| 電子メ−ルについて |
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（提案）
県民からの連絡手段においては電話（携帯含む） ・ＦＡＸ、電子メ−ル等があげられます。
中でも、電子メ−ルは便利ですから活用が増えてきていると思います。ところが、全庁的な配線工事等の影響で、行政側がメ−ルのチェックをしようとしてもサ−バ−にアクセス出来ずしばらく不通になる場合があります。これでは緊急の場合の情報収集に対応できません。そこで、生活環境部県民安全領域のような県民の安全・安心に直接的に関わる重要な部署に関しては、情報危機管理強化の意味も含め、情報管理システムの見直しが必要だと思います。つまり、電子メ−ルの送・受信にもデュアル・システムのような不断システム構築が必要ではないでしょうか？
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| （ 2007.4.3 40代 男性 ） |
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（回答）
電子メールについて、ご提案ありがとうございます。
◆通常時の対応について
ご提案にありました電子メールにつきましては、通常の勤務時間帯において、不断システムとして構築しております。また、保守点検や工事等につきましては、勤務時間外に実施することとしており、保守点検等のシステム停止中に送られたメールについては、システム復旧時に受信可能となります。
本来、電子メールは、送・受信側双方で時間的制約を受けない点でその利便性を有しておりますが、緊急時の通報等には、即時性の点で有効ではない側面を持っております。
なお、情報管理の観点から、県民の皆様より頂くメール等につきましては、極力サーバ等が確実に稼働している通常勤務時間内に、速やかに確認するよう、職員に周知徹底してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いします。
（企画調整部 情報統計領域 電子社会推進グループ）
◆緊急時の対応について
当県では、一般電話回線やインターネットが通信断となった場合の非常通信手段として、衛星系、地上系で二重化された防災行政無線（福島県総合情報通信ネットワーク）を整備しています。
県の防災行政無線設備は、県庁、県合同庁舎（地方振興局、建設事務所、土木事務所等）、市町村、消防本部等に設置されています。
また、県庁、各地方振興局、市町村、消防本部には、インターネットメール以外のＩＴ通信手段として、総合行政ネットワークを利用した「防災情報システム」があり、電子メール等の情報伝達が可能となっています。
なお、防災行政無線や防災情報システムは、不断システムとして構築しており、これらのシステムを活用することにより、緊急時においても対応できる体制を維持しております。
今後とも、緊急時においても速やかに対応できるよう努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。
（生活環境部 県民安全領域 災害対策グループ）
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| （ 2007.4.18 企画調整部 情報統計領域 電子社会推進グループ、生活環境部 県民安全領域 災害対策グループ ） |
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