ボランティア累積システムについて　   （提案） 　高齢化が進むこれから、老人福祉を税金だけでまかなうとしたら税額は驚くべきく高額となり、貧富の差はますます開く結果になります。それでは若者達の希望が無く、少子化現象がますますひどくなり、悪循環を起こすことは必定です。 　現在の６５歳以上の高齢者の６０％以上は元気です。我々高齢者の能力・活力を生かす必要があります。その方法として現在の要介護者に対するボランティア活動に参加してもらい、その活動時間の半分を累積出来るようなシステムづくりです。累積した時間を自分が介護される側になつた場合ボランティア累積を無償で次の世代から受けることが出来る。 　また献血制度のように家族、知人のボランティア累積時間を融通出来るようにすることが出来れば、お互いに共生することが出来ます。 現在も活動が行われているようですが、小規模で民間又は地域単位におこなはれているようです。 　ボランティア累積システムは不正がないように行政による厳格な運営管理が望ましい。それが可能ならば相互扶助の共生社会が出来るでしょう。国や地方行政が主導する保険制度に準じるシステムが必要と思われます。 　資本主義経済の中では残念ながら、真面目だけでは評価されず社会的な弱者となる場合が多く出てきます。日本人の美徳とされた。真面目で正直者の気質が（精密機器・自動車産業・等）現在の日本国を造りましたが、現在の社会に見られる勤勉、正直が馬鹿を見る世界はいずれは崩壊するでしょう。勤勉で正直者も安心できる老後の社会ができれば、美しい国日本が出来ると思います。 　各都道府県の首長様に税金に頼らない。誠意行政を提案しています。 （ 2007.7.2 60代 男性 ） （回答） 　ボランティア累積システムについて、ご提案ありがとうございます。 　高齢者が要介護者に対してのボランティア活動に参加することについては、高齢者自身の健康の保持・増進、あるいは介護予防が図られるといった効果が期待される一方、ボランティア活動に対する対価性や、対価に対する充当財源の確保等の問題もあるため、国において、ボランティア活動を介護保険制度を活用して支援する仕組みが検討されてきたところであります。 　その結果として、先般、介護保険者である市町村が介護保険制度における介護予防事業の一環として、地域でボランティア活動に取り組む高齢者の活動実績を「ポイント」として評価し、このポイントの使途について介護保険料や介護サービス利用料に充てることが可能となったところです。 　しかしながら、本システムの導入に当たってはそれぞれの市町村が、介護予防事業としての有効性やボランティア活動の有償化の是非、さらには管理運営の方法等について十分検討の上、独自の判断に基づき行うこととなります。 　県といたしましては、今後、市町村に対し、先進事例の紹介等関連情報の収集・提供に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。 ※「介護保険最新情報　Vol．12」（ＰＤＦ形式） 　→http://www.pref.fukushima.jp/kouhou/H19teiansyousai/jouhou.pdf （ 2007.7.17 保健福祉部　生活福祉領域　介護保険グループ ）

身体障害者専用駐車場について　　　   （提案） 　最近よく見かけるのが、健常者・一般車による身体障害者専用駐車場への駐車です。 　人としてのマナー・思いやりの欠けている心無い一部の人のおかげで迷惑している方がいるという事を解らないのであれば、法律や条令等で禁止するしかないのではと考えます。 　法律や条令等で禁止してほしいと考えます。 （ 2007.6.27 30代 男性 ） （回答） 　このたびは、身体障害者専用駐車場に関するご提案をお寄せいただきありがとうございます。 　まず、身体障害者専用駐車場についてでありますが、これは不特定多数の方が利用するような公益的施設に設置してある、国際シンボルマーク（いわゆる「車いすマーク」）がついている駐車場のことであると理解して、説明させていただきます。 　この駐車場は、正式には「車いす使用者用駐車施設」と称して、身体障がい者だけでなく、歩行が困難な高齢者や妊産婦及び一時的にけがをされた方等も利用が可能となっています。 　ご指摘のとおり、県内でも当該施設において、健常者など本来使用ができない人が駐車しているケースがみられ、本当に使いたい方が使えないという事態が現実的に起きているという話を聞いております。 　県としましては、当該施設の不正利用を規制や罰則等により防止するのではなく、利用者側のモラルの問題として、現在、広報やポスター・ちらし等の掲示によるマナー向上のための普及啓発を実施しているところであります。　 　今後とも、おもいやりに満ちた地域社会の形成を目指して、駐車場利用者のマナー向上に向けて積極的に対処してまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。 （ 2007.7.5 保健福祉部　保健福祉総務領域　少子高齢社会対策グループ ）

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