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小澤隆委員
昨年に続き安全対策について質問する。
ここのところ、地球が身震いを始めた。ハイチ地震はＭ7.0、チリ地震はＭ8.8で、このエネルギーの差は200倍とも500倍とも言われる。地球の地軸がずれ、自転速度が変わったと発表された。
日本においても新潟、宮城県沖、阪神・淡路大震災、近年では中越、能登、中越沖、岩手と地震が続いている。つい３、４日前には、福島県沖を震源とする地震があり、かなりの被害があった。大地震を経験した県である新潟県庁、兵庫県庁の対応は大いに参考とすべきである。
30年以内に日本が大地震に襲われる確率は70％以上と言われており、30年先を見据えての我が県の総合計画期間と一致している。県は、危機管理だけでなく、事前対策や復旧対策を含めた取り組みをリスク管理として推進しているが、地震災害についてはどのようにとらえているのか。
直轄理事兼安全管理監
リスク管理における地震災害については、知事を本部長とする総合安全管理推進本部において、特に県民生活への影響が広範かつ重大であり、部局横断的に取り組む必要があるリスクとして位置づけている。建築物の耐震化を初め、情報通信ネットワークの複線化や財務会計システムのバックアップの構築、防災力の向上を目指した実践的訓練、災害時要援護者支援のための計画策定支援など各部局ごとに目標を定めて対策を講じている。
今後とも、最優先のリスクとして、地震による人的・物的被害の軽減や迅速な復旧対策などに全庁を挙げて取り組む。また、これまでの被災事例等を検証し、その成果を反映させながら、県民の安全・安心の確保に積極的に取り組んでいく。
小澤隆委員
昨年10月12日に河沼郡柳津町西山地域で、震度５弱、Ｍ4.9の局地的な地震があった。私は、この地震が見過ごされたり聞き過ごされないようにするために調査をして中間報告書を出した。主に、上空から地割れなどの有無、そして地熱発電所との因果関係の有無の調査である。報告書は、改進の会控室の前に置いてあるのでごらん願う。
幾つかの断層の上にある福島県の県土づくり、都市づくりはどうあるべきと考えているのか。
土木部長
地震などの自然災害から県民生活の安全・安心を守ることが社会資本の重要な役割の一つであり、これまでも、橋梁の耐震補強や県有建築物の耐震化、土砂災害対策など災害に強い県土づくりに取り組んできた。
特に都市部では、大規模な地震や局地的な集中豪雨による甚大な被害が発生するおそれが高まっており、危機管理体制の重なる強化や防災意識の向上、避難路、避難場所としての道路や公園の整備などソフト・ハードが一体となった総合的な防災・減災対策が必要である。
今後とも、県民生活の安全と安心の確保を最優先に、住民や市町村等多様な主体との連携協働によりそれぞれの地域が元気で、将来に夢と希望が持てる風土が息づく美しい県土づくりに継続的に取り組んでいく。
小澤隆委員
災害復旧費は毎年予算化するが、災害がなければなくなる。使わなかった分を積み立てておくことはできないものかとも考えるが、そのような仕組みにはなっていない。そこで、災害復旧費ではなく万が一の対策費として県庁舎建てかえ問題も含めて、毎年20億円ぐらいずつ積み立てるべきと考えるが、どうか。
総務部長
災害復旧費については、国庫支出金と県債を財源に充てているので、その年度に災害がなかった場合は、制度上、財源を流用することはできない。
本県の財政運営は、県税収入の大幅な落ち込みや累年にわたる地方交付税の削減等により、毎年多額の財源不足が生じており、財政調整基金等を取り崩して対応している。
このような状況ではあるが、新しい総合計画の目標の実現や災害等の緊急の財政需要に的確に対応することができるようにできる限りの基金の確保に努めていく。
小澤隆委員
昨年の総括審査会において、知事は、｢県庁舎の建てかえのための調査研究のことは十分踏まえている。｣と答弁した。その後、耐震改修に係る工法や建てかえの場合の設計単価及び床面積等検討することになっているとのことだったが、本庁舎構造調査及び診断委託事業は、どこまで進みどの程度のことが分かってきたか、詳細を聞く。
総務部長
本庁舎の構造調査及び診断委託業務については、耐震改修について多岐にわたる検討を加えるという観点から、本庁舎の構造について調査の上、学識経験者の専門的な意見聴取を行うこととして、昨年10月から本年５月を目途に実施している。
これまで、本庁舎の地中構造体や地耐力、コンクリート強度に関する調査を行い、現在は、これらの調査データを分析し耐震診断を行うとともに学識経験者による専門的な検証を行っている。
調査結果については、本年５月に調査報告された後に県議会に説明する。
小澤隆委員
10年前ぐらいまで県庁周辺整備の事業名をよく聞いたが、最近はほとんど聞かない。
私は昨年も、危険なこの県庁舎の建てかえを考えるべきであり、そのためには、まずは県警本部との同居を解消すべきだと言った。先ほどの質問も、遅くとも７〜８年以内に実現しなければならないと確信しているので、基金の積み立ても始めるべきだと考えたものである。
一連の質問答弁を聞いて、知事はどのようなことを感じ、どのような方向で対応するのか。
知事
新しい総合計画は、３本の柱の一つとして「安全と安心に支えられた「ふくしま」」を掲げている。地震などの自然災害に対しても対応できるよう安全で安心な社会を構築していくことが必要である。
先日、震度４以上の地震が発生し、安全・安心の確保という視点から、県庁舎の耐震対策は喫緊の課題と認識している。このため、現在、本庁舎の耐震改修と建てかえとの比較を行っており、耐震改修については本庁舎の構造調査等を実施中である。
調査結果の十分な検討と厳しい財政状況を踏まえ、耐震対策としてふさわしい方策について的確に判断していく。
今後とも、あらゆる歳入確保と歳出の抑制に努めながら、県民生活の安全・安心の確保を最優先に、将来にわたって県政の緊急課題に的確に対応できるようにできる限りの基金の確保に努めていく。
小澤隆委員
12月定例会前の政調会において、県産木材を活用して県庁舎をつくることを想定し、伐採業務、搬出、運搬、集成材加工、伐採後の植栽、従事者の雇用、直接建設費用、木材業界、建築業界、関連産業や県民の意識を総合した経済波及効果の試算を依頼していた。しかし、問題が大き過ぎて計算不可能との返答があった。大きいものであるから３カ月前に言ったのであり、我が県の豊富な森林資源の有効活用を本気で考えているとは思えない残念な答えである。改めて試算願う。
これで終了とする。
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