トップページ
福島県のHP
東京電力(株)の原子力発電所の検査記録改ざん等の問題に対する県議会の動きについて
最近の動き
■
平成14年8月、東京電力が1980年代後半から90年代にかけての原子力発電所の自主点検作業において、ひびやその兆候を公表しなかったり、虚偽の記録を作成するなどしていた事実が明らかになり、以後県内の原子力発電所10基が全て停止するという事態に発展しました。以下では、この問題に対する東京電力、国及び地元町村の動きを含め、県議会の対応について、時系列的、関連する写真や会議録、さらには会議の録画映像なども用いてわかりやすくまとめました。
■
なお、この問題は現在も継続しており、今後も情報を追加していきます。
■
表中の
●
印は県議会の動き、
◆
は東京電力、国及び地元町村等の動きです。
年月日
事項
備考(関連写真)
平成14年8月29日
◆
東京電力(株)が1980年代後半から90年代にかけて、General Electric International Inc.(GE社)に発注して、実施した原子力発電所の自主点検作業において、ひびやその兆候があったにもかかわらず公表しなかったり、修理記録等において虚偽の記載をするなど、不適切な取扱いが行われた可能性があることについて、原子力安全・保安院及び東京電力(株)が公表。
平成14年9月6日
●
エネルギー政策議員協議会開催(東京電力及び原子力安全・保安院への今回の問題の経過及び今後の対応について質疑)。
平成14年9月9日
●
企画環境委員会が現地調査実施(福島第一原子力保安検査官事務所及び東京電力福島第二原子力発電所)
平成14年9月13日
◆
原子力安全・保安院が中間報告(GE社が指摘した29件の問題事案の内、技術基準に違反している疑いのあるもの6件、通達に基づく国への報告の怠り5件、自主保安の不適切事例4件。また、定期安全レビューの「妥当」という評価を撤回)。
平成14年9月17日
◆
東京電力がGE社指摘の29件について中間報告。
平成14年9月25日
●
議員協議会を開催(東京電力の原子力発電所における検査結果の改ざん等について質疑。東京電力の質疑の途中で協議会中止)。
※議員協議会の記録はこちら
平成14年9月26日
●
「東京電力(株)原子力発電所の検査記録改ざん・虚偽記載事件における行政と企業の責任の明確化と再発防止を求める決議」を全会一致で可決(9月定例会開会日)。
※決議の全文はこちら
(8k)
平成14年10月2日
●
議員
協議会開催(東京電力の原子力発電所における検査結果の改ざん等について東京電力に対する質疑を再開し、原子力安全・保安院に対する質疑を行う)。
※議員協議会の記録はこちら。
平成14年10月9日
●
プルサーマル計画同意を白紙撤回する意思で、全会派が一致した旨を議長が知事に報告。
平成14年10月11日
●
「原子力発電所における信頼回復と安全確保に関する意見書」及び「東京電力(株)の原子力発電所に関する徹底した調査の実施と安全確保を求める決議」を全会一致で可決(9月定例会最終日)。
※意見書の全文はこちら
(各8k)
「原子力発電所における・・」
「東京電力(株)の・・」
平成14年10月15日
●
9月定例会における決議、意見書を正副議長以下各会派の代表が、経済産業省、原子力委員会、原子力安全委員会及び東京電力を訪れ申し入れ。
平成14年10月25日
◆
格納容器漏えい率検査偽装について東京電力が中間報告、原子力安全・保安院は同偽装があったことを公表(福島第一原子力発電所1号機)。
平成14年11月5日
◆
原子力安全・保安院は、一連のトラブル隠しに対する行政措置として、福島第一、第二原子力発電所で、特別な保安検査を開始(検査期間は、通常の倍以上の7週間、保安規定の全項目について詳細な検査を行う)。
平成14年11月15日
◆
東京電力が、自主点検作業記録に対する総点検結果の中間報告を原子力安全・保安院に提出。併せてこのことについて植田議長に報告。
平成14年11月27日
◆
電気事業法、原子炉等規制法改正案、衆議院で可決。
平成14年11月28日
●
企画環境委員会が現地調査(原子力安全・保安院との意見交換)。
平成14年11月29日
◆
福島第一原発1号機の運転停止処分(1年間)。
●
企画環境委員会が現地調査(東京電力(株)との意見交換)。
平成14年12月2日
●
エネルギー政策議員協議会を開催(原子力安全・保安院及び東京電力(株)に対し、9月定例会以降の動きについて質疑)。
平成14年12月11日
◆
東京電力(株)が格納容器漏えい率検査偽装について、社外弁護士調査団による報告を受け最終報告を発表。
◆
電気事業法、原子炉等規制法改正案、参議院で可決、法案成立。
平成14年12月16日
●
エネルギー政策議員協議会開催(東京電力(株)に対し、格納容器漏えい率検査偽装問題にかかる最終報告について質疑)。
平成14年12月20日
◆
特別な保安検査終了。
平成15年2月6日
◆
「原子力発電所所在町情報会議」が初会合(富岡町)。
平成15年2月24日
◆
特別な保安検査の結果を公表。
平成15年2月26日
◆
健全性評価小委員会は、シュラウド等のひびの評価方法の論議開始。
平成15年2月28日
◆
東京電力(株)は、自主点検検査記録等の総点検結果を前倒しで報告(新たな問題はなし)。
平成15年3月10日
◆
原子力安全・保安院が、健全性評価小委員会へシュラウド等のひびの健全性評価「中間取りまとめ」を提出(ひびを直さず運転を容認・県内の3基含む)。
平成15年3月11日
◆
東京電力(株)が、健全性の評価を受け運転再開へ方針(シュラウドのひびは補修、再循環系配管は交換)。
●
エネルギー政策議員協議会を開催(原子力安全・保安院に対して健全性評価の中間とりまとめについて、東京電力(株)に対して総点検の最終報告当について質疑)。
平成15年3月25日
◆
第2回「原子力発電所所在町情報会議」開催(富岡町)
平成15年4月15日
◆
東京電力(株)の原子力発電所17基(全基)、運転停止
平成15年4月18日
◆
双葉地方エネルギー政策推進協議会開催
平成15年5月15日
◆
双葉地方エネルギー政策推進協議会が、東京電力(株)及び原子力安全・保安院へ条件付きながら早期の運転再開を要望
平成15年5月23日
●
議長が、双葉地方エネルギー政策推進協議会から「異常事態からの早期脱却」を求める要望書を受ける。
平成15年5月30日
●
エネルギー政策議員協議会現地調査(福島第一原発3号機、及び6号機視察、発電所現地での取り組み状況を調査)。
平成15年6月1日
◆
原子力安全・保安院の佐々木院長が、福島第一原発6号機の事実上の「安全宣言」を行う。
平成15年6月2日
◆
佐藤知事は、福島第一原発6号機の運転再開については、「県民の意見を聴く会」を開き総合的に判断する考えを示す。
平成15年6月3日
●
エネルギー政策議員協議会開催(原子力発電所の安全確保等について、双葉地方エネルギー政策推進協議会、東京電力(株)及び原子力安全・保安院から説明を求め質疑を行う)。
平成15年6月9日
●
全員協議会開催(福島第一原子力発電所6号機の運転再開について、双葉地方エネルギー政策推進協議会、東京電力(株)及び原子力安全・保安院と質疑を行った後、運転再開を容認する旨の意見集約を行う)。
※全員協議会の記録はこちら。
注:議員全員による「議員協議会」について、平成15年度から「全員協議会」に名称を改めた。
平成15年6月10日
●
加藤議長は、全員協議会で集約した意見を知事に伝える。
平成15年6月11日
◆
東京電力(株)は、福島第一原子力発電所4号機で、6日にわかった使用済み燃料プールへの部品落下ミスを発表。
平成15年6月14日
◆
福島第二原発3号機で制御棒挿入忘れの作業ミス。
平成15年6月18日
◆
福島第一原発4号機で作業ミスにより貯蔵プールへアルミ製カバー落下。
平成15年6月25日
◆
東京電力(株)勝俣社長が佐藤知事に福島第一原子力発電所6号機の運転再開を要請。
●
東京電力(株)勝俣社長が一連の作業ミスについて、加藤議長を訪れ陳謝。
平成15年6月27日
●
エネルギー政策議員協議会開催(相次ぐ作業ミス等について東京電力(株)から説明を求め質疑を行う)。
平成15年7月2日
●
エネルギー政策議員協議会でとりまとめた、再発防止の徹底について東京電力の勝俣社長に要望。
平成15年7月3日
◆
佐藤知事が「県民の意見を聴く会」を開催
平成15年7月7日
●
全員協議会開催(福島第一原子力発電所6号機の運転再開に対する知事の考えを聴取)。
●
加藤議長は各会派の意見を集約し、「近日中に、速やかに判断すべき」と知事に要望。
※全員協議会の記録はこちら。
平成15年7月10日
◆
東京電力(株)勝俣社長は佐藤知事に会い、作業ミス等の再発防止策を説明するとともに、第一原発6号機の運転再開を要請。佐藤知事は、運転再開を了とする。
●
勝俣社長は、加藤議長に知事の了解について報告。
平成15年7月11日
◆
福島第一原子力発電所6号機再起動。
平成15年7月18日
◆
原子力安全・保安院の片山審議官は双葉地方エネルギー政策推進協議会に対し、福島第一原子力発電所3号機、同5号機、福島第二原子力発電所1号機について、いわゆる「安全宣言」を行う。
平成15年7月28日
●
各派代表者会議において、安全宣言の出された3基の運転再開に関する議会の対応については、当面、県が行う独自の検証作業の推移を見守ることとする。
平成15年8月4日
●
各派代表者会議において、今後の検証方針について執行部から説明を受け、福島第一原子力発電所3号機の再稼働については、県の安全確認に関する検証方法を了とした。
平成15年8月8日
◆
東京電力(株)勝俣社長が、知事及び加藤議長へ福島第一原子力発電所3号機の運転再開を要請。
平成15年8月12日
●
各派代表者会議において福島第一原子力発電所3号機に対する県の検証結果が内堀生活環境部長から報告され、知事が情報公開の徹底、協力企業を含めたシステムの見直しを前提に運転再開を容認したことについて、議会として知事の判断を了承。
●
東京電力(株)勝俣社長が加藤議長に知事の了解について報告。
平成15年8月13日
◆
福島第一原子力発電所3号機再起動。
平成15年8月26日
●
各派代表者会議において、福島第二原発1号機に対する県の検証結果及び再稼働を容認したい旨について内堀生活環境部長から報告され、議会として、検証結果及び県の判断を了承。
●
東京電力(株)白土副社長が小野副議長に、副知事から運転再開が容認された旨報告。
平成15年8月27日
◆
福島第二原子力発電所1号機再起動。
平成15年9月8日
●
各派代表者会議において、福島第一原発5号機に対する県の検証結果及び再稼働を容認したい旨について内堀生活環境部長から報告され、議会として、検証結果及び県の判断を了承。
●
東京電力(株)白土副社長が小野副議長に、副知事から運転再開が容認された旨報告。
平成15年9月9日
◆
福島第一原発5号機再起動
平成15年9月19日
●
エネルギー政策議員協議会開催(原子力規制の新制度(維持基準)について、原子力安全・保安院より説明を受ける)。
平成15年10月1日
◆
原子力規制の新制度スタート(維持基準の導入、原子力安全基盤機構の新設など)。
平成15年10月9日
●
各派代表者会議において、議会としては、維持基準については昨年10月11日に議決した「原子力発電所における信頼回復と安全確保に関する意見書」の趣旨を再確認するとともに、今後の推移を見守ることとした。
◆
福島第一原子力発電所2号機圧力抑制室内に異物(足場材、ロートなど)発見。
平成15年10月14日
◆
東京電力(株)は、圧力抑制室内の異物混入の問題で、現在停止中のプラントを順次点検すると発表(その後、各プラントから多数の異物が発見される。県内の停止中の7基から計936点回収)。
平成15年12月17日
●
エネルギー政策議員協議会開催(異物混入問題等に対する対応について東京電力(株)より説明を受け質疑を行う)。
平成16年1月13日
◆
双葉地方電源地域政策協議会が開かれ、福島第一原子力発電所2号機、同4号機、第二原子力発電所3号機の運転再開について、国の安全宣言を前提に認める方針とする。
平成16年1月16日
◆
原子力安全・保安院は、双葉地方電源地域政策協議会に対し、福島第一原子力発電所2号機、同4号機、第二原子力発電所3号機の安全宣言を行う。
◆
双葉地方電源地域政策協議会は、国の安全宣言を受け運転再開を容認。
◆
東京電力(株)は、前日に確認されていた福島第二原子力発電所3号機の残留熱除去機器の漏水事故を、原子力安全・保安院の安全宣言が行われた後になって発表。
◆
双葉地方電源地域政策協議会は、東京電力(株)の報告の遅れに対し、容認を撤回、再稼働の議論は仕切り直しへ。
平成16年1月22日
◆
東京電力(株)は、双葉地方電源地域政策協議会に対し、漏水事故の報告遅れに陳謝するとともに、漏水箇所を補修することを報告。
◆
双葉地方電源地域政策協議会は、謝罪を了承するとともに、運転再開については、シュラウドのひび割れなど、技術面での安全性という問題があるため、県及び県議会の判断にゆだねる。
平成16年1月28日
◆
東京電力(株)は、福島第二原子力発電所3号機の漏水補修を完了。
平成16年1月29日
◆
東京電力(株)は、異物混入問題の最終報告を国と県へ報告。
平成16年2月2日
◆
双葉地方電源地域政策協議会が、福島第一原子力発電所2号機、同4号機及び第二原子力発電所3号機の運転再開について、正副議長に要請。
平成16年2月3日
◆
東京電力(株)の服部常務取締役が福島第一原子力発電所2号機、同4号機及び第二原子力発電所3号機の現況について、議会での説明の場の設定を申し入れ。
平成16年2月13日
●
エネルギー政策議員協議会開催(福島第二原子力発電所3号機及び4号機の現地調査及び東京電力、原子力安全・保安院から説明を受け質疑)。
平成16年2月18日
◆
東京電力(株)の白土副社長が正副議長を訪れ、福島第一原子力発電所2号機、同4号機及び第二原子力発電所3号機の運転再開を要請。
平成16年2月19日
●
各派代表者会議を開き、県の検証作業方針を確認。
平成16年2月27日
●
エネルギー政策議員協議会開催(県より、福島第二原子力発電所3号機の現地調査を終えた段階での検証作業について説明を受け、質疑を行う。県に対し速やかな判断を要望する)。
平成16年3月2日
●
各派代表者会議を開き、県による福島第二原子力発電所3号機の検証作業の結果について、説明を受ける。また、検証結果については、エネルギー政策議員協議会においても報告を求め、協議会の意見を踏まえて再度代表者会議で県議会としての対応を協議することとした。
●
エネルギー政策議員協議会開催(県より、福島第二原子力発電所3号機の検証作業の結果について説明を受け、エネルギー政策議員協議会として、再稼働を了とする旨の意見集約を行う)。
●
各派代表者会議を開き、エネルギー政策議員協議会の意見集約結果を各会派に持ち帰り検討した結果、県議会として第二原子力発電所3号機に対する執行部の検証結果及び判断方針を了承し、運転再開を認めることとした。なお、再開要請のあった他の2基については、今後、代表者会議で対応することとする。
●
議長は議会の考えを副知事に伝える。
◆
副知事は第二原子力発電所3号機の運転再開を了承。
◆
東京電力(株)の白土副社長が小野副議長に第二原子力発電所3号機の運転再開が承認されたことを報告する。
平成16年3月3日
◆
福島第二原子力発電所3号機が再起動。
平成16年3月11日
◆
原子力安全委員会はプルサーマル計画で使用する関西電力のMOX燃料製造を了承。
平成16年3月15日
◆
福井県知事は関西電力高浜原子力発電所においてプルサーマル計画の再開を了承。
平成16年3月16日
●
各派代表者会議を開き、福島第一原子力発電所4号機に対する県の検証結果及び判断方針の説明を受けそれを了承。
◆
内堀生活環境部長は第一原子力発電所4号機の運転再開を了解。
◆
東京電力(株)の服部常務取締役が小野副議長に第一原子力発電所4号機の運転再開が承認されたことを報告する。
平成16年3月17日
◆
福島第一原子力発電所4号機が再起動。
平成16年3月18日
●
総括審査会において、佐藤知事は、プルサーマル計画については「白紙撤回しており今後のことは一切考えていない」と答弁。
平成16年3月26日
●
各派代表者会議を開き、福島第一原子力発電所2号機に対する県の検証結果及び判断方針の説明を受けそれを了承したが、この日第二原子力発電所4号機の建屋内で作業員が意識を失い倒れるという事故が発生したため、この原因及び再発防止策が明らかになった段階で改めて判断することとした。
平成16年4月2日
●
各派代表者会議において、福島第二原子力発電所4号機での事故原因等について県から報告を受け、議会として、第一原子力発電所2号機の再稼働について了承。
◆
東京電力(株)服部常務取締役が小野副議長に、松本生活環境部長から運転再開が容認された旨報告。
平成16年4月3日
◆
福島第一原子力発電所2号機が再起動。
平成16年5月20日
◆
原子力安全・保安院は、双葉地方電源地域政策協議会に対し、福島第二原子力発電所2号機の安全宣言を行う。
◆
双葉地方電源地域政策協議会は、福島第二原発2号機について国の安全確認を了承。
平成16年5月21日
◆
双葉地方電源地域政策協議会が、福島第二原子力発電所2号機の運転再開について、議長に要請。
平成16年5月24日
◆
福島第二原子力発電所2号機で検査の際、スクラム排出容器内水位が上昇。
平成16年5月27日
●
各派代表者会議を開き、県から福島第二原子力発電所2号機のトラブルの状況及び今後の対応について説明を受け、当該トラブルの原因と対策を確認後に検証作業に入るという県の方針を了承。
平成16年6月15日
◆
原子力安全・保安院は、再循環系配管にもシュラウドと同様に維持基準を導入する方針を示す。
平成16年6月28日
◆
東京電力(株)服部常務取締役が小野副議長を訪れ、福島第二原子力発電所2号機の運転再開を要請。
平成16年6月30日
●
各派代表者会議を開き、県から福島第二原子力発電所2号機についての関係部長会議の結果報告を受け、県議会としては、県の検証結果が出た段階で改めて代表者会議を開き協議することとした。
平成16年8月4日
●
各派代表者会議を開き、県から福島第二原子力発電所2号機の再稼働について、専門家検討会議を含めた検証作業により概ね了解が得られたことの報告を受け、県議会としては、事業者の安全・安心の確保に向けた取り組み姿勢を県が確認し文書で議会に報告を条件に、第二原発2号機の再稼働を容認。
平成16年8月5日
◆
東京電力(株)服部常務取締役が小野副議長に、松本生活環境部長から運転再開が容認された旨報告。
平成16年8月6日
◆
福島第二原子力発電所2号機が再起動。
平成16年8月9日
◆
関西電力美浜発電所3号機で蒸気噴出事故発生。死者4名、負傷者7名。
平成16年8月10日
◆
原子力安全・保安院は、双葉地方電源地域政策協議会に対し、福島第一原子力発電所1号機及び第二原子力発電所4号機の安全宣言を行う。
◆
双葉地方電源地域政策協議会は、福島第一原子力発電所1号機及び第二原子力発電所4号機について国の安全確認を了承。
平成16年8月11日
◆
原子力安全・保安院は、美浜原発事故を受け、全原発、火力発電所に対し配管減肉事象の点検報告を8月18日まで行うよう要請。
平成16年8月12日
●
各派代表者会議を開き、県から関西電力美浜発電所3号機の事故に対する県の対応について説明を受け、県が行う事故の状況把握や県内の施設に対する独自の安全確認作業を見守り、必要に応じ事故の原因・対策などについて県から報告を求めるなど、エネルギー政策議員協議会の開催も視野に入れながら、推移を見守ることとした。
平成16年8月18日
◆
美浜原発事故を受け、県内に発電所を置く4社が県に配管などの点検状況を報告。
平成16年8月23日
◆
双葉地方電源地域政策協議会が、福島第一原子力発電所1号機及び第二原子力発電所4号機の運転再開について、小野副議長に要請。
平成16年9月9日
●
各派代表者会議を開き、県から美浜原発の事故を受け県内原発の配管点検状況について概ね問題ない旨の報告及び福島第二原子力発電所4号機が検証作業に入る旨の報告を受け、県議会としては県の検証作業が終わり次第、検証結果及び判断方針を確認することとした。
平成16年10月4日
●
各派代表者会議を開き、県から福島第一原子力発電所2号機の再循環ポンプ電源装置のトラブル状況の説明及び第二原子力発電所4号機の検証作業の状況について報告を受け、第一原発2号機のトラブルについては県の対応を見守ることとし、第二原発4号機については県の検証作業の結果が出た段階で代表者会議を開き対応することとした。
平成16年10月6日
◆
福島第一原子力発電所5号機の配管寿命が国の基準を下回る配管があることが、県へ提出した資料により判明。
◆
県が福島第一原発5号機の配管減肉問題について原子力安全・保安院へ見解を求めた。
平成16年10月7日
◆
原子力安全・保安院は、配管減肉問題で東京電力(株)が福島第一原子力発電所5号機の運転を継続することは、法令上の安全上も問題はなく、次回の定期点検で取り換え等の適切な対応を講ずることでよいと回答。
平成16年10月8日
◆
県は、東京電力(株)に対し、県民の安全・安心の一体的確保の観点から当該配管の速やかな取り換えを申し入れ。
平成16年10月12日
●
各派代表者会議を開き、県から福島第一原子力発電所5号機の減肉問題に対する県の対応について報告を受けた。
◆
東京電力(株)は、県からの申し入れを受け、福島第一原発5号機の減肉配管を取り換えると発表。
平成16年10月15日
●
各派代表者会議を開き、県及び東京電力(株)から福島第一原子力発電所5号機、第二原子力発電所4号機など県内の各プラントの運転・補修状況や今後の対応などの説明を受けた。
●
再度、各派代表者会議を開き、福島第二原発4号機の県の検証結果及び判断方針を了承。
◆
東京電力(株)の武黒常務が小野副議長に第二原子力発電所4号機の運転再開が了承されたことを報告。
平成16年10月16日
◆
福島第二原子力発電所4号機が再起動。
平成16年11月1日
◆
原子力委員会は、新たな原子力長期計画の策定会議において、核燃料サイクル政策を維持する方針を決定。
平成16年11月19日
◆
双葉地方電源地域政策協議会は、東京電力勝俣社長の決意表明を了承。
平成16年11月22日
◆
双葉地方電源地域政策協議会が、福島第一原子力発電所1号機の運転再開について、加藤議長に要請。
平成16年11月25日
●
各派代表者会議を開き、県から福島第一原子力発電所1号機の検証方針の説明を受け、その方針を了承。
平成16年11月29日
◆
東京電力(株)武黒常務取締役が加藤議長を訪れ、原発トラブル隠し発覚以降の再発防止対策と再生への取り組みについての決意表明の場の設定を要請。
●
各派代表者会議を開き、東京電力から要請のあった議会での決意表明の場については、全員協議会を開催して対応することとした。
平成16年12月8日
●
全員協議会開催(原子力発電所のトラブル隠し発覚以降の再発防止対策と再生への取り組みについて、東京電力(株)勝俣社長から説明を受けた後、加藤議長が代表して質問を行い、最後に東電の取り組みに対し一定の評価を示しながらも、立地県としての安全・安心の観点から今後ともこれまで以上に緊張感を持った取り組みを要望する旨の意見集約を行う。)
●
協議会終了後、加藤議長が川手副知事に対し取りまとめた内容を伝達。
※全員協議会の記録はこちら。
平成16年12月14日
◆
原子力安全・保安院は、美浜原発死傷事故を受け、原発の老朽化対策を抜本的に見直す方針を決定。
平成16年12月15日
●
各派代表者会議を開き、県から12月8日に発生した福島第一原子力発電所2号機及び4号機の水漏れトラブルについて報告を受けた。また、県から福島第一原子力発電所1号機の検証作業より両号機の原因究明を優先させる考えが示された。
平成17年1月13日
◆
岩本双葉町長は、原子力委員会の新長期計画策定会議において、原子力安全・保安院の分離や県の独自の検証作業に異議を唱えるなど「国と県の信頼関係構築」を訴えた。
平成17年1月14日
●
各派代表者会議を開き、県から原子力発電所をめぐる最近の状況について説明を受けた。
平成17年1月28日
◆
原子力安全・保安院が県を訪ね、配管減肉の説明をするが、県側は納得せず、改めてしかるべき対応を要請。
◆
双葉地方電源地域政策協議会が開かれ、東京電力から福島第一原子力発電所2号機、4号機及び6号機のトラブル原因や対策について説明を受け、了承。
平成17年1月31日
◆
双葉地方電源地域政策協議会が、福島第一原子力発電所2号機、4号機、6号機の運転再開と同1号機の検証作業の再開について、加藤議長に要請。
平成17年2月2日
●
各派代表者会議を開き、県から原子力発電所をめぐる最近の状況について説明を受け、2月8日までに県の方針を示すよう要請。
平成17年2月8日
●
各派代表者会議を開き、県から前回の会議で要請した件について報告を受け、議会として、配管減肉問題についてエネルギー政策議員協議会を開催することとした。
平成17年2月14日
●
エネルギー政策議員協議会を開催(東京電力(株)に対し、社長発言の真意と配管減肉管理の考え方について、原子力安全・保安院に対し、配管減肉管理の考え方について質疑)。
平成17年2月18日
◆
原子力安全・保安院が、肉厚管理の共通指針を決め、電力各社に通知。
平成17年3月8日
◆
福島第一原子力発電所3号機が再起動。
平成17年3月15日
●
総括審査会において、県は安全確保の前提として経済産業省から原子力安全・保安院の分離を求めていく考えを示す。
平成17年3月23日
◆
佐藤知事は、福島第一原子力発電所1号機の運転再開時期について、1号機は独自に検証作業が進み、粛々と安全確認をするとし、これまでトラブルのあった同2号機や同3号機、同4号機の状況を把握し、確認しながら検証に入る考えを示す。
平成17年4月3日
◆
福島第一原子力発電所4号機が再起動。
平成17年4月17日
◆
福島第二原子力発電所1号機が再起動。
平成17年4月27日
●
各派代表者会議を開き、県から福島第一原子力発電所1号機をめぐる最近の状況について説明を受け、安全確認作業再開への準備を粛々と進めるよう要請。
平成17年5月10日
◆
佐藤知事は、福島第一原子力発電所1号機の安全確認について、原子炉の高経年化対策や配管の肉厚管理にとどまらず、東京電力の協力企業を含め安全確保や品質に関する企業システムを総合的に検証していく方針を示し、運転再開容認についても、慎重に判断する考えを明らかにした。
平成17年6月7日
◆
東京電力(株)白土副社長が小桧山副議長を訪れ、福島第一原子力発電所1号機の運転早期再開を要請。
◆
福島第一原子力発電所5号機が再起動。
平成17年6月14日
●
各派代表者会議を開き、県から福島第一原子力発電所1号機に係る県の検証作業の経過等の説明を受け、県の検証作業を見守り、必要に応じて代表者会議を開き対応することとした。
平成17年6月28日
●
各派代表者会議を開き、県から東京電力トラブル隠し問題の総括を含め、福島第一原子力発電所1号機の検証作業が終了したことの報告を受け、県の検証作業は適正に行われたと判断し、福島第一原子力発電所1号機の再稼働を容認。
平成17年6月29日
◆
東京電力(株)勝俣社長が渡辺議長に福島第一原子力発電所1号機の運転再開が了承されたことを報告。
●
渡辺議長は勝俣社長に対し、
◇安全・安心を大前提に、これまで以上に緊張感をもって取り組むこと、◇協力企業も含め、情報伝達及び運営管理を徹底すること、◇トラブルによる運転停止が続くと、地元への影響が大きいことから、これら再発防止対策の徹底を図ること、◇今後、高経年化対策、廃炉問題など県民にわかりやすい情報の提供につとめること、の4項目を要望。
平成17年7月1日
●
各派代表者会議を開き、県の検証作業の総括及び国への要望内容について、エネルギー政策議員協議会を開催し、聴取する旨決定。
●
エネルギー政策議員協議会理事会を開き、東京電力の原子力発電所の安全確保検証に関する総括をテーマにエネルギー政策議員協議会を7月4日(月)に開催する旨決定。
◆
佐藤知事は、中川経済産業大臣に原子力安全・保安院の同省からの分離と高経年化対策の徹底を申し入れ。
平成17年7月4日
●
エネルギー政策議員協議会を開き、県から総括について説明を受けた後、国に対して◇高経年化対策、◇保安院の分離独立を求める意見書の提出を申し合わせた。
平成17年7月6日
●
6月定例会最終日
「原子力発電所における信頼回復と安全確保に関する意見書」
(7k)を全会一致で可決。
平成17年7月8日
◆
福島第一原子力発電所1号機が再起動。
平成17年7月12日
◆
佐藤知事は、福島第一原子力発電所3号機へのプルサーマル計画受入について、再度認める考えのないことを示す。
平成17年7月28日
◆
原子力委員会新計画策定部会は、次期計画となる「原子力政策大綱案」を取りまとめ、一般からの意見募集の後、9月中に決定。
平成17年8月25日
◆
県は、「原子力政策大綱案」への意見を取りまとめ、原子力委員会へ送付。
平成17年10月11日
◆
原子力委員会は、核燃料サイクル政策の堅持を柱とする「原子力政策大綱」を決定。
平成17年10月14日
◆
政府は、原子力委員会がまとめた「原子力政策大綱」を政策の基本方針として尊重することを閣議決定。
平成18年1月31日
◆
東京電力(株)は、福島第一原子力発電所6号機で東芝が給水流量計の精度試験の数値を改ざんしていたと公表。
平成18年2月2日
●
各派代表者会議を開き、原子力発電所の安全管理対策について、エネルギー政策議員協議会を開催し、聴取する旨決定。
●
エネルギー政策議員協議会理事会を開き、原子力発電所の安全管理対策について、原子力安全・保安院及び東京電力(株)から説明を求めるエネルギー政策議員協議会を2月10日(金)に開催する旨決定。
平成18年2月10日
●
エネルギー政策議員協議会を開催(東京電力(株)より、原子力発電所の安全管理対策について、原子力安全・保安院よりトラブル等への対応や高経年化対策の充実等について説明を受け、質疑を行う)。
平成18年3月26日
◆
佐賀県は、玄海原子力発電所3号機のプルサーマル計画について了解し、九州電力に対し事前了解書を交付。
平成18年3月27日
◆
原子力安全・保安院は、4月1日から全国の原発の耐震性を審査する「耐震安全審査室」を新設。
平成18年6月2日
●
各派代表者会議を開き、原子力発電所の安全管理対策について、エネルギー政策議員協議会を開催し、聴取する旨決定。
●
エネルギー政策議員協議会理事会を開き、直近のトラブルの調査結果とその再発防止策について、原子力安全・保安院及び東京電力(株)から説明を求めるエネルギー政策議員協議会を6月13日(火)に開催する旨決定。
平成18年6月13日
●
エネルギー政策議員協議会を開催(東京電力(株)より、原子炉再循環系配管のひび問題や試験データの改ざん問題について、原子力安全・保安院よりそれらに対しての国の見解について説明を受け、質疑を行う)。
平成18年12月6日
◆
県は、福島第一原子力発電所1号機で冷却用海水温度データが不正操作された問題で、その徹底的な究明と再発防止策の徹底を求めた。
このページの先頭へ
トップページ
福島県のHP
Copyright (C) Fukushima Prefectural Assembly 2000-2004.All rights reserved
各ページに掲載の写真・CG及び記事の無断転載を禁じます。