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再生可能エネルギー導入支援制度【民間団体等】

県では、再生可能エネルギーの普及拡大を図るため、NPO法人をはじめとする民間団体が実施する「小水力発電などの再生可能エネルギーの導入に向けた初期調査」や「小学生を対象とした再生可能エネルギー教室の開催」、「新たな再生可能エネルギー設備の導入」などの取組みに対して、その経費の一部を助成する事業を実施しております。

再生可能エネルギー普及推進市町村等支援事業（平成23年度）

事業趣旨

これまで行ってきた非営利民間団体が行う普及啓発事業等に対する補助のほか、再生可能エネルギー資源の活用や新しい手法での設備導入に向けた取り組みを支援し、再生可能エネルギーの更なる導入促進を図るものです。

事業概要

◆	以下の事業を対象に、県がその経費の一部を補助します。

再生可能エネルギー導入推進市町村支援事業	※市町村対象
ビジョン実施支援事業	◆住民やＮＰＯなどの民間団体等または市町村が、再生可能エネルギーの設備を導入するための具体的な検討を行うための基礎調査や事業可能性調査の調査経費、地域の複数の主体が一体となって、再生可能エネルギーの設備を導入するための協議会を設置し、運営する経費の一部を補助します。【補助対象者】市町村・民間団体等（法人格のない任意団体を含む。）住民、ＮＰＯ、コンサル業者、学識経験者、市町村等により構成される地域協議会【補助率】1/2以内、上限1,000千円
普及啓発支援事業	◆地域の住民、事業所、学校（児童・生徒）等を対象にして、再生可能エネルギーや地球温暖化防止に対する理解促進を主な目的として実施する事業に補助します。【補助対象者】民間団体等（法人格のない任意団体を含む。）【補助率】定額、上限200千円
導入支援事業	◆非営利民間団体が、再生可能エネルギーに係る設備を設置する場合に補助します。【補助対象者】民間団体等【補助率】1/2以内、上限2,000千円【対象となる再生可能エネルギーの種類】太陽光発電、太陽熱利用、風力発電、バイオマス発電・熱利用・燃料製造、温度差熱利用、雪氷熱利用、小水力発電、地熱バイナリー発電

交付要綱等

再生可能エネルギー普及推進市町村等支援事業補助金交付要綱（PDF）
再生可能エネルギー普及推進市町村等支援事業実施要領（PDF)

様式

（様式第１号）補助金交付申請書（Word）
（様式第１号の別紙１－２）事業実施計画書（Word）
（様式第１号の別紙２）収支予算書（Word）
（様式第２号）変更（中止・廃止）承認申請書（Word）
（様式第２号の別紙１－２）事業変更計画書（Word）
（様式第２号の別紙２）収支予算変更計画書（Word）
（様式第３号）補助金概算払請求書（Word）
（様式第４号）実施状況報告書（Word）
（様式第４号の別紙１－２）補助事業実施状況表（Word）
（様式第５号）完了報告書（Word）
（様式第６号）実績報告書（Word）
（様式第６号の別紙１－２）事業実績書（Word）
（様式第６号の別紙２）収支決算書（Word）
（様式第７号）補助金仕入れに係る消費税相当額報告書（Word）
（様式第８号）補助金交付請求書（Word）
（様式第９号）取得財産処分承認申請書（Word）

募集締切

平成23年11月30日（水）
※この期間中でも予算に達した場合、受付を締め切る場合があります。

応募・
問い合わせ先

〒960-8670　福島市杉妻町2-16
福島県企画調整部エネルギー課
TEL：024-521-7116
FAX：024-521-7912
e-mail:energy@pref.fukushima.jp

財団法人東北活性化研究センターでは、平成２３年６月から、「風力発電・太陽光発電」および「風力発電・太陽光発電を利用した防犯・防災灯」に対する補助制度の募集を開始しました。
補助金申請等の手続きは、東北活性化研究センターが窓口となります。
詳しくは、同センター（下記参照）へお問い合わせください。

【東北グリーン電力基金】風力発電・太陽光発電（平成23年度）
制度名称	補助対象	補助率等	問い合わせ先
風力発電・太陽光発電助成【平成２３年度募集期間】Ｈ２３．６．１（水）からＨ２３．８．３１（水）まで	◆補助対象者 ①県 ②市町村 ③学校法人 ④第３セクター※ ⑤医療法人 ⑥社会福祉法人 ※地方公共団体の出資が50％超 ◆補助対象システム定格出力：20kW未満	◆補助金額「1kWあたり50万円」 ※「応募案件のシステム出力合計×助成単価」が募集枠を超過する場合は助成単価を「助成金総額÷応募案件のシステム出力合計により再算定	財団法人東北活性化センター〒980-0021 宮城県仙台市青葉区二丁目9-10 ｾﾝﾄﾚ東北ﾋﾞﾙ9F TEL：022-225-1425 （受付時間 9：00～17：20）　FAX：043-239-6201 URL： http://www.kasseiken.jp/ green/help.php
風力発電・太陽光発電を利用した防犯・防災灯助成【平成２２年度募集期間】Ｈ２３．６．１（水）からＨ２３．８．３１（水）まで	◆補助対象者 ①県 ②市町村 ③学校法人 ④第３セクター※ ⑤医療法人 ⑥社会福祉法人 ※地方公共団体の出資が50％超 ◆補助対象システム発電設備の定格出力：2.5kW未満	◆補助金額「100Wあたり40万円」 ※「応募案件のシステム出力合計×助成単価」が募集枠を超過する場合は助成単価を「助成金総額÷応募案件のシステム出力合計により再算定


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