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森林計画制度／①地域森林計画／②国有林の地域別の森林計画／市町村森林整備計画／
森林施業計画／（参考）森林整備地域活動支援交付金制度

　

森林づくりを支える交付金！！
森林整備地域活動支援交付金制度について

　

森林整備地域活動支援交付金制度とは

　適切な森林の整備を通じて森林の持つ多面的な機能の発揮を図るため、平成１４年４月にスタートした制度です。
　森林所有者のみなさんが、山の手入れを進めるために欠かせない地域活動を交付金によってバックアップします。
　山の価値と機能をさらに高めるため、交付金を活用して山の手入れを進めましょう。

Ｑ支援の対象となる森林は？
Ａ認定を受けた森林施業計画の対象となっている森林（３０ｈａ以上の団地的まとまりを有する森林）です。自分の山が小さくとも、共同で３０ｈａ以上まとまれば対象となります。森林組合に施業や経営を委託する方法もあります。
Ｑ支援の対象となる人は？
Ａ森林施業計画を作成した人です。共同で計画を作成した場合、全員が交付の対象となります。
Ｑ支援対象となる行為は？
Ａ森林の現況調査、歩道の整備など、森林づくりに欠かせない作業（地域活動といいます）です。
○交付対象となる地域活動は次のとおりです。１から３のいずれか１つ以上を毎年度実施する必要があります。
地域活動 具体的内容
１．森林の現況調査 ・施業の実施区域、作業方法等を決定するにあたり必要となる林木の生育状況、雑草木の繁茂状況等の調査
・林道、一般公道から施業箇所までの作業道や歩道のアクセス状況（施業箇所までの移動経路や間伐における伐採木の搬出経路等）の調査
２．施業実施区域の明確化作業 所有界の確認、施業実施区域界の刈り払い、簡易杭やペンキ等による標示、区域の位置・形状・面積を把握するための簡易な測量
３．歩道の整備等 施業箇所に至るまでの既設の作業道や歩道の刈り払い、補修、既設歩道間等を連絡する歩道の新設
４．その他 森林の現況調査や施業実施区域の明確化作業の結果の取りまとめ、対象行為請負者への通信連絡等
Ｑどのような手続きが必要ですか？
Ａまず、市町村長と地域活動の実施に関する協定を結んでください。その後、交付の対象となる地域活動を行い、その実施状況を市町村長に報告、市町村長が確認した後に交付金が交付されます。
Ｑ交付金の金額は？
Ａ積算基礎森林１ｈａあたり１万円です。協定を締結した年度から平成１８年度まで、毎年度交付されます。
○積算基礎森林とは？
１．林齢が協定締結時に３５年生以下である人工林
２．林齢が協定締結時に３６～４５年生である人工林で、次のａ～ｃのすべてを満たす森林
　　ａ．市町村森林整備計画で定める「水土保全林」または「森林と人との共生林」
　　ｂ．施業を計画している森林
　　ｃ．施業が３５年生以下の人工林と一体的に行われる森林
３．林齢が協定締結時に６０年生以下である天然林で、手入れを行っている森林


詳しくは市町村役場の林務担当窓口、最寄りの農林事務所森林林業部及び県庁森林計画グループへお問い合わせください。

　

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