特区とは	経済の活性化のためには、規制改革を行うことによって、民間活力を最大限に引き出し、民業を拡大することが重要です。　しかし、全国的な規制改革の実施は、様々な事情により進展が遅い分野があるのが現状です。 　そこで、地方公共団体、民間事業者、ＮＰＯ団体などの自発的な立案により、地域の特性に応じた規制の特例を、その地域に限って実施するのが構造改革特別区域（特区）制度です。
目的は	○特定の地域における構造改革の成功事例を示すことにより、十分な評価を通じ、全国的な構造改革へと波及させ、国全体の経済の活性化を実現させます。 ○地域の特性に応じた産業の集積や新規産業の創出、消費者・需要家利益の増進等により、地域の活性化につなげます。
特区の流れ	特区は、提案と認定申請という大きく２つの制度からなっています。提案とは、地方から国に対して自由にアイデア（規制の特例）を出すことであり、この提案について国が検討を行います。これが認められた場合、特区計画の認定申請に際して利用できるメニュー（構造改革特別区域基本方針　別表１）に加えられます。 　認定申請とは、メニューの中から必要なアイデア（規制の特例）を選んで、地方公共団体が特区計画を作成し国に申請を行うことです。 　提案は地方公共団体を問わず誰でもできますが、認定申請は地方公共団体しかできません。ただし、誰でも地方公共団体に対し認定申請するよう提案することができます。