木材の合法性証明について

木材の適正な利用は森林の維持管理や地球環境問題対策として重要です。 　ところが、木材需要の面では、良いものをより安く安定的に確保したいとの思惑から、その調達の矛先が、経済や法整備の未発達な国や地域により強く向けられてきました。 　私たちの責務として、「合法に伐採された木材」、「産地情報が確かな木材」の消費に取り組む必要があります。

(PDF)

◇違法伐採への対策

政　府	各国と協調して木材輸出国における違法伐採対策を支援
	平成１８年２月に林野庁が「木材・木製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」を策定
	平成１８年４月からグリーン購入法に基づき、政府調達の対象となる木材・木材製品について、合法性が証明されたものを購入することに決定
県	「ふくしま県産木材利用推進方針」により県産木材利用を推進することとし、県産材の判断根拠を立木の伐採箇所として生産履歴を確認
	グリーン購入調達方針に合法木材を位置付け
木材業界	合法性の証明は第三者機関による森林認証制度や林野庁ガイドラインで示された業界団体等による事業者認定制度があります。 　県内では福島県木材協同組合連合会と、福島県森林組合連合会が事業者認定を行い、合法木材供給の取り組みを始めています。 　また、その他全国組織の認定を受けて取り組んでいる事業体もあります。 合法木材供給事業者 福島県木材協同組合連合会のホームページへ 福島県森林組合連合会のホームページへ