| 医師不足等について |
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（提案）
福島県における東日本大震災以前の医師不足とは、医師偏在の意味合いであり、『外科医』『産科医』不足の事だった。東日本大震災以降の現状も放射線の風評被害による新たな医師不足が加わった感がする。現状打破するには本質的に抜本的な改革が必要だ。そこで現在の『医師法』を見直すべきだろう。若しくは、福島県条例新設による医療等整備が肝要ではないか？例えば、海外のようにチーム医療を推進する為の『ミッドレベル・プロバイダー（非医師診療師）』の法整備が早急に必要ではないか？
さらに、東日本大震災原子力災害の教訓を生かした初動対応として、ITによる遠隔地診療におけるヨウ素剤服用許可等である。福島県はここの処を国（経産省原子力規制委員会及び厚労省等）に強く訴え要望すべきだろう。
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| （ 2012.9.8 40代 男性 ） |
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（回答）
本県における医師等医療従事者の不足は、厳しい状況にあることから、県としては、短期的には医療機関の医療人材確保の取組等を支援するとともに、中・長期的には県立医科大学医学部の入学定員を平成24年度から15名増員し、さらに、修学資金の拡充等により医師確保に取り組んでいるところです。
併せて、国に対して、医師確保対策を講ずるよう強く要望を行っているところであります。
また、安定ヨウ素剤については、国において配布の方法や投与指示のあり方等の検討が行われており、この結果を踏まえて、今後の施策の見直しに反映していきたいと考えております。
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| （ 2012.9.21 保健福祉部 地域医療課 電話024-521-7238 ） |
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