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復興を進める提案について  
(提案)

 震災から2年、復興の遅れが指摘されて久しい。頑張ろう!の精神も大切だが、遅れの原因解決無くして復興は進まない。問題の本質は被災者を始め各所から出る不便や不満等「問題提起」は非常に多いが、それらをまとめて「解決策」へ変える提案が不足している事にある。
 「将来の見通しも立たず生かされているだけ」という悲痛な問題提起に対し、未だに「とりあえず住む場所と生活費の提供」以外の解決策が具体的にされていない。
中通り等の若い子育て世代の自主避難については尚更で、これでは人口も流出する。
更に深刻なのは行政の提案を待ちきれず「解決策」を作り訴えたところで「部署を跨ぐので難しい」「上に伝えておきます」の一言又は無視で済まされて、その後の経過も判らない。
 もう2年も待った。これからは県民自身が「解決策」を訴えられる場所と、行政がそれに真剣に向き合える体制作りが必要では無いだろうか。

( 2013.2.3 30代 男性 )
(回答)

 このたびは、県民提案コーナーをご利用いただきありがとうございます。
 本県では、今回ご利用いただきました県民提案制度により、県民の皆様から様々な提案をお寄せいただいているところです。提案いただきました案件は、関係部局において、今後の施策への反映について可能性等を検討いたします。
 本県復興に向けての課題解決に関する提案につきましても、当コーナーを活用していただき、ご提案をお寄せいただきたいと思います。 
 なお、うつくしま県民意見公募(パブリック・コメント)等によりましても、適宜、県民の皆様のご意見が県政に反映できるよう努めております。
これからも、県民の皆様とともに、福島県の復興に向けて前進できるよう取り組んでまいります。


( 2013.2.15 知事直轄 県民広聴室 電話024-521-7013 )

仮称「原子力廃炉部」の創設について  
(提案)

 今、巷のラジオではデビュー40周年とかなんとかで女性シンガーソングライターの曲がよく流れている。ところで、福島県行政組織でもデビュー40周年の部署がある。それが実は、「生活環境部」である。最近の変化として、何々総室とか原子力賠償支援課とか出来た。
 しかしながら、福島県民として思うのだが、生活環境部から原子力関連業務は分離させて新たに原子力監視・賠償・支援・避難・除染を一元的に管轄し、県民からのリクエスト等を国や事業者に対し交渉し事務処理する仮称「原子力廃炉部」を創設して福島県の原子力災害からの復旧復興によりスピーディーかつ確実な補償が執行されるようさらに行政組織は進化すべきだ。本来ならば、知事直轄や総務部行政経営課等が検討対応し、三役に進言すべきであるが遅すぎる。
 三役もまた、福島県民からの声を聞く努力が足りない。何故、知事や副知事は廃炉まで考えると百年はかかる原子力災害という未曾有の事態に、広聴室へ届けられる知事宛てのダイレクトメールを自ら読もうとしないのか!県民に失礼だろう!
 そこで、二つ目の提案をするが「登録制にした県民からの知事宛てダイレクトメール制度を創設すべきだ。


( 2012.11.28 40代 男性 )
(回答)

 仮称「原子力廃炉部」の創設について、ご提案ありがとうございます。
 本県の復興・再生に向けた組織体制につきましては、知事を本部長とする復旧・復興本部の下、全庁一丸となって様々な対策に取り組む一方、原子力損害対策や県民健康管理調査、除染対策を担当する課室の新設、さらには、市町村の帰還等を支援するため、避難地域復興局を新設するなど、東日本大震災及び原子力災害に伴う重要課題に対応した組織改正を行ってきたところです。
 今後も、長期避難者等の生活拠点を始め、長期化する原子力災害への対応など、復興を進めていく中で生じる新たな行政課題に的確に対応していく必要があり、今回いただいたご提案も参考とさせていただきながら、復興・再生を着実に推進するために必要な体制整備を行ってまいります。
 次に、登録制にした知事へのダイレクトメール制度の創設ですが、県民の皆さまから県民広聴室へお寄せいただいたメール等の御意見は、速やかに関係部局へ伝達しているところです。
 また、関係部局において知事等への報告が必要と判断したものにつきましては、速やかに報告等を行い対応しております。
 今回のご提案につきましては、広聴活動の改善の参考とさせていただき、今後とも県民の皆さまの声を真摯に受け止め、県政に反映させていくよう努めてまいります。


( 2012.12.11 総務部 行政経営課 電話024-521-7093、知事直轄 県民広聴室 電話024-521-7013 )

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