スポーツに取り組む体制づくりについて   （提案） 　私は神奈川県横浜市に在住しております。（出身は福島県です） 　人口の差はありますが、横浜市では小学生のころからスポーツに取組む体制が整っています。ただ、スポーツ施設が少なく問題はあります。例えば、野球では、リトルリーグ（小学低学年）〜シニアリーグ（中学3年生）まで、一貫した体制が整っており、有名高校にスポーツ推薦などを考えている選手にとってはとても充実しています。リトルリーグだけでなく、ボーイズリーグ、ヤングリーグなど同じような連盟がたくさんあります。 　今年の甲子園球児もシニアリーグなどの出身者が多く、福島県代表で出場する高校生も福島県以外のそれらのチーム出身者ばかりです。県内でも何チームかは存在しておりますが、他の地域から比べると圧倒的に差があるように思えます。 プロ選手のみを育成するチームでは困りますが、地域として青少年育成という観点から取組んでみては如何かと思います。 　周辺のスポーツ経験者が、地域の青少年育成する体制を構築する。また、指導方法をチームや指導者だけに依存するのではなく、福島県としての取り組みを考え年度で検証できる仕組みつくりが必要かと思います。福島県出身の代表選手を全ての県民が応援するような地域社会が望ましいと思います。 （ 2012.8.29 40代 男性 ） （回答） 　スポーツに取り組む体制づくりについて、ご提案ありがとうございます。 当県では、県スポーツ少年団への支援を通じた人づくりに努めるとともに、ジュニア層から将来有望な人材の発掘と育成、競技団体と連携してのジュニアから成年までの一貫指導体制の確立や中学・高等学校の運動部への支援などを通じて、選手の育成・強化と競技力の向上を図っているところであります。 　スポーツは、健康の増進だけでなく、礼節が大切にされ、次世代を担う子どもたちに目標を持って努力することのすばらしさを伝えるとともに、地域との交流の拡大を通して経済の活性化に寄与するなど、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成に大きく貢献するものと考えております。 　さらには、スポーツに触れ、親しむことで得られる喜びと感動、そして各種の競技会等での当県選手の活躍は、県民を大いに勇気付け、復興への原動力にもなるものとも考えております。 　このたびの貴重なご提案は、今後のスポーツ推進に役立ててまいりたいと考えておりますので、引き続きご支援とご協力を賜りますようお願いいたします。 （ 2012.9.10 文化スポーツ局　スポーツ課　電話024-521-7786 ）

再生可能エネルギーを活用した電気事業について   （提案） 　企業局等への提案。福島県は脱原発を復興計画に明記し、再生可能エネルギー活用に大きく舵をきった。現政権も脱原発依存が基本政策だからこれまた喜ばしい。また、電力全面自由化に向けての結論は来春の国会審議まで待たなければならないが、福島県では再生可能エネルギー活用の電力全面自由化を見据えた新たな政策を考える時だろう。国のシーリングも始まり福島県も１１月から予算審議が始まるからだ。 　さて、企業局ではかつて水力発電による電力販売をしていたがどうだろう？大震災以後、当時の電力関連事情も変わってきてる中、もう一度福島県が電力販売を開始しては如何か？例えば、工業団地にメガソーラーを設置してさらに屋根貸しまで付帯して蓄電池まで設置して電力優遇する「福島県スマート工業団地構想」を掲げて販売すれば良いのではないか？その為に、商工労働部や企画調整部との協力連係は不可欠だろう。そしたら、県有財産も増えるだろうし雇用創出にも貢献出来るだろう。 （ 2012.8.22 40代 男性 ） （回答） 　このたびは、ご提案をいただきありがとうございます。 　県では、東日本大震災を受け、「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン」に基づき、再生可能エネルギーの導入を推進しているところであります。 　ご提案いただきました再生可能エネルギーを活用した電気事業については、本年導入された再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）により、民間事業者に対する再生可能エネルギー事業化の門戸が大きく拡がり、太陽光発電を始めとする同分野への参入が進んでいます。 　こうした民設民営による再生可能エネルギー事業導入の加速化の中、民間事業者との役割分担を踏まえ、現時点では、企業局としては、電気事業を再開する予定はありませんが、今回のご提案につきましては、今後の事業推進の参考にさせていただきますので、ご理解とご協力をお願いします。 （ 2012.9.3 企業局　経営企画課　電話024-521-7571 ）

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