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地域振興、地域政策に関すること
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あぶくま高原の開発について  
(提案)

 福島県内有数の低線量地域であるあぶくま高原の開発促進を進めて頂けませんでしょうか。
 新しい都市を建設する事で双葉郡地域から避難している方や県外に避難している方を受け入れ、都市建設に伴う様々な人的雇用も生まれるのではないかと思います。
既存の都市部ほど元々住んでいる住民との軋轢も少なく同時に中山間地域の過疎対策や福島空港利用促進にも直結します。開発の費用も安く、スピーディな復興が可能です。
 それと関連して、あぶくま高原道路の完全無料化はできませんでしょうか。
わずか1区間で人件費をかけて300円を徴収し地域の連携を堰き止めるよりも、職員を別の仕事に振り向けあぶくま高原地域の相互交流を盛んにした方がプラスではありませんか?
 あぶくま高原道路の有効活用が福島空港利用促進にも直結します。この地域のPR無くして空港の存続は難しいのではないでしょうか。
 
( 2013.3.6 30代 男性 )
(回答)

 このたびは、あぶくま高原の開発促進についてご提案ありがとうございます。
 あぶくま高原の開発につきましては、阿武隈地域の振興を目的とした振興プランにより首都圏に近接する地理的優位性に加え、里山など豊かな自然環境と地域に根ざした伝統的な食や生活文化といった阿武隈らしさを生かした取り組みを、民間団体や市町村等と連携しながら展開しております。
 なお、双葉郡等からの長期避難者等の生活拠点につきましては、現在、避難元自治体、受入自治体等の関係自治体との協議を進めているところであり、具体的な整備地域についても、関係自治体の意向を踏まえて決定してまいります。
 今後とも、今回のご提案や市町村の意見などを参考とさせていただきながら、あぶくま高原道路など整備が進む交通基盤等を活用して、都市部との連携を意識した着地型観光や地域産業6次化の取り組みを支援するなど、地域の特性を生かした振興を進めてまいります。
 次にあぶくま高原道路の完全無料化につきまして、あぶくま高原道路の有料区間は、福島県道路公社が借入金をもって建設した有料道路です。有料道路の維持管理と借入金返済を行うためには、財源として通行料金の徴収が今後も必要であると考えております。
 なお、平成23年3月の全線開通により交通量が順調に増加していることもあり、今後ともあぶくま高原道路の地域振興をはじめ、広域的な連携・交流が一層促進できるよう、引き続き関係者と連携して利用促進に取り組んでまいりますのでご理解をお願いします。


( 2013.3.26 企画調整部 地域振興課 電話024-521-7118、土木部 道路計画課 電話024-521-7472 )

太陽光発電の導入推進について  
(提案)

 福島県は昨年11月発行の市場公募債で(株)キャピタル・アイ主催の地方債部門特別賞を受賞した。そこで県民提案したい。例えば、太陽光発電導入推進にあたり復興特区や再生復興特措法の活用による規制緩和が叫ばれ、住宅用太陽光発電設備設置補助金や実証試験導入による県民の環境意識向上啓蒙は良しとする。
 しかし、肝心要の再生可能エネルギー「先駆けの地」実現ファンドの成立見通しが立たないと折角の脱原発を謳う長期計画実施努力が水泡に帰すだろう。そこで活力ある地域社会の復興と創造の目的で、発行目的の弾力的条例改正も視野に入れた県債発行も選択肢のひとつとして真剣に早急に国と協議もしくは庁内で検討すべきだろう。
 つまり、太陽光発電導入時の初期投資を出来る限り軽減すべく県債を発行し、福島県は太陽光発電導入者と売電収入を折半する契約を10年間結んで償還にあてる。そうすれば、現時点での世帯平均約2百万円の初期投資額が百万円以下に軽減される。これで再生可能エネルギー産業推進監をトップにした再生可能エネルギー「先駆けの地」実現ファンドと県債発行による2つのシステムで福島県行財政改革にもより弾みが付くだろう。当に売り手良し・買い手良し・世間良しの三方良しとなるはずだ。


( 2012.10.8 40代 男性 )
(回答)

 太陽光発電の導入推進について、ご提案ありがとうございます。
 再生可能エネルギー「先駆けの地」実現ファンドにつきましては、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入推進のために必要な制度と認識しており、外部有識者で構成する「福島県再生可能エネルギー導入推進連絡会・専門部会」において、そのあり方について具体的な検討を進めてきました。現在、検討結果のとりまとめを行っております。
 県は、この検討結果を踏まえ、様々な形で当該ファンドの実現に主体的に関わることで、資金調達の仕組みや地域で利益が循環する仕組みなどを構築したいと考えております。
 今後とも太陽光発電等の導入推進に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。


( 2012.10.25 企画調整部 エネルギー課 電話024-521-8417 )

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