| 一般県民が利用する施設を県の中央に置くことについて |
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（提案）
県庁を郡山市とかの意見を聞くが、私は県庁は福島市でも良いと思う。
なぜなら、県民自体は県庁に直接には関わらないからである。
しかし、大学、大学病院、文化センター、競技場などの一般県民が利用する施設は、県の中央部に置いてはどうでしょうか。
福島県は県面積が広く（全県で２番目の広さ）他県と違い、県の端から端まで行くのに一日を要する。
このような背景から、私の義兄はいわき市にいるのだが、コンサート、図書館での専門書調査などは水戸市に行っている。
また、大学病院には、いわき市から福島市に片道１００ｋｍ以上、３時間ちかくかけて行っている。（高速代は高くて使わないそうだ）ガソリン代が高い近頃はよけい困るそうだ。
そこで 提案だが、このような県庁でない一般県民が利用する施設は、郡山市、本宮町（田村市は駄目かな？）などの県中央に設置してはいががでしょうか？。既存施設は福島市に委譲する。
車検場（陸運事務所）も同じである。 私の友人は白河市で車検の仕事もしているが、他県の半分位の数しかこなせないそうである。なぜなら、福島市の陸運事務所まで、１００ｋ近くあり、行くだけで時間がつぶれるためだそうである。ここでは、米沢市や白石市の方が近くて便利で良いわなと言っています。（須賀川市に車検事務がくることもあるが週数回だけだそうである）。
このように一般県民用施設が、県北に偏っているため、県北、県中地方の方以外の例えば、西会津地方の人は新潟市、白河地方は宇都宮市、いわき地方は水戸市に流れてしまい、２００万県民がいるのに関わらず、１００万強の県民パワーに減少しているようである。（県のパワーが他県に分散している）
このもっと分かりやすい例は山形市であり、仙台市に近すぎて、年間百億前後の経済効果が宮城県に流れているそうである。
つまり、県の富が地元に落ちないで宮城県に行っているのである。県施設の半分も山形県中央部に置き、仙台に対抗できるエリアを育てていれば、このようなことにはなっていなかったであろう。結果として税収が増え今以上に県が潤ったはず。
（仙台市は山形県民が金を落してくれるので喜ぶ。学校、高額な買い物、遊びも仙台へいく。結果、山形県には大きなデパート、遊興エリアが無い）
福島市も山形市ほどでなくても仙台圏に近すぎます。したがって、仙台に対抗するエリアにはなりにくい。（仙台が拡大してくると今以上に仙台圏に組み込まれるからです）
このような背景からも、県庁は福島市にあるとしても、ほとんどの県施設を福島市に集中させて良いでしょうか？。
それに 県庁は県民のサービスにあるのですから、より多くの一般県民がが便利になるべきと考えます。
少子化の時代を迎えています。福島市の為だけでなく、県の魅力を向上させないと、若者は福島県に住んではくれません。２５年後、東北では、仙台圏以外では、人口減少だそうです。仙台市は魅力度が高く今後も人が他県から流入するのだそうです。
福島県はどうでしょうか？。
福島県に仙台圏に対抗できる（または対抗しようとする）エリアを育てることができるかどうかが県の今後を占うキーになると考まえます。
今のままの状況が続くと今回の市町村合併の数十年先には、南東北３県の統合となるやもしれません（もちろん、州都は仙台。福島市も郡山市も南東北州の１地方都市で公共施設、公務員とも仙台市に取られて今より少なくなる）。
そうならないためにも、今から手を打っておくべきです。
過去の人口が右上がりの時代は無くなりました。
右上がりなら、福島市、郡山市、いわき市それぞれが発展できます。しかし、数年先に人口が減る時代に入ります。
人を集める力のあるエリアが無ければ、県全体が弱体化します。
もう地域間競争は、他国間だけでなく国内地域間でも始まっています。
その意味で県中央の魅力度アップ、便利度アップが人を集めて、県全体を潤すと思います。
このような大局的見地からも先に提案したこと実施お願いします。
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| （ 2005.9.26 40代 男性 ） |
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（回答）
本県は、豊かな自然環境に恵まれた中で、特定の都市に人口や機能が集中することなく、県内各地にヒューマンスケールの都市が分散した特色ある多極分散型の県土構造となっており、都市と農山村が、機能分担と連携によって、それぞれの特性を生かしながら７つの特色ある生活圏を形成しています。
この７つの生活圏それぞれにおいて、教育、文化、医療、商業等の生活機能を整備するとともに、生活圏相互の連携を強化し、県全体として多様で質の高い機能を集積した魅力ある県づくりを進めていくことが重要であると考えています。
このため、県の施設の配置につきましても、ビッグパレットふくしまやアクアマリンふくしま、会津大学や文化財センター白河館（まほろん）、あづま総合運動公園等の公共施設等をバランスよく配置し、磐越道や常磐道等の交通ネットワークの活用等により、生活圏相互の交流を図っていくことが、本県の県づくりに不可欠であると考えております。
なお、現在県では、県民の皆様一人ひとりが、「自分たちこそ地方自治の主役」であると実感できるような社会を目指して、県内の様々な立場の皆様からのご意見を踏まえ「分権宣言進化プログラム」の策定の最中にあります。
例えば、これまでの行政では、地域の実情を反映した政策を行おうとする場合に、国からの指示や法令による全国一律の規制により実現できないこともありました。
そのような地域の実情が反映できない社会ではなく、県民の皆さんが、自分たちの地域をこうしたい、或いは、こう変えなければならないという思いを力を合わせながら実現していける、本来の地方自治を目指したプログラムとなる予定です。
このような社会の実現は、公共施設の配置もさることながら、県民一人ひとりが活躍する魅力ある地域づくりに繋がっていくものと考えております。
今後とも、それぞれの地域の多様な個性を尊重する複数主義の理念を基本に、均衡ある県土づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
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| （ 2005.10.14 総務部 人事領域 行政経営グループ、企画調整部 企画調整総務領域 計画評価グループ ） |
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