| 福島県の国民の保護に関する計画（県民等保護計画）について |
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（提案）
福島県民等保護計画について提案したい。県は、県民等の権利利益の救済に係る手続きを迅速に処理するために、インターネットを活用し、パソコンや携帯電話から申請用紙をダウンロード可能としたり専用メールで受け付けるとしたりと様々な改善の余地があります。被災等の状況も写真メールとして添付可能です。
また、安否情報報告書（様式第１号）もメール可能ならより迅速な対応が可能になるでしょう。次に、指定公共機関及び指定地方公共機関による運送の実施について、避難住民の運送の確保が重要なのだが、各企業とも民間会社であり、将来においての経営の保証は担保されていない。経営状況の把握として公開される財務諸表等を、県はしっかりと注視して県民等保護計画に支障のない体制を常に目指して、県民等の安全と安心に資して下さい。
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| （ 2008.5.11 40代 男性 ） |
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（回答）
福島県の国民の保護に関する計画（県民等保護計画）について御提案いただきありがとうございます。
御提案ありましたとおり、武力攻撃事態等が発生した場合には、積極的に県のホームページを活用して被災状況等を提供したいと考えております。県民等の権利利益の救済に係る手続等につきましても、県民等からの問い合わせに対応するための総合的な窓口を開設し、迅速な対応に努めます。
なお、安否情報につきましては、その内容に個人情報を含むことなどから、インターネット回線のメールは使用しないこととしております。
また、指定公共機関及び指定地方公共機関につきましては、国民保護法第７１条の規定による避難住民の運送が円滑に行われるよう、日ごろから緊密に連絡を図って行きたいと考えております。
今後とも、本県の国民保護行政の推進に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願いします。
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| （ 2008.5.22 生活環境部 災害対策課 電話 ０２４−５２１−７６４１ ） |
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