からの帰国者の二世、 三世くらいになりますと、 今成人している方もいます。 そして日本語もできます。 そういう方で実情も知っているし、 こういう方々も含めて通訳者を養成・確保しても私はよいのではないかと思いますし、 そういう意味での養成をやっぱり県としてはやるべきだと思いますが、 検討されてはどうでしょうか。 もう一度お聞かせください。

■知事(佐藤栄佐久君) 神山議員の質問にお答えをいたします。

　さっき長々と申し上げましたので、 簡単に申し上げますが、 議員おっしゃるのは、 知事会は総意として、 確かに私も、 中途半端な改革をしようと言う知事もいましたので、 そういう意味では正念場だということでお話をいたしました。

　ただ、 知事会としては、 私のちょうど選挙のときで出席できなかったんですが、 新潟の知事会において、 いろいろ少数意見も一部ありましたけれども、 知事会として決定したことでございまして、 それは今るる申し上げましたような状況の中で、 国で予算を持てと、 持てばいいんですが、 だんだんだんだん予算が厳しいというので削ってきている中で、 私どももそれじゃ少ない予算の中ででも総意工夫をして、 私どもは三十人程度学級ということで、 先生方から懇談の中でも質問が出ましたが、 「財政が厳しくなったらこの三十人程度学級はどうなんですか」 というお話もありましたけれども、 これは私どもはしっかりと、 教育こそまさに一番重要な、 私どもの未来に対しての施策だと思っておりますので、 この考え方を大切にしていくということでございます。 ほかの県の知事もおおむね、 大体総意としてこういうことでいこう、 そのことが日本の地方分権あるいは教育制度にとって非常に重要だという認識で、 ほとんどの知事がいるということでございますので、 御理解いただきたいと思います。

■保健福祉部長(村瀬久子君) 再々質問にお答えをいたします。

　中国帰国者の実態調査でございますが、 当面の施策の展開においては、 平成十五年度の調査で十分であると考えておりますので、 県独自の調査は考えておりません。

　通訳者の確保につきましては、 新たな育成をしなくても、 平成十四年に閉所いたしました自立研修センターの旧スタッフなどを活用できると考えておりまして、 適格者の確保はできるものと考えております。

■農林水産部長(松本友作君) 再々質問にお答えいたします。

　地域農業の担い手の話でございますが、 兼業農家でありましても、 農業に対する意欲が高い、 あるいは市町村長が目標とする農業経営の実現を目指すという方々であれば、 認定農業者になれるというふうな制度でございます。

　また、 小規模な農業者でありましても、 いわゆる集落営農組織のメンバーとしてそこに参画すれば、 今回の施策のメリットは受けられるというふうなことになってございますので、 兼業農家の方々が施策の対象から外れたわけではないというふうに認識をしてございます。

　県といたしましては、 兼業農家なども含めて意欲ある農家の方々が、 地域農業の担い手として活用できるよう、 集落営農等について積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

■教育長（富田孝志君) 再々質問にお答えいたします。

　まず一点目でありますが、 学校事故等が発生した場合に全教職員にというお話でありました。 これについては、 もちろん発生状況その他について全教職員に説明し周知するようにしております。 体育の授業の中の問題については、 特に体育の教員に対しては周知するようにしているということであります。

　それから、 報告についてでありますが、 小中学校については、 直接の服務監督権者であります市町村教育委員会がまず把握をして、 教育事務所に上げて、 教育事務所から県の方に来るという形になっています。 ただ、 現場をしっかりと把握しないといけないものですから、 報告はそういう形で上がったとしても、 こちらの方から直接担当者が行って、 現場を確認するようにしております。 県立学校につきましても、 学校から報告が直接県教委に上がるようになっていますが、 今現場をすべて共有しながら確認しながら進めないといけない形のものが多いですので、 すべて市町村教育委員会あるいは教育事務所、 私どもの担当者がそういう現場に立ち会って、 全部把握するようにしております。

　それから、 児童生徒の保護者の方にも十分に説明をいたしまして、 お話を聞いて、 それも把握するようにしております。 以上でございます。