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地域振興、地域政策に関すること
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県内の通信環境の整備の推進について  
(提案)

 通信環境の地域差が大きく、私の地域は未だISDNでブロードバンドの恩恵を受けることが出来ません。通信業者に問い合わせしたところ、国や県政の協力がないとブロードバンドを提供出来ないと案内されました。デジタルディバイドが生じないよう、県政としても通信業者に補助を出すなどして、県内の通信環境の整備を推進する必要があるのではないでしょうか。
 よろしくお願い致します。


( 2007.9.26 30代 男性 )
(回答)

 県内の通信環境の整備の推進について、ご提案ありがとうございます。
 今日、通信環境につきましては、高速・大容量のデータ通信が可能であるブロードバンド環境が、県民生活や事業活動を支える重要な基盤となっており、県では情報通信格差が生じないよう対策を講じる必要があると考えております。
 ブロードバンド環境整備につきましては、民間電気通信事業者が主導的役割を担うことが原則でありますが、地理的・地形的な制約や採算性等の理由から、民間電気通信事業者による整備が容易に進まない地域においては、民間電気通信事業者・国・地方自治体・住民等が連携し、取り組む必要があると考えております。
 県では県内のブロードバンド環境の早期実現を図るため、このような条件不利地域等におけるブロードバンド環境整備の取組みとして、平成18年度から光ファイバ通信基盤の整備を行う市町村に対して、補助金の交付による支援を行っております。
 今後ともブロードバンド環境の整備に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。



( 2007.10.4 企画調整部 情報統計領域 電子社会推進グループ )

定住・二地域居住の推進などによる地域の活性化と企業誘致の推進・雇用の確保について  
(提案)

 企業誘致の推進には、一問一答式で企業の疑問等に詳しく答える企業と県の問答集ホームページがあれば良いと思います。雇用の確保には、具体的な年間目標人数を掲げると良いのでは?定住・二地域居住の推進などによる地域の活性化においては、県人口の自然減を考えると非常に大事なので、先ず、どんなメリットがあるのかをホ−ムペ−ジ等で示し判断の材料にすべきです。例えば、企業誘致のように税金面である一定期間優遇されるとか、安く土地が借りられるとか(定期借地権等)、知恵を絞って情報発信すべきです。そして、何よりも受け入れる私たち県民にこそ、定住・二地域居住を推進するとこんな未来像が描けますからご理解ご協力お願いしますと説明して県民と行政が歩調を合わせていくことが成功の秘訣だと思います。




( 2007.6.18 40代 男性 )
(回答)

◆企業誘致の推進・雇用の確保について
 企業誘致の推進と雇用の確保について、ご提案ありがとうございます。
 企業誘致の推進につきましては、地域経済の活性化に極めて有効であり、豊かで明るい地域社会の維持発展のために大きな役割を果たすものとして、現在、県政の重要施策として積極的に取り組んでいるところです。  
 さて、現在、商工労働部立地グループのホームページ「福島県企業立地ガイド」においては、本県の立地環境、工業団地情報、企業撤退跡地情報、工場立地法・県工業開発条例にかかる届出方法等について詳細に掲載しているところでありますが、企業等から問い合わせの多い基本的、一般的な事項については、更に分かりやすいページとしていくことを目指し、ご提案のあった問答形式での掲載も含めて今後、検討していきたいと考えております。
 また、雇用確保にかかる具体的な年間目標人数の設定についてご提案がありましたが、雇用者数については企業の業種・形態により異なるため毎年の変動が大きく(※)、目標設定が困難であると考えております。
 なお、県では、正規社員を多数雇用し、受発注企業が多くすそ野が広い輸送用機械関連や半導体関連産業、21世紀の成長産業と言われる医療福祉機器関連産業をはじめとする企業の誘致などにより、雇用の創出や地元企業の受注拡大など地域経済の活性化に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。

※工業立地の推移(PDF形式)
 →http://www.pref.fukushima.jp/kouhou/H19teiansyousai/koujouritchi.pdf

(商工労働部 地域経済領域 立地グループ)


◆定住・二地域居住の推進などによる地域の活性化について
 定住・二地域居住の推進についてご提案ありがとうございます。
 現在、県外の皆様に対しましては、「ふくしま・ふるさとUIターンホームページ」や、昨年4月から東京銀座に設置しております「ふくしまふるさと暮らし情報センター」などにおきまして、本県への定住・二地域居住の実施にあたって必要な情報を一括して提供しております。
 中でも、特に要望の多い住宅関連の情報については、県内の不動産関係団体とも連携し、今年5月から希望者のニーズにあった具体的な情報の提供を開始したところです。
 また、県民の皆様に対しましては、県政広報誌やホームページなどを活用し、機会を捉えて継続的にPRや情報提供を行っております。特に最近の取り組みといたしましては、6月19日に、上記ホームページ上に県の取り組み姿勢や施策の内容などについての情報を掲載いたしました。
 今後も、本県の優位性などを積極的にPRし、県民のみなさまと一緒に本県への定住・二地域居住の推進に取り組んで参りたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

(企画調整部 地域づくり領域 地域振興グループ)




( 2007.6.28 商工労働部 地域経済領域 立地グループ、企画調整部 地域づくり領域 地域振興グループ )

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