県人事委員会が十月六日に勧告した内容は､ 二年連続で全給料表の引き下げ､ 配偶者に係る扶養手当五百円引き下げ､ 期末手当の〇・二五月分引き下げ､ 公民較差解消と称して､ 十二月期の期末手当で四月にさかのぼって調整し基本給を減額するというものです｡ 県は､ 完全実施の方向で条例を改正しようとしていますが､ これにより､ 期末手当は五年連続､ 月額給与は二年連続の引き下げとなります｡

　同意できない第一点の理由は､ 県職員の給与引き下げが､ 公務員の生活を悪化させるばかりでなく､ 県民の暮らしと県内の経済を一層冷え込ませるという点からです｡

　昨年は､ 人事院勧告制度が一九四八年に始まって以来､ 初めて基本給の引き下げが行われ､ 人事委員会の資料によれば､ 配偶者と子供二人､ 四十一・三歳の行政職モデルで月額七千八百十六円､ 年間十七万四千三百九十一円もの減収となり､ 対象者が県職員と市町村立学校職員を合わせて約三万人､ 総額五十三億円の減額となりました｡

　ことしは､ 昨年に続く大幅な引き下げ勧告であり､ 配偶者と子供二人､ 四十一・六歳の行政職モデルの試算で月額三千八百五十二円､ 年間十七万六千百九十七円の減収､ 総額四十二億八千万円の減額となることが想定されています｡ 昨年とことしの二年連続引き下げが実施されれば､ 二〇〇一年から一九九六年までの過去六年間の昇給相当分が消える計算となり､ 一九九五年の給与水準に戻されることになります｡ これでは､ 県内経済にも影響を及ぼすことは必至です｡ 特に､ ことしは冷夏の影響で､ 農家の減収が地域経済にも大きな影響をもたらしていますが､ さらに冷え込ませることになるではありませんか｡

　長引く不況の大きな原因は､ 消費不況と言われるように､ 国民の消費､ 購買力の低下にあります｡ 国民経済の六割を占める家計消費を伸ばすこと､ そのためには､ 国民の懐を暖めることが必要なのです｡

　県人事委員会の引き下げ理由は､ 公務員給与が民間より四千四百二十七円も高いからというものですが､ 昨年の公務員の賃下げが､ 今春闘で民間の賃下げに拍車をかける結果となり､ 賃下げの悪循環を引き起こしています｡ さらに見逃せないのは､ 公務員の給与引き下げをてこに､ ささやかな年金受給者の給付減額､ 児童扶養手当や生活保護費､ 被曝者手当の減額などにつながり､ この影響は､ いろんな形で多くの県民にも及ぶことです｡

　今でさえ､ 県民の暮らしは､ 小泉内閣によって医療費の三割負担､ 年金､ 介護などの負担増や庶民増税､ 来年には配偶者の特別控除の廃止など､ 国民に四兆円にも上る負担増が耐えがたいものとなっているのです｡

　加えて､ 小泉政権による大企業のリストラ応援策のもとで､ 賃金抑制や不安定雇用の拡大と大量の失業者が生み出されています｡ 特に青年の雇用状況は､ ますます厳しくなっており､ このことは､ 日本の将来にもかかわる大きな社会問題となっています｡ むしろ県みずからが若年者を含め雇用創出をどう図るかが求められているときなのに､ 人件費の総抑制を進め､ 賃金の引き下げや職員の削減などはやるべきではありません｡

　勧告内容には､ 医師に対する初任給調整手当のカットも示されていますが､ 県内で医師不足がこれほど言われているときに逆行するものではありませんか｡ また､ 扶養手当のカットも含まれていますが､ これも政府が配偶者特別控除を廃止しようとしているときであり､ やるべきではありません｡

　賛成できない二点目の理由は､ 十二月の期末手当から四月にさかのぼって基本給の削減を行うことです｡ これは､ 公務員のスト権剥奪のもとで､ 不利益は過去にさかのぼって適用しないという最高裁判決にも背く無法なやり方ではありませんか｡ しかも､ 職員組合との合意のないものは実施すべきでありません｡

　地方自治体職員には､ 国民､ 住民に奉仕するという職務を遂行しつつも､ 国民､ 勤労者として持つ諸権利が保障されるのは当然のことです｡

　県人事委員会が ｢その他の報告事項｣ で､ 超過勤務時間のさらなる縮減や男女共同参画社会の実現を挙げ､ より一層個々の職員が､ 男女の別なく持てる力を十分発揮できるよう､ 職場環境の整備と育児休業制度等が活用されやすい環境を図る必要性を求めています｡ 今年二月議会で私が ｢県職員が民間に先駆けて男女ともに育児休業制度を取得できるようにすべきではないか｣ と申し上げた際､ 総務部長は ｢強制的に男性職員に取れとは言えない｣ などと答弁されましたが､ 人事委員会の報告にもあるとおり､ 実態としては男女がともに取得できる職場環境になっていないことが指摘されているのですから､ こうした改善にはすぐにでも取り組むべきではないでしょうか｡

　最後に､ 県の財政構造改革プログラムから見れば､ 歳入予測を上回る減収が見込まれ､ 大変厳しいとされています｡ だからといって､ それを労働者に一方的にしわ寄せするやり方はやめるべきです｡ 県財政を困難に導いてきたのは､ 私たちが以前から指摘してきたように､ 小名浜人工島づくりや首都機能移転誘致運動など政府に連動して県民には必要もないむだな大型開発事業をどんどん進めてきたからです｡ ここにメスを入れることが､ 県財政を健全化させる近道ではありませんか｡ 今必要なことは､ 県予算の重点を医療､ 福祉､ 教育などに移し､ ますます厳しさを増している県民生活を応援することです｡

　以上の理由から議案第二号､ 四号､ 五号､ 七号には同意できないことを申し述べまして討論を終わります｡ (拍手)