自治会館の分煙対策について   （提案） 　４月に仕事で福島県庁近くの福島自治会館に入りました。 　県が管理に関わっている建物にしては、分煙状況があまりにもお粗末で、驚きを隠せませんでした。全ての階が、ということではないのでしょうが、喫煙場所がフロアの踊り場で、そこを通らないと会議室に入れないような配置になっていました。副流煙を吸いながらでないと会議室に入れないようなしくみに、本当にここは福島県が管理している建物なのだろうか、という疑問すら持ちました。 　禁煙・分煙に関しては、民間に比べ、県は著しく遅れているように感じます。県庁内で行われた分煙対策も、民間に比べ随分遅れたと感じていました。健康増進法の施行からもう数年経っているのに、という思いがします。法の施行を考えると、地方自治体がそのモデルとなるべきではないでしょうか？　外部の者のためにも、また、自治会館で働く非喫煙者のためにも、早急な対策をとられることをご提案申し上げます。 （ 2005.5.30 年代不明 性別不明 ） （回答） 　県庁舎等の分煙対策につきましては、健康増進法の趣旨を踏まえ県庁における喫煙室の設置など、その推進が図られてきているところであり、自治会館につきましても、分煙の推進に向けて検討をしていますが、建物スペース等の関係から現在のところ喫煙場所を２箇所に限定した対応になっております。 　ご指摘も踏まえ、今後更に禁煙や空間分煙等館内の喫煙のあり方について検討してまいりますのでご理解をお願いします。 （ 2005.10.19 総務部　文書管財領域　施設管理グループ ）

福島県の医者確保について   （提案） 　現在、福島県では医者不足が問題となっています。以前にも同様の投書が数多くあり、また県の政策でも「へき地医療対策アクションプログラム」や「地域医療従事医師修学資金貸与制度」などの医者確保の取り組みがなされており、非常に期待している次第です。 　しかし「Uターン医師への対応」や「県立医大での教育の推進や毎年２名の奨学生」で十分とは考えられません。また、卒後臨床研修によって卒後の人事が流動化し、ますます福島県の医者が減る可能性もあると感じます。 　この問題解決の最大の方法は、福島県立医大卒業生の県内定着なのではないでしょうか。福島県は県立医大のある数少ない県です。この強みを活かせば医者確保は他県より有利でしょう。県立医大の卒業生に卒後一定期間（例えば１０年）は県で働くように義務付けを行うべきで、これを国に認めさせてはどうでしょうか。県の医療を鑑み、県立医大に対する県の権限はある程度認められるべきだと思います。 　また、医者１人を育てるためには数千万円かかると聞いております。福島県立医大の授業料はそこまでしないはずで、この点で卒業生は県内の医療に貢献する義務があるのではないでしょうか。国立大、私大であればまだ他県にうつっても理解はできますが、県の税金も使用している県立医大は状況が異なると思います。 　具体的には、自治医科大学のように入学試験の段階で数年間は県で働くのを前提に採用し、県外に出る場合には違約金を払うなどといった強制力のある制度を導入する段階まできていると思います。少なくとも県の税金で安くなった分の教育費返却は求めてはどうでしょうか（どれだけかわかりませんが）。 　福島県立医大の理念は、「福島県立医科大学は県民の保健・医療・福祉に貢献する医療人の教育および育成を目的に設立された大学である」となっています。検討していただければと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （2005.8.8　30代　男性） 　８月１９日付けで掲示された「福島県内の医師確保」のご提案に感銘しました。ところで、県の回答の中で、自治医科大学でやっているということがどうして県立医大ではできないのかよく理解できませんでした。補足していただければ幸いです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2005.8.22　40代　男性） （ 2005.8.8 30代 男性 ） （回答） 　＜2005.8.19　（2005.8.8　30代　男性）に対する回答＞ 　福島県の医師確保につきましては、ご提案の中にありました「へき地医療対策アクションプログラム」や「へき地医療医師確保修学資金貸与制度」等により、医師確保に取り組んでおります。 　現在、アクションプログラムにより、へき地診療所への代診医師を１名確保し、診療応援をしております。修学資金につきましては、平成１６年度より貸与を開始し、毎年３名に修学資金を貸与しております。 　今後とも、県のホームページや求人広告等を使って、医師を公募し、医師確保に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。 ＜関係ホームページ＞ ○　へき地医療対策アクションプログラム 　　http://www.pref.fukushima.jp/imu/hekichi/program.pdf 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（保健福祉部　健康衛生領域　医療看護グループ） 　ご提案いただきました福島県立医科大学卒業生の県内就労義務付けにつきましては、学生の教育機会の均等と職業選択の自由を保障する必要があることから、基本的には卒業生の進路に制限を加えることは非常に難しい問題であると考えております。 　しかし、県民の安全・安心を守る上で、県内の医師確保は重要な課題であるという認識の下、地元定着に向け、現在、大学において次の取組みを行っております。 　1　推薦入試（平成１８年度入学県内枠８名程度）の実施 　2　総合診療・地域医療部の設置 　3　魅力ある卒後臨床研修プログラムの整備 　4　後期研修制度（専門医養成コース）の実施 　5　地域連携型医学教育の推進 　　 　今後とも地域医療を担う、資質の高い、意欲あふれる多くの医療人の養成に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。 　　 　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（総務部　文書管財領域　県立大学法人化グループ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（医科大学事務局　総務領域　総務企画グループ） ＜2005.9.9　（2005.8.22　40代　男性）に対する回答＞ 　自治医科大学と同じような制度を導入できないかという点につきましては、現在、福島県へき地医療医師確保修学資金制度や福島県県立病院医師修学資金制度を創設し、福島県立医科大学の医学部生を含めた医師の県内定着化を進めております。今のところ募集枠は合わせて７名となっておりますが、県内の医師確保のために前向きに取り組んでいきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務部　文書管財領域　県立大学法人化グループ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（医科大学事務局　総務領域　総務企画グループ） （ 2005.9.9 保健福祉部健康衛生領域医療看護グループ、総務部文書管財領域県立大学法人化グループ、医科大学事務局総務領域総務企画グループ ）

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