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地域振興、地域政策に関すること
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プロ野球の二軍本拠地の誘致について  
(提案)

 プロ野球・東北楽天イーグルスが新規参入に決定しましたが、二軍本拠地はまだ仙台とは決定しておらず、今日のニュースで山形県知事が直接出馬をして、二軍本拠地誘致へ動き出しました。
 是非、福島県も全力で二軍の誘致へ動いてほしいです。
 特にいわきグリーンスタジアムを本拠球場として推薦します。
 山形県よりも有利となる要素はいくつもあると思います。
 まず関東からのアクセスが近い。常磐道もありますし。
そして気候的にもいわきは山形よりも暖かく、選手に優しい。
 さらにいわきグリーンスタジアムならば施設も綺麗ですし、収容人数も大きいですし。一軍・二軍の試合を一日で行う親子ゲームもしやすいと思います。
 資金面での問題もあるかと思いますが、県民は絶対に歓迎します!

 是非、福島県に二軍本拠地を誘致して、福島県の活性化、県の野球レベルの向上などなど。福島県を野球で盛り上げてほしいです。
( 2004.11.9 20代 男性 )
(回答)

 プロ野球新球団の二軍本拠地の誘致につきまして、ご提案ありがとうございます。
 さて、今回設立されました「東北楽天ゴールデンイーグルス」につきましては、来年春の開幕に向け、宮城球場の改修、選手の確保などと併せ、二軍本拠地の選定作業を行っていると聞いておりますが、報道によれば、楽天イーグルスは宮城県又は山形県を二軍本拠地とする方針のようです。
 ご提案いただきましたとおり、いわきグリーンスタジアムはプロ野球球団の二軍本拠地として、様々な点で優れておりますが、福島県といたしましては、上記のような状況から、二軍本拠地をいわき市に誘致することは難しいと考えております。
 楽天イーグルスは、27年ぶりに東北を本拠地とするプロ野球球団であり、今後、東北地方全体の地域の活性化及びスポーツの振興に寄与するものと考えております。
 楽天イーグルスの試合につきましては、二軍の試合も含め、なるべく多くが福島県で開催され、多くの県民の皆様がプロ野球の試合に直に接することができるようになることを期待しており、適切に対応していきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

( 2004.11.22 企画調整部 企画調整総務領域 計画評価グループ )

ブロードバンド情報網の整備について  
(提案)

 昨年度の提案の中に情報格差についてのものがありましたが、1年以上たった現在においても、私の住んでいる地域ではブロードバンド接続ができない状況になっています。
村部という立地条件においては、既存の業者も採算性の面から進出してくることは期待できません。
 この状態が今後も続いていけば、ただでさえ交通機関その他のインフラにおいて格差がある中で、情報についても多大な格差が生じてしまいます。
 ネット上でのサービス。又はネットの商利用など、ますますブロードバンドの必要性が増してきています。
( 2004.10.20 30代 男性 )
(回答)

 本県におけるブロードバンド情報網の整備につきましては、近年における高度情報化の流れに対応すべく、これまでも民間電気通信事業者等に対する働きかけを続けてまいりましたが、この結果、FTTH(光ファイバ)による超高速インターネットサービス提供市町村が90市町村中15市町村、ADSLによる高速インターネットサービス提供市町村が82市町村と順調な伸びを見せております(いずれも平成16年9月末時点の数値。なお、昨年9月末時点におけるサービス提供市町村数は、FTTH 8市町村、ADSL 72市町村)。
 しかしながら、県土面積が広く、山間地を多く有する本県の特性、並びに民間電気通信事業者が保有する既存設備や技術的条件等により、未だブロードバンド・インターネットサービスの提供が十分になされていない地域も存在するのが現状です。
 特に、現在主流となっているADSLサービスは、現行の電話交換局に装置(モデム)を設置することで高速通信を可能とする技術であり、本サービスを提供するためには、各電話交換局ごとにこうした装置を設置する必要がありますが、東日本電信電話兜沒支店に確認しましたところ、現在、ADSLサービス未提供となっている地域の多くは、小型の無人電話交換局が主流となっており、ここからサービスを提供するためには、既存の設備に大規模な改修作業(新たな電話交換局の設置等)が必要となることから、サービス開始が非常に困難となっているとのことです(今回、お尋ねのあった地域も同様の課題を抱えているとのことです)。
 県としましても、これら課題を踏まえた上で、民間電気通信事業者等に対応策の検討を求めてまいりましたが、現在検討されている有効な方策の一つとして、現行機器の改修(現在の機器は大中規模需要対応用であるため、小規模需要対応用機器の開発要望、技術的検討を行なっている)をはじめとした取り組みに努めているとのことですので、何卒、御理解と御協力をお願いいたします。

( 2004.11.5 企画調整部 情報統計領域 電子社会推進グループ )

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