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保健福祉に関すること
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収容動物の里親探しへの協力について  
(提案)

 保健所や動物愛護センターで捕獲・保護した犬や猫が殺処分される前にインターネットで『里親』を募る試みが4月頃から始まるそうです。基になるのは『再飼養支援データベース・ネットワーク』という環境省が全国規模で収容動物のデータベースを作り、ホ−ムペ−ジで閲覧できるシステムだそうです。福島県でもこのような環境省の取り組みに対し、デ−タべ−スを作り提供し里親探しに進んで協力すべきだと思いますがいかがでしようか?

( 2006.4.3 40代 男性 )
(回答)

 収容動物の里親探し事業について、ご提案ありがとうございます。
 本県におきましても、保健所に収容された動物等にできるだけ生存の機会を与えることを目的として、希望者に対する譲渡事業や里親探し支援事業を実施しております。
 このような中、本年4月から環境省の再飼養支援データベース・ネットワークシステムがスタートすることから、このシステムに参加するため現在準備を進めており、準備が完了次第稼働したいと考えております。
 今後とも、動物愛護管理に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。

( 2006.4.13 保健福祉部 健康衛生領域 食品安全グループ )

県立医大の卒業生を100パーセント、福島県に就職させることについて  
(提案)

 9月の県立医大への提案読みました。ほとんど、その意見に賛成です。卒業後、福島県で医療活動をしないのは問題があると思います。また、県庁の担当者の返答も、お役所的な答えで、納得のいかないものです。
 県立医大の学生が福島県の納税者に感謝しているという姿勢が感じられないのが問題ではないでしょうか?県立医大の運動部のホームページを見ると、東医体でかなり活躍しています。そういう時間があるなら、夏休みボランティアで福祉施設を回るとか、そういう姿勢を見せれば、納税者も納得するのではないでしょうか?
 また、僻地診療の医師を募集するとありますが、若い医師が僻地に赴くとは思えません。行くとしたら、給料をかなり上げないといけません。
 県庁の医師不足に対する対する考えは甘いと思います。
 県立医大で福島県に医療従事しないものの授業料を負担し、医師不足で、医師を集めるために税金を使う。これでは、二重負担だと思いませんか?税金の無駄使いだと思います。
 県立医大の卒業生を100パーセント、福島県に就職させればいいと思うのですが。


( 2005.9.22 30代 男性 )
(回答)

<2005.10.27 (2005.9.22のご提案)に対する回答>
 学生の教育機会の均等と職業選択の自由を保障する必要があることから卒業生の進路に制限を設けることは非常に難しい問題でありますが、県立医科大学といたしましてはできるだけ多くの卒業生が県内に残り地域医療を担うよう努力してまいりたいと考えております。
 まず、努力すべきことのひとつは、医学部及び看護学部を志す県内の高校生にできるだけ多く受験していただくことであると考えております。そのため県内の優秀な高校生の受験を促進するため、医学部及び看護学部において県内の高校生を対象とする推薦入試を実施しております。また、医学部においては、県内高校との懇談会や教授による高校訪問を行い入試に関する情報の提供に努めております。
 もうひとつ必要なことは、県内出身者はもとより首都圏をはじめとした県外出身者が卒業後より多く県内に定着するための努力を行うことであると考えております。そのため、県立医科大学では附属病院における医師の卒後臨床研修プログラム(2年間)を魅力あるものとなるよう研修内容の充実に努めるとともに、卒後臨床研修修了者を対象とする4年間の後期研修(専門医養成コース)制度を平成17年度より実施しております。また、今年度、県立医科大学の学生を対象にへき地医療への理解を深めるための研修事業が会津地方で開催されました。さらに県立医科大学では中山間地域に定住する医師の育成に取り組むための「ホームステイ型医学教育研修」を今後実施することとしております。
 県立医科大学は、平成18年4月より公立大学法人となりますが、地域医療を担う、資質の高い、意欲あふれる医療人の育成により一層努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。

<2005.12.21 (2005.10.27回答)後の対応について>
 多くの卒業生が県内に残り地域医療を担うよう努力していく点につきましては、県内の優秀な高校生の受験を促進し、本学卒業生の県内定着率の向上を図るため、医学部及び看護学部において県内の高校生を対象とする推薦入試を実施しております。
 現在、医学部の入学定員80名のうち、県内の高等学校卒業予定者を対象とした推薦入試の募集定員は5名程度設けておりますが、平成18年度からは、8名程度に増やすこととしています。
 今後とも地域医療を担う、資質の高い、意欲あふれる多くの医療人の養成に努めて参りますので、ご理解とご協力をお願いします。


( 2005.12.21 医科大学事務局 総務領域 総務企画グループ )

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