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平成14年4月15日〜平成14年10月16日まで
10月16日(水)

東京電力の取締役社長に就任した勝俣恒久氏が、旧社長の南直哉氏とともに植田議長、櫛田副議長に就任のあいさつに訪れ、さらに徹底した調査を進め、信頼回復に努めたいと述べました。
勝俣新社長(左)と南元社長(右)
10月15日(火)

植田議長、櫛田副議長、斎藤卓夫議員、瓜生信一郎議員、穴沢洋議員は、県議会を代表し、11日の本会議で議決した「原子力発電所における信頼回復と安全確保に関する意見書」を、平沼経済産業大臣をはじめ資源エネルギー庁、原子力安全・保安院、原子力委員会及び原子力安全委員会に提出しました。また「東京電力株式会社の原子力発電所に関する徹底した調査の実施と安全性確保を求める決議」を東京電力株式会社の白土良一副社長兼原子力本部長に手渡し、徹底した原因究明と再発防止を強く申し入れました。
10月11日(金)

議会運営委員会が開かれ、本日(閉会日)の会議日程が審議されました。
付託議案に対する各常任委員会の委員長報告が行われた後、日本共産党の反対討論があり、採決が行われました(結果はこちら)。
各調査特別委員会の委員長中間報告が行われ、継続調査に付議されました。
知事提出議案1件が追加付議され(人事案件)、同意されました。
議員提出議案8件(条例1件、意見書6件、決議1件)が付議され、全会一致で可決されました。
平成14年9月定例会が閉会しました。
10月10日(木)

各派交渉会が開かれ、閉会日に議決される予定の意見書・決議(東京電力の検査記録不正改ざん関係)の要請活動について協議しました。
広報委員会が開かれました。9月定例会の内容を紹介する新聞広報「県議会ふくしま第11号」は、11月17日(日)の福島民報、福島民友に掲載される予定です。
広報委員会審議風景
10月9日(水)

渡辺人事委員会委員長が、人事委員会勧告の内容を議長に報告しました。
各調査特別委員会が開かれました。
植田議長は、プルサーマル計画導入の事前了解について、白紙撤回すべきという議会の総意を、知事に伝えました。
知事に伝える植田議長と櫛田副議長
10月8日(火)

各常任委員会が開かれました。
農林水産委員会が、郡山市日和田地区のカントリーエレベーター、ふくみらい誕生発表会、台風21号の被災箇所(福島市飯坂町平野の果樹生産農家)等の視察調査を行いました。
被災農家を視察する委員会
土木委員会が、福島市の国道399号災害復旧事業、渡利バイパスの国道改築事業、梁川町の伝樋川河川改修事業の現地調査を行いました。
10月7日(月)

各派代表者会議が開かれ、交渉3会派はプルサーマル計画導入の事前了解について白紙撤回することで合意しました。その他、湖北省人民代表大会友好訪問団が10月24日から本県を訪問することになっており、議会としての対応等について協議しました。
首都機能移転等・地方分権対策特別委員会の理事会が開かれました。
各常任委員会が開かれました。
政務調査審議会が開かれ、意見書や決議を求める請願等について審議しました。
10月4日(金)

議会運営委員会が開かれ、本日及び閉会日(11日)の日程等を審議しました。
自由民主党の塩田金次郎議員、公明党の中島千光議員、自由民主党の斎藤勝利議員、県民連合の西丸武進議員、自由民主党の斎藤健治議員の一般質問が行われました。
企業会計決算審査特別委員会が設置され、今後の審査日程等を審議するため委員会が開かれました。
企業会計決算審査特別委員会
10月3日(木)

自由民主党の櫻井和朋議員、県民連合の安瀬全孝議員、自由民主党の清水敏男議員、日本共産党の穴沢洋議員、自由民主党の橋本克也議員の一般質問が行われました。
10月2日(水)

各派交渉会が開かれ、本日の議員協議会の進め方、企業会計決算審査特別委員会の設置等について協議しました。
東京電力の原子力発電所における検査結果の改ざん等の問題に関し、2回目の議員協議会が開かれました。東京電力の南社長がお詫びのあいさつをした後、9月25日の議員協議会で中断していた東京電力に対する質疑から開始。続いて原子力安全・保安院への質疑、さらに東京電力への再質疑を行いました。
お詫びをする東電の南社長説明する原子力安全・保安院の片山審議官
議員協議会の状況
10月1日(火)

議会運営委員会が開かれ、本日の議事日程に知事提出議案第40号「福島県核燃料税条例の一部を改正する条例」を追加することを決定しました。
追加議案の説明をする室井総務部長

自由民主党の原正夫議員の代表質問が行われました。
議員研修会が行われ、アクアマリンふくしまの安部義孝館長の講演が行われました。
講演する安部館長

9月30日(月)

各派交渉会が開かれ、第2回都道府県議会議員研究交流大会への議員派遣等について協議しました。
議会運営委員会が開かれ、本日及び10月4日までの議事日程について決定しました。
県民連合の渡部譲議員、日本共産党の神山悦子議員の代表質問が行われました。
9月26日(木)

議会運営委員会が開かれ、本日の本会議で議員提出議案第1号(東電の記録改ざん事件に関する決議)を日程に追加することとしました。
9月定例会が開会しました。議長あいさつの後、新任者のあいさつ、議席の変更、新議員(櫻井和朋議員)あいさつ、会期の決定、商労文教委員の選任等が行われました。続いて、知事提出議案(第1号から39号まで)が一括付議され、議案に対する知事説明が行われました。
議員提出議案第1号「東京電力株式会社原子力発電所の検査記録改ざん・虚偽記載事件における行政と企業の責任の明確化と再発防止を求める決議」が提出され、全会一致で議決しました。
本会議終了後、議会運営委員会が開かれ、代表質問、一般質問の通告者及び質問順序について協議し決定しました(代表質問及び一般質問を行う議員と順序はこちら)。
9月25日(水)

東京電力の原子力発電所における検査結果の改ざん等の問題に関し、議員協議会が開かれました。しかし、4人の議員の質疑が終了した後で、東京電力側が福島第一原子力発電所3号機における配管のひび割れについてのプレス発表内容を説明したため、多くの議員から東京電力のこの問題に対する姿勢や議会に対する対応について疑義が出され、検討の結果、協議会は一時打ち切りになりました。

<議員協議会の経過>
午前10時、各派交渉会開会。協議会の運営について協議。
議員協議会の運営について協議する各派交渉会
午前10時30分、議員協議会開会。東京電力の築舘常務取締役及び服部取締役原子力本部副本部長より、9月17日に発表された調査報告等について説明が行われた後、自由民主党の坂本幹夫議員が質疑。
午後0時、休憩。
午後1時、再開。坂本幹夫議員の質疑を再開。続いて、自由民主党の吉田弘議員、県民連合の古川正浩議員、同永山茂雄議員が質疑。
午後2時50分頃、休憩に入る前、東京電力より、プレス発表の内容を説明。
議員協議会の状況議員協議会の状況
午後3時40分頃、各派交渉会開会。協議会を再開した際に議長から、先程の発表内容をいつから知っていたのか、なぜこの時間に公表したか等について質すこととした。
東電の発表について協議する各派交渉会
午後4時30分頃、議員協議会再開。東電は、先程のプレス発表はすでに8月22日に公表しているものの調査報告であること、本日の会議が9月17日の調査報告に関するものでありこれは別のものと考えたこと、またこの件は昨日には県当局に知らせてあると答弁。各議員は反発し、暫時休議。
午後4時40分頃、各派代表者会議開会。これ以上質疑を続けても東電のこれまでの対応から実のある協議会にならないという意見が出され、各派交渉会において最終的に決定することとした。
議員協議会の進め方について協議する各派代表者会議
午後5時50分頃、各派交渉会開会。協議会をこの時点で中止し、質疑を行っていない議員は、10月2日に行うことに決定。
まだ質問を行っていない議員を交え、中止を決定した各派交渉会
午後6時4分、協議会再開。議長が中止を宣言し終了。
※なお、この議員協議会の模様は、後日、当ホームページで録画中継を行う予定です。
9月20日(金)

政務調査審議会が開かれ、東京電力の検査記録改ざん等の事件に関し、国や企業の責任の明確化や再発防止を求める決議を開会日に議決することが合意され、その内容について協議が行われました。
9月19日(木)

各派交渉会が開かれ、企業会計決算審査特別委員会の設置、東京電力の原子力発電所における検査結果の改ざん等に関する議員協議会の進め方、議員派遣の取扱等について協議しました。
各派交渉会の審議状況

議会運営委員会が開かれ、9月定例会の会議日程を審議し決定しました。
議会運営委員会の審議状況

政務調査審議会が開かれ、継続審査となっている意見書案等について協議しました。
政務調査審議会の審議状況

9月18日(水)

植田議長は、郡山市の県合同庁舎内で東京電力(株)の南直哉社長と面会しました。南社長は、今回の検査記録改ざんに関してお詫びするとともに、今後の再発防止対策について説明しました。植田議長は、議会としては今月25日に議員協議会を開きその場で検討することになるので、関係者の出席等、協議会への対応を要請しました
9月11日(水)

各派代表者会議が開かれ、東京電力の原子力発電所における検査記録改ざん等の問題について、9月20日頃に東京電力の中間報告が出る予定であることから、これを審議するために9月25日(水)に議員協議会を開くこととしました。また、原子力安全・保安院の中間報告については9月末までに出ることになっているため、これを審議するために10月2日(水)に2回目の議員協議会を開くこととしました。
9月9日(月)

企画環境委員会が、東京電力の原子力発電所における検査記録改ざん等の問題について、原子力安全・保安院福島第一、第二原子力安全保安検査官事務所(大熊町)及び、東京電力福島第二原子力発電所(富岡町、楢葉町)の現地調査を行いました。保安検査官事務所では、原子力安全・保安院の検査体制や現地事務所の役割などを質しました。また、福島第二原子力発電所では、東電が事実関係をすぐに公表しないことへの遺憾の意や今後の対応の仕方を質したほか、事件発覚に至るまでの事実関係の確認などの質疑が行われました。また、現在事故で停止し、そのまま前倒しの点検に入った2号機の建屋に入り、点検中の炉心部分等を視察しました。
原子力安全・保安院福島第一、二原子力安全保安検査官事務所での調査委員の質問に答える原子力安全・保安院の片山審議官(中央)、渕上第一所長(右)、秋元第二所長(左)
福島第二原発での調査点検中の第二原発2号機の炉心部分を視察
9月6日(金)

植田議長は、東京電力の原子力発電所における検査結果の改ざん等の問題について、経済産業省原子力安全・保安院の片山審議官及び東京電力の服部原子力副本部長に、それぞれ遺憾の意と徹底的な原因の究明及び万全の再発防止策を講じるよう強く要望する申入書を手渡しました。
エネルギー政策議員協議会が開かれ、東京電力の原子力発電所における検査結果の改ざん等の問題について、東京電力と原子力安全・保安院から説明を受けるとともに、質疑を行いました。各委員は、県民や地元住民の安全を無視した事業者及び国の行為に対し、遺憾の意を強く表明しました。
エネルギー対策議員協会で説明を受け、質疑をする委員東京電力職員(左・福島事務所長、中央・原子力本部の服部副本部長、右・福島第一原子力発電所長)
エネルギー政策議員協議会の状況答弁する原子力安全・保安院の片山審議官
9月2日(月)

東京電力の原子力発電所における検査結果の改ざん等の問題について、議会としての対応を協議するため、各派代表者会議が開かれました。この問題について、エネルギー政策議員協議会を早急に開き、国及び事業者から事件についてのこれまでの経過を質すこととし、さらに9月20日に予定されている調査結果報告を受け、9月定例会開会前に議員全員が質疑を行う場を設けることとしました。

県議会としての今後の対応について協議する代表者会議

エネルギー政策議員協議会理事会が開かれ、9月6日(金)午前10時から、協議会を開催し、東京電力と原子力安全・保安院の責任者を招致し、これまでの経緯について質すこととしました。

エネルギー政策議員協議会の開催について話し合う理事会

8月28日(水)
〜30日(金)
新世紀を担う子どもに関する特別委員会の県外調査が行われ、福岡県議会(青少年アンビシャス運動)、宮崎県立五ヶ瀬中等教育学校の中高一貫教育などを調査しました。
循環型社会対策特別委員会の県外調査が行われ、札幌市のエコタウン事業やリサイクル団地、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)などを調査しました。
8月30日(金)

東京電力が原子力発電所のトラブルを隠蔽していたとされる問題で、議会は東京電力に説明を求め、東京電力福島事務所の佐野所長が櫛田副議長に対し、今回の事件の経過と今後の対応等について説明しました。副議長は、遺憾の意を表するとともに、植田議長からの、このような事件が二度と起こらないように万全の対策を講じることを求める内容のメッセージを伝えました。

東京電力(右)の説明を受ける櫛田副議長(左手前)
8月27日(火)

政調会が開かれ、執行部から各会派に対し、9月定例会における補正予算の概要等について説明が行われました。
8月21日(水)
〜8月23日(金)
広報委員会の県外調査が行われ、大阪府、兵庫県、滋賀県、三重県の議会広報について調査しました。
兵庫県議会を調査する委員会
8月11日(日)

6月定例会の内容をお知らせする新聞広報「県議会ふくしま」第10号が、福島民友、福島民報に掲載されました。
8月7日(水)

各派代表者会議が開かれ、先の白河市選挙区補欠選書で当選した櫻井和朋議員が、9月定例会までの間、商労文教委員会及び首都機能移転・地方分権対策特別委員会に所属するものとみなして活動することとしました。
8月5日(月)

土木委員会が台風6号による災害の調査を行い、柳津町の銀山川、安達町の油井川、福島市のくるみ川の災害現場などを調査しました。
櫻井和朋議員が自由民主党に所属しました。この結果、各会派の所属議員数は、自由民主党38人、県民連合11人、日本共産党5人、公明党3人、改進の会2人、計59人(欠員1人)となりました。
8月4日(日)

成井英夫議員の辞職に伴う白河市選挙区の補欠選挙が行われ、櫻井和朋さんが当選しました。
7月31日(水)
〜8月1日(木)
議会運営委員会が県外調査を行い、和歌山県議会、大阪府議会を調査しました。
7月29日(月)

広報委員会が開かれ、新聞広報「県議会ふくしま第10号」の原稿案を審査するとともに、現在放送しているテレビ広報番組の見直しについて、テレビ局関係者との意見交換を行いました。「県議会ふくしま第10号」は、8月11日(日)の福島民友、福島民報に掲載される予定です。
7月25日(木)
〜26日(金)
企画環境委員会が尾瀬における長蔵小屋の廃棄物不法投棄事件の現地調査及び南会津管内の調査を行いました。
7月24日(水)
〜27日(土)
農林水産委員会の県外調査が行われ、鹿児島県議会、垂水市漁業協同組合等の調査を行いました。
7月22日(月)
〜25日(木)
商労文教委員会の県外調査が行われ、(財)自然トピアしれとこ管理財団知床自然センター、札幌市生涯学習総合センター「ちえりあ」等の調査を行いました。
7月22日(月)
〜24日(水)
土木委員会の県外調査が行われ、板谷川砂防工事、函館湾流域下水道等の調査を行いました。
7月17日(水)
〜18日(木)
福祉公安委員会の県外調査が行われ、東京都議会、いずみこども園等の調査を行いました。
7月17日(水)

農林水産委員会が平成15年度政府予算に対する提言・要望活動を行いました。委員会は農林水産省、総務省、県選出国会議員を訪れ、農林水産省では武部農林水産大臣らに提言・要望を手渡し、食料・農業・農村政策の推進になどについて要望しました。
7月16日(火)
〜18日(木)
総務委員会の県外調査が行われ、富山県議会、富山県立中央病院等の調査を行いました。
企画環境委員会の県外調査が行われ、大阪府議会、宮崎県議会等の調査を行いました。
7月5日(金)
議会運営委員会が開かれ、本日の会議に付する事件、採決順序等について確認しました。
各常任委員会の委員長報告が行われた後、日本共産党から議案第22号福島県核燃料税条例に対する修正の動議が提出され、提案理由が説明されました。採決では議案第16号、22号以外が全会一致で可決され、議案第22号については3議員が退席し、修正案が否決された後、原案が可決されました。議案第16号は賛成多数で可決されました。
請願6件が採決され、うち5件は全会一致で採択され、請願188号は公明党が退席して採決が行われ、採択されました。
各調査特別委員会の委員長中間報告が行われ、継続調査が付議されました。
知事提出議案2件が追加付議され(人事案件)、同意されました。
議員提出議案12件(意見書9件、条例等3件)が付議され、このうち条例等3件及び意見書7件については全会一致で可決し、意見書のうち「首都機能移転の早期実現に関する意見書」については日本共産党が、「住民基本台帳ネットワークシステムの実施に関する意見書」については公明党がそれぞれ退席して採決が行われ、可決されました。
平成14年6月定例会が閉会しました。
7月4日(木)
各常任委員会が開かれ、付託議案や請願の採決が行われました。
広報委員会が開かれ、6月定例会を紹介する新聞広報「県議会ふくしま第10号」の掲載事項、テレビ広報のあり方等について審議しました。「県議会ふくしま第10号」は、8月11日(日)の福島民友、福島民報に掲載される予定です。
7月3日(水)
各調査特別委員会が開かれました。
政務調査審議会が開かれ、意見書について審議しました。
7月2日(火)
各常任委員会が開かれました。総務委員会、農林水産委員会、土木委員会は現地調査を行いました。
7月1日(月)
各常任委員会が開かれました。
6月28日(金)

議会運営委員会が開かれ、本日の会議に付する事件及び7月5日(閉会日)の議事日程を決定しました。
高宮敏夫議員(自由民主党)、小澤隆議員(改進の会)、箭内喜訓議員(公明党)、高橋信一議員(自由民主党)、永山茂雄議員(県民連合)の一般質問が行われました。
知事提出議案第1号から第23号まで、及び請願10件が各常任委員会に付託されました。
6月27日(木)

太田光秋議員(自由民主党)、有馬博議員(県民連合)、遠藤保二議員(自由民主党)、阿部裕美子議員(日本共産党)、白石卓三議員(自由民主党)の一般質問が行われました。
6月25日(火)

各派代表者会議が開かれ、成井英夫議員の辞職に伴う常任委員の所属変更と福祉公安委員長の選任について協議されました。
議会運営委員会が開かれ、本日の議事日程に常任委員の所属変更及び福祉公安委員長の選任を加えることとしました。
坂本幹夫議員(自由民主党)が、農林水産委員から福祉公安委員に所属変更となり、福祉公安委員長に選任されました。
江田清議員(日本共産党)の代表質問が行われました。
正副委員長会議が開かれ、F・F型組織における答弁者やグループリーダーの呼称、意見書を求める請願の取扱等について協議しました。
6月24日(月)

議会運営委員会が開かれ、本日の会議に付する事件、6月25日、27日及び28日の議事日程が決定されました。
渡部篤議員(自由民主党)、古川正浩議員(県民連合)の代表質問が行われました。
知事提出議案第23号、平成14年度福島県一般会計補正予算(第2号)(成井英夫議員の辞職に伴う、白河市選挙区の県議会議員補欠選挙のための補正予算案)が追加提出されました。
6月20日(木)

議会運営委員会が開かれ、成井英夫議員から議員辞職願が提出されたことを受け、本日の本会議で議員の辞職許可を日程とすることに決定しました。
6月定例会が開会しました。議長あいさつの後、新任職員のあいさつ、議席の変更、新議員(太田光秋議員)あいさつ、会期の決定、総務委員等の選任等が行われました。続いて、知事提出議案(第1号から22号まで)が一括付議され、議案に対する知事説明が行われました。
成井英夫議員(自由民主党・白河市選出)の辞職が許可されました。これにより、各会派の議員数は、自由民主党37人、県民連合11人、日本共産党5人、公明党3人、改進の会2人となりました。
本会議終了後、議会運営委員会が開かれ、一般質問の順序について協議しました(代表質問及び一般質問を行う議員と順序はこちら)。
首都機能移転等・地方分権対策特別委員会の理事会が開かれました。
6月18日(火)

議会運営委員会が開かれ、前回の委員会で示されなかった核燃料税条例等関連3議案についても6月20日に知事提出議案として付議されることになりました。
6月13日(木)

各派交渉会が開かれ、会派の異動に伴う各派交渉会や政務調査審議会等の出席議員や常任委員会等の委員の選任等について確認が行われました。また、福島県政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例や会議規則の改正等について審議しました。
議会運営委員会が開かれ、6月定例会の会議日程を審議し決定しました。なお、核燃料税に関する条例等の議案について本日の議会運営委員会には提出されませんでしたが、20日(開会日)の議会運営委員会に当初議案として提出したいという執行部の申し出に対し、会議を休憩し議長の手元で調整がなされましたが、18日(火)に議会運営委員会を開き、そこで提出するよう申し入れし、執行部も了承しました。
政務調査審議会が開かれました。
エネルギー政策議員協議会が開かれ、核燃料税について執行部から説明を受けるとともに、質疑及び意見交換を行いました。
6月10日(月)
〜12日(水)
新世紀を担う子どもに関する特別委員会の県外調査が行われ、空知郡奈井江町教育委員会、北海道議会(北海道エンゼルプランほか)、北海道立小児総合保健センター、北海道立札幌肢体不自由児総合療育センター及び財団法人青少年野外教育振興財団を調査しました。
6月5日(水)
〜7日(金)
首都機能移転等・地方分権対策特別委員会の県外調査が行われ、鳥取県議会、島根県議会、広島県議会及び廿日市市議会を調査しました。
6月5日(水)
〜6日(木)
循環型社会対策特別委員会の県内調査が行われ、天栄村の風力発電所、郡山市富久山清掃センター、同リサイクルプラザ、アサヒビール福島工場及び大玉村の有限会社國分農場を調査しました。
6月5日(水)
循環型社会対策特別委員会が開かれ、日本大学工学部佐藤洋一氏を参考人として招致し意見を聴取しました。
5月29日(水)
議会運営委員会が開かれ、執行部職員の本会議場出席者の範囲及び執行部新任者のあいさつについて審議しました。この結果、本会議場出席者は各種委員(会)の委員長、各部局長、理事及び各種委員会の事務局長、知事公室長、総務部次長、秘書課長、財政課長及び総務部主幹とし、新任のあいさつをする職員は各種委員(会)の委員、各部局長、理事及び各種委員会の事務局長、各部局次長、各種委員会の事務局次長、参事及びF・F型組織の室長以上の者としました。
5月27日(月)
政務調査審議会が開かれ、平成13年度の調査業務実施状況及び図書室の運営状況並びに平成14年度の調査業務実施計画及び図書室の運営計画について協議しました。なお、会派の異動に伴い、新しく自民党の飛田新一議員が審議会委員になりました(委員名簿はこちら)。
議会運営委員会が開かれました。会派の異動に伴い、議会運営委員会の会派別委員数を自民党8、県民連合2、共産党1、公明党1、改進の会1とし(現在自民党7、県民連合3、共産党1、公明党1、改進の会1)、副委員長を第2会派から選出することとしました。また、議員派遣等に係る会議規則の改正について、原案どおり改正することとしました。
政調会が開かれました。
福島県議会エネルギー政策議員協議会の理事会が開かれ、6月13日(木)に、核燃料税をテーマとして協議会を開催することとしました。
5月21日(火)
〜23日(木)
農林水産委員会の県外調査が行われ、高知県議会(地産地消、木の文化県構想)、高知県森林総合センター情報交流館、徳島県の神山椎茸生産販売協同組合、地域農業経営体「神山アグリ」、農産物販売所「百姓一」、兵庫県の淡路ファームパークイングランドの丘の調査を行いました。
5月20日(月)
〜22日(水)
商労文教委員会の県外調査が行われ、(株)NTT−DO情報案内部「沖縄104センター」、世界遺産識名園、久米島自然文化センター、久米島紬の里「ユイマール館」、沖縄県立島尻養護学校、那覇市立壺屋焼物博物館の調査を行いました。
土木委員会の県外調査が行われ、大分県議会(PFI手法を用いた施設整備、里の駅)、びびっくらんど(下関人工沖合島)、橋本川河添河川公園、真締川・塩田川をきれいにする協議会の調査を行いました。
5月15日(水)
農林水産委員会が4月末の霜害の現地調査を行いました。県中農林事務所須賀川農業普及所で被害状況の説明を受けた後、須賀川市前田川地区及び石川町沢田地区のほ場を視察し被害状況を確認しました。
(被害は須賀川市、鏡石町、石川町などの県中地区に多く発生し、ナシ、リンゴ等が被害を受け、県全体では5億円を超える被害となる見込み)
5月14日(火)
〜16日(木)
総務委員会の県外調査が行われ、東京事務所、長野県議会(財政改革、市町村合併の取組み)、長野県看護大学、東濃西部合併協議準備会、岐阜県議会(行政組織、海外直結戦略)の調査を行いました。
福祉公安委員会の県外調査が行われ、社会福祉法人岡山かなりや学園、岡山県青少年総合相談センター、県立奈良病院、京都弁護士会、京田辺市議会(乳幼児医療費助成に係る現物給付)、京都府警察本部(通信施設)の調査を行いました。
5月13日(月)
〜15日(水)
企画環境委員会が5月13日初就航の福島−大阪線(ジェイ・エア)を利用して県外調査に出発しました。委員会は15日まで、京都府保健環境研究所、福井県原子力防災センター、核燃料サイクル開発機構新型転換炉ふげん発電所、福井県議会(福井県の原子力行政)の調査を行いました。
5月10日(金)
各派代表者会議が開かれ、会派の異動に伴う控室の配分、議席の配分、委員会の構成等について協議しました。
5月7日(火)
議会運営委員会が開かれ、県の組織改正に伴う本会議場への出席職員の範囲、新任者あいさつの範囲及び議員の派遣に関する会議規則の改正等について審議を開始しました。
首都機能移転等・地方分権対策特別委員会の理事会が開かれました
4月30日(月)
自民党改革クラブが会派を解消し、会派解消届が提出されました。
自由民主党議員会から所属議員の変更届が提出されました(清水敏男議員、白石卓三議員、橋本克也議員、佐藤憲保議員、渡辺廣迪議員、成井英夫議員、渡辺敬夫議員、櫛田一男議員、小野民平議員、斎藤栄吉議員、柳沼秀雄議員、望木昌彦議員、大野雅人議員以上13名が入会)
横山蔵人議員、小澤隆議員が新会派「改進の会」を結成し、会派結成届が提出されました
これにより、各会派の所属議員数は、自由民主党(議員会)38名、県民連合11名、日本共産党5名、公明党3名、改進の会2名(計59名)となりました(自由民主党の会派が1つになったため、以後自由民主党議員会を「自由民主党」と表記します)
4月15日(月)
広報委員会が開かれ、2月定例会の内容を伝える新聞広報「県議会ふくしま」第9号の原稿案を審査しました。「県議会ふくしま」第9号は、4月28日(日)の福島民報、福島民友に掲載されます。また、平成14年度広報関係予算に基づく広報計画、広報委員会活動計画を承認し、県民にわかりやすい効果的かつ効率的な広報について検討していくこととしました。
原町市選挙区の補欠選挙で当選した太田光秋議員は、6月定例会までの間、総務委員会、循環型社会対策特別委員会に所属するものとみなして活動することになりました。

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