| 新たな自主財源確保策について |
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(提案)
財政難だから大変だと釈明している福島県教育庁の新たな自主財源確保策として、知的(無体)財産活用法の展開を最重要事案の一つとすべきではないだろうか?
例えば、特許庁では今、商標に関して、動き・ホログラム・音・におい等を利用した新しいタイプの商標を企業ブランドの発信手段として保護出来るよう制度改正へ向けて検討中だ。
文科省の羅針盤のマークのように、福島県教育庁も復興にかける気概を表明するオリジナリティーある発想力で知的(無体)財産権を増やす努力を持ち合わせてはいかがが?
この特許と云うと、なんか難しいイメージがあるが意外とそうでもない。シンプルな特許として、食卓に馴染み深い企業キュー○ーが持つ「とろろ芋(特許3592302号)」は『卵殼微粉末を添加してなるとろろ芋。』としてたった17文字で特許取得している。特許庁に特許料が支払われ続ければ20年間権利は有効だ。
このように、まだまだ福島県教育庁の自主財源はアイデア次第で増やせるのだから公務員同士の会話ならいざ知らず、納税者に対し財政難だから大変だなんて発言は自重すべきだろう。
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| ( 2013.2.17 40代 男性 ) |
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(回答)
教育庁の新たな自主財源確保策について、ご提案ありがとうございます。
教育庁における自主財源につきましては、これまでも教育委員会及び県立図書館のウェブページや「ふくしま教育ニュース」への広告掲載を募集などにより、その確保に努めているところであります。
ご提案いただいた知的(無体)財産権の活用につきましては、登録等に要する費用と使用許諾等によって見込まれる収入とを勘案する必要があることから、今後、自主財源確保に向けた方策の一つとして調査・研究してまいりたいと考えております。
今後とも、教育分野における財源確保に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。
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| ( 2013.2.21 教育庁 教育総務課 電話024-521-7759 ) |
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