- 本計画には、福島県の独自性をもたせる必要がある。
- 県土のグランドデザインに立った計画的な事業の展開としては、非常に広範囲な内容であるため、具体的な説明が必要である。
- 量から質への転換を図ることとしているが、県としては、道路整備に関して一定の量は満たされたのかどうかの認識を示す必要がある。
- アドプトシステムの導入やボランティア団体との連携、さらにはアウトソーシング（外部委託）の推進などは基本的な考え方に加えるべきである。
- 道路整備の目的が、供用時にその目的と違った性格で供用されている気がする。その矛盾を解決するためにも、交通管理者との連携を図り、供用後の交通規制を含 めて建設主体が考えるなど、いわゆる総合的なマネジメントを考慮した道づくりを 進める必要がある。
- 福島県がこれから住みよく発展するためにも、道路の整備は必要である。道路の整備にあたっては常に地域発展という視点を持つべきである。
- 福島県の道路の現状認識、それを踏まえた道路整備の方向性はしっかり示す必要がある。
- 台風６号の被災状況を見ても、福島県にはまだまだ道路の整備が必要な箇所が存在する。つまり有事の際の避難路も含めて、最低限、県民の生命、財産を守る道路の整備は必要である。
- 福島県の道路は圧倒的に歩道が少ない。歩道の整備を優先的に考えるべきである。
- 中心都市間を結ぶ途中の集落には、歩道が少ないように感じる。それら地域の沿道にも学校があり、生徒が非常に危険な状況が見られるため、学校周辺の道路には是非とも歩道の整備をすべきである。
- 原子力発電所の有事の際の避難路として、高速道路、国道、県道等は地域住民が期待するような道路の整備が行われていない。
- 30年たっても国・県への道路整備の要望内容が変わらないことを見ても、まだまだ道路の整備は必要である。
- 物流の観点から、大型車が支障なく通行できる道路として見た場合、すべての道路が駄目であるというわけではないが、まだまだ問題箇所がある。幹線道路の役割を担っている道路も問題が多いし、大型車のすれ違いに支障がある箇所も多く存在 している。
- 道路特定財源の一部を軽油引取税で負担している立場からすれば、道路特定財源の一部を一般財源化するというのであれば、減税してもらうのが原則である。
- 福島県は、港湾と連結する道路の整備が低い。特に小名浜港と連携をする道路について早急に整備する必要がある。
- 本計画の中では、優先順位（プライオリティ）の考え方をもっと示す必要がある。
- 道路整備の基本的な考え方と基本方針の繋がりが見えない。
- アウトカム・アウトプット指標をもっとわかりやすい言葉で示すべきである。
- アウトカム・アウトプット指標については、県民は容易にチェックをできるようなわかりやすい指標とすべきである。
- これからの道路整備にあたっては、安全、安心ということを念頭に置いて行うべきである。本計画のなかでも基本的な考え方に取り込むべきである。
- 道路を安全にするということは当然であり、それ以外にも土地利用を含めた地域環境を考慮した道路整備を行うべきである。
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