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◆定住・二地域居住とは |
東京など都会と福島県の両方に生活の拠点を持ち、両方を行ったり来たりする生活スタイル。
都会と地方の両方の魅力を味わうことができるというメリットがあります。
仕事や家族の事情で二地域居住をしているケースや、二地域居住を経て定住に移行するケースも見られます。
県では、県外住民が本県に定住したり、二地域居住したりすることをこのように呼んで推進しています。
ＩＴ技術の発達によって、都市部を拠点として仕事をしつつ、地方でゆったりと生活するようなライフスタイルもできるようになりました。 |
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◆福島県が定住・二地域居住を推進する背景 |
人口減少
少子化の進行により、日本全体の人口は減少基調にありますが、その中でも福島県をはじめとする地方では、少子化に加え都市部への人口流出により人口減少が加速しています。国立社会保障・人口問題研究所の推計（平成14年3月：「都道府県の推計人口」）によると、2030年には2000年と比べて人口が増加すると見込まれる都道府県は、東京都を含め４都県しかなく、福島県においては約12.8％の減少が見込まれています。昨年末、ついに福島県の人口は208万人を割り込んでおり、このまま減少が続けば福島県の経済や地域社会に大きな影響が及ぶことが懸念されます。少子化対策とともに、人口流出防止策や人口誘致策を講じることが福島県にとって喫緊の課題となっています。
田舎暮らし志向の高まり
都市住民を対象としたアンケートなどによれば、東京などには「田舎暮らしを行ってみたい」と考えている方が数多く存在しています。こういった方々を福島県に呼び込むことにより、経済の活性化や地域の担い手の確保など、さまざまな面で福島県に活力をもたらすことができると考えています。
本県の恵まれた条件
太平洋に接し温暖な浜通り、四季鮮やかな中通り、歴史と伝統ある会津など、多様性のある多極分散型の県土は、様々なライフスタイルの実現が可能です。また、首都圏から概ね200km圏にあることや、強固な地盤により地震が少ないことなど、東京をはじめとする大都市部から人材を誘致するにあたって恵まれた条件にあります。
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◆定住・二地域居住によってもたらせる効果 |
大別すると次の２つの効果があると考えられます。
1 「定住・二地域居住者の増加による経済的活性化」
2 「定住・二地域居住者による地域貢献」
1 「定住・二地域居住者の増加による経済的活性化」について
定住・二地域居住者が増えることにより、消費需要が増加することが考えられます。特に今年から一斉に退職期を迎える団塊の世代を多く福島県に誘導できれば、福島県の地域経済にとってもある程度のインパクトを与えることができます。また、定住・二地域居住者向けの各種サービスの需要増によって新たな雇用機会が創出される可能性もあります。
2 「定住・二地域居住者による地域貢献」について
特に、過疎・中山間と呼ばれる地域においては、担い手不足により各種の地域活動がままならなくなっているところもあります。こういった活動に定住・二地域居住者が参加することにより、担い手不足の解消に繋がる可能性が高く、また、他の地域から来た方々の新たな視点が加わることにより、地域を新たな発展に導く可能性もあります。特に、団塊の世代については様々な知識や技能を持っている方が多く、この方々の知識や技能をうまく活かせば、企業を含め、地域社会にプラスの効果をもたらすことができます。
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◆福島県が行う具体的な取組みについて |
1 受入体制の整備
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移住者と地域を結ぶネットワークづくり |
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移住された方と地域とを結ぶネットワークを構築し、移住された方が今まで培ってきた経験や人脈を地域振興に生かすことができる仕組みをつくります。 |
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福島ふるさと暮らし案内人 |
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移住された方と地域との調整役を担っている方を「福島ふるさと暮らし案内人」に認証し、県外に広くPRするとともに、県内で定住・二地域居住に取り組もうとしている地域に派遣し、そのノウハウを広めていただきます。 |
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推進協議会の設置 |
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市町村や、県庁内組織だけでなく、商工団体などの民間団体と連携し、県内への定住・二地域居住のさらなる推進を図るため、協議会を設置しました。 |
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民間受入団体(NPO等)との連絡会議 |
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既に地域で活動している受入団体との連携を図るとともに、受け入れに必要な施策、県内のその他の受入団体の育成、ネットワーク化等に向けた検討を実施します。 |
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受入団体研修会 |
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市町村及び受入活動を行っているNPO等を対象とし、推進にかかる各種法律（旅行業法、宅建業法等）の説明や、先進事例の紹介等を実施します。 |
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「移住・交流推進機構 JOIN」への参加 |
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総務省と（財）地域活性化センターが設置した「移住・交流推進機構（JOIN）」に参加します。機構への参加により、機構が主催する全国フェアや、機構が作成するホームページやメールマガジンでの情報発信等が可能となります。 |
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2 PR情報発信
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相談窓口の設置 |
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昨年度に引き続き、東京銀座に「ふくしまふるさと暮らし情報センター」を設置します。地域情報や不動産情報の提供、就職情報の提供やアドバイスの実施など、機能の強化を図ります。 |
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TV番組の放映 |
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福島の魅力や定住・二地域居住に有益な情報が満載のテレビ番組を制作し、衛星放送等で放映します。また、放映したものをDVD化し、東銀座にある「ふくしまふるさと暮らし相談センター」などで配布します。 |
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雑誌を使ったPR |
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田舎暮らし情報誌へのPRを充実させます。 |
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知事を営業本部長とした情報提供活動（営業活動）、働きかけ |
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県人会への働きかけを実施するとともに、首都圏の、福島県にゆかりのある企業を訪問して福島県の定住・二地域居住をPRします。 |
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ふくしま・ふるさとUIターンHPの充実 |
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ホームページを充実させ、より手軽に情報を取り出せるようにします。また、動画を用い、移住された方などの姿を紹介します。 |
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3 希望者などに対する誘導策
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「ふくしまファンクラブ」の運営 |
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福島県に興味を持っている都市住民の方を会員としたファンクラブを運営します。定期的な情報提供などを通じて福島県との結びつきを強め、観光客の誘致さらには定住・二地域居住の推進に繋げます。
ファンクラブ会員証 |
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イベントの開催 |
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観光や県産品など福島の魅力を満載したイベントを首都圏で開催し、交流の推進と県への定住・二地域居住に対する意識の向上を図ります。 |
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