森林計画制度

森林計画制度について

「森林・林業基本計画」／全国森林計画／①地域森林計画／②国有林の地域別の森林計画／市町村森林整備計画／森林施業計画／市町村への伐採届けについて／（参考）森林整備地域活動支援交付金制度

「森林・林業基本計画」　＜森林・林業基本法第１１条＞

「森林の有する多面的機能の発揮」と「林業の持続的かつ健全な発展」の基本理念の実現に向けそれぞれの目標を設定し、関連施策を示す。

（政府が策定）

　　　　↓即して（基本的に一致しなければならない）

（農林水産大臣が策定）
５年毎の１５カ年計画

全国森林計画
（全国４４広域流域）

<森林法第４条第１項>

（関連）
→

森林整備保全事業計画
（造林・林道事業の投資計画(五箇年計画)）

<森林法第４条第５項>

　　　　↓即して（基本的に一致しなければならない）

①

地域森林計画
<森林法第５条>

＝＝＝＝＝＝＝＝＝

森林計画連絡調整会議による調整
〈森林法第６条第３項及び第７条の２第５項〉

②国有林の地域別の森林計画
<森林法第７条の２>

（①都道府県知事
　②森林管理局長
　が策定）
５年毎の１０カ年計画

　　　　↓適合して（ある程度幅をもって判断する）

市町村森林整備計画
<森林法第10条の５>

<森林法第10条の5第3項>
市町村森林整備計画は、地域森林計画に適合したものとする

（市町村長が策定）

　　　　↓適合して（ある程度幅をもって判断する）

森林施業計画
<森林法第11条外>

<森林法第11条外>
市町村森林整備計画の内容に照らして適当であると認められること

（森林所有者等が作成し
　市町村長が認定）