地域再生計画『福島県企業立地活性化促進戦略〜企業立地促進による活力ある県づくり〜』
に関する地域再生協議会の設置について

県では、平成１９年１１月に地域再生計画「福島県企業立地活性化促進戦略〜企業立地促進による活力ある県づくり〜」を策定し、日本政策投資銀行の低利融資等の支援措置を活用することにより、戦略的な企業誘致や活力ある中小企業の育成等を推進し、厳しい競争の中で発展していくことのできる足腰の強い産業基盤の強化を図ってきました。

　平成２０年５月に地域再生法の一部が改正され、「地域再生支援利子補給金」制度が創設されました。このたび、地域再生支援利子補給金を新たな支援措置とする地域再生計画に変更するにあたり、地域再生計画の総合的、効果的な推進に関し必要な事項を協議する地域再生協議会を設置しました。

１　地域再生協議会の概要
(1) 名　称
福島県企業立地活性化促進戦略協議会

(2) 構成員
福島県（商工労働部商工総務課）
福島県商工会議所連合会、福島県商工会連合会、福島県中小企業団体中央会、財団法人福島県産業振興センター、財団法人福島県観光物産交流協会
株式会社東邦銀行、株式会社福島銀行、株式会社大東銀行、株式会社秋田銀行、株式会社みずほ銀行、福島信用金庫、二本松信用金庫、須賀川信用金庫、あぶくま信用金庫、福島縣商工信用組合、会津商工信用組合、農林中央金庫、商工組合中央金庫、日本政策投資銀行

(3) 設置年月日
平成２０年９月１８日

２　地域再生計画の概要
(1) 計画の目標
　若年者層の雇用の場を確保しつつ本県経済を活性化させるためには、企業誘致を積極的に展開し産業の集積を促進させるとともに、立地企業を受け入れる本県産業基盤としての中小企業及びそれを支える人材育成の強化を図る必要があります。
　そのために、地域の強みを生かした戦略的な企業誘致促進、本県経済や雇用の担い手として自立した活力ある中小企業の育成支援、本県産業を担う人材の育成確保に積極的に取り組み、本県の豊かな個性と魅力を最大限に引き出し、多様性と創造性にあふれた活力ある県づくりを行います。

(2) 計画に盛り込む法律上の特別の措置「地域再生支援利子補給金」
　地域再生支援利子補給金とは、地域再生に資する事業の実施者が金融機関から当該事業を実施するうえで必要な資金を借入れる場合に、国が当該金融機関を指定したうえで、利子補給金を支給するものです。

３　その他
　平成２０年９月の地域再生法に基づく地域再生計画の第11回認定申請において、現行計画の変更認定申請を行う予定です。


※　地域再生計画「福島県企業立地活性化促進戦略〜企業立地促進による活力ある県づくり〜」はこちら。