あらゆる産業を支える物流　福島県の物流情報を提供します

 

　

　福島県物流新ビジョンとは・・・
　県では、経済社会環境の変化や物流環境の変化に対応し、長期性を保持しつつ具体的施策を盛り込み２１世紀初頭における福島県の目指す物流体系のあるべき姿を展望することを目的に 、平成14年2月に「福島県物流新ビジョン」を策定しました。
　その達成のために具体的方策をまとめ、関係各部局が物流施策を実施するうえでの指針としてまいりました。

　　「福島県物流新ビジョン」はこちらから


　県の取り組み

　ビジョンの実現に向けては、広く県民の理解と協力を得ながら行政と民間事業者が一体となった取り組みが重要であることから、民間事業者との密接な連携を図りながら、ビジョンの進捗状況を把握するとともに進行管理を行い、ビジョンの円滑な推進に努めてまいりました。
　具体的には、ビジョンに設定されている全４６施策について、関係各グループが連携しながら取り組んでまいりました。

　各施策の内容については、「福島県物流新ビジョン」のＶ 21世紀初頭における福島県の物流のあり方よりご覧ください。


　福島県物流新ビジョンにおける参考指標

　物流活動は、市場原理に任せた民間企業による取組みが基本となる分野ですが、民間と行政が一体となって達成すべき目標の目安として、ビジョンに参考指標を設定しました。
　期間は、県の新長期総合計画「うつくしま２１」との整合性を図り、平成２２年度までとしました。

　参考指標は下記一覧表　または「福島県物流新ビジョン」のＶ 21世紀初頭における福島県の物流のあり方よりご覧ください。


　福島県物流新ビジョンにおける指標の進捗状況

各指標の進捗状況は こちらから


　福島県物流新ビジョンにおける各施策の中間点検の実施

　平成18年度は、物流新ビジョンにおける全４６施策について 、進捗状況等を確認するため、中間点検を実施しました。
　中間点検は、施策を実施している担当グループがそれぞれの施策について行い 、平成18年12月20日に開催した「福島県物流施策庁内推進会議」において確認しました。


　福島県物流新ビジョンにおける各施策の中間点検の実施

　平成18年度は、物流新ビジョンにおける全４６施策について 、進捗状況等を確認するため、中間点検を実施しました。
　中間点検は、施策を実施している担当グループがそれぞれの施策について行い 、平成18年12月20日に開催した「福島県物流施策庁内推進会議」において確認しました。


　福島県物流施策庁内推進会議とは・・・

　「福島県物流施策庁内推進会議」は、福島県における物流施策の総合的な推進を図ることを目的とし、関係するグループの参事を構成員として平成12年4月に設置されました。現在、15グループで構成しています。
　また、推進会議の下部組織として、関係グループの主任主査等を構成員とした「幹事会」が設置されています。

　「福島県物流施策庁内推進会議」要綱はこちらから

　


　中間点検の項目

　中間点検は、施策ごとに下記(1)〜(4)の４項目について行いました。

評　価　項　目

 評　　　　　　　　　　価
（１）施策の有効性 Ａ 期待どおりの成果を得られている
Ｂ 概ね期待どおりの成果を得られている
Ｃ 期待したほど成果を得られていない
Ｄ 施策の成果把握困難
（２）上位施策への寄与度 Ａ 目標達成のために欠かせない
Ｂ 目標達成のためにある程度貢献している
Ｃ 目標達成のためにあまり貢献していない
Ｄ 施策の寄与度把握困難
（３）社会経済情勢の変化 Ａ 施策のニーズは増加している
Ｂ 施策のニーズは変化していない
Ｃ 施策のニーズはやや減少している
Ｄ 施策のニーズは減少している
（４）県関与の必要性 今後の主体 今後の県関与の必要性
□民間
□市町村
□県
□国		 ア 直接実施する必要がある（委託等含む）
イ 支援する必要がある
ウ 関与する必要性は低い


　福島県物流新ビジョンにおける施策一覧および
　中間点検結果一覧

「福島県物流新ビジョン」に おける全４６施策の施策名、担当グループ、及び施策ごとの中間点検の結果は下記のとおりとなりました。

大分類 小分類 具体的施策 担当グループ 評価結果
(1) (2) (3) (4)
物流機能の集積及びネットワーク化 物流拠点機能の整備促進及び物流関連企業の誘致 物流サポート体制の推進 企画調整部空港交流Ｇ Ｂ Ｂ Ｂ イ
流通団地等の再強化 商工労働部金融Ｇ Ａ Ｂ Ｄ ア
卸売市場の整備促進 農林水産部流通消費Ｇ Ｂ Ｂ Ｂ イ
物流関連企業の立地促進 商工労働部立地Ｇ Ａ Ａ Ｂ ア
工場併設型物流拠点機能の設置促進 企画調整部空港交流Ｇ Ｂ Ｂ Ｂ アイ
ＴＣ型・ＤＣ型等の物流拠点の設置促進 企画調整部空港交流Ｇ Ｂ Ｂ Ｂ アイ
リース方式等による流通団地の整備・提供に関する検討 企画調整部空港交流Ｇ Ｂ Ｂ Ｂ イ
道路ネットワークの構築と高速道路及び地域高規格道路の建設促進 ２５車両対応道路の整備事業 土木部道路整備Ｇ Ａ Ａ Ａ ア
港湾・空港等へのアクセス道路の整備 土木部道路整備Ｇ Ａ Ａ Ａ ア
高速道路の建設促進 土木部高速道路Ｇ Ａ Ａ Ａ イ
地域高規格道路の建設推進 土木部高速道路Ｇ Ａ Ａ Ａ ア
国際物流の推進 小名浜港、相馬港及び福島空港の利用促進 外貿コンテナ定期航路の利用促進及び充実等 土木部港湾漁港Ｇ Ａ Ａ Ｂ ア
国際定期航空路線の利用促進及び充実等 企画調整部空港交流Ｇ Ｂ Ｂ Ｂ ア
共同輸入体制の構築 企画調整部空港交流Ｇ
港湾漁港Ｇ		 Ｂ Ｂ Ｂ イ
福島空港を利用した国際航空輸入貨物拡大に向けた取組みの推進 企画調整部空港交流Ｇ Ｂ Ｂ Ｂ ア
港湾機能の整備推進 港湾サービスの向上 土木部港湾漁港Ｇ Ａ Ａ Ａ ア
空コンテナの効率的な流通システムの構築 土木部港湾漁港Ｇ Ａ Ａ Ａ ア
港湾コスト削減の検討 土木部港湾漁港Ｇ Ａ Ａ Ａ イ
ふ頭埋立造成事業 土木部港湾漁港Ｇ Ａ Ａ Ａ ア
空港機能の整備推進 航空貨物取扱業者（フォワーダー）の誘致 企画調整部空港交流Ｇ Ｂ Ｂ Ｂ ア
空港等のインフラ整備の推進 空港管理Ｇ Ｄ Ｄ Ｂ イ
ＣＩＱ体制の充実 企画調整部空港交流Ｇ Ａ Ｂ Ｂ イ
物流事業者等によるAir-NACCSの導入促進 企画調整部空港交流Ｇ Ｂ Ｂ Ｂ イ
空港コスト軽減の検討 土木部空港管理Ｇ Ｂ Ｂ Ｂ ア
国際物流に対応できる人材育成の促進及び国際物流機能の整備促進 ジェトロ福島関連事業 商工総務企画Ｇ Ｂ Ｂ Ａ イ
福島県国際経済交流推進協議会関連事業 商工総務企画Ｇ Ｂ Ｂ Ａ ア
インハウスバンニングを支える人材育成と工場内保税蔵置場の設置促進 商工総務企画Ｇ
企画調整部空港交流Ｇ		 Ｂ Ｂ Ｂ イ
国際化規格（ＩＳＯ9000シリーズ）取得促進 企画調整部空港交流Ｇ Ａ Ｂ Ｂ イ
地域内通関体制の促進 企画調整部空港交流Ｇ Ａ Ｂ Ｂ イ
物流の情報化、効率化と物流サービスの高度化の促進 物流情報システムなどの導入への取組み支援 物流推進事業 企画調整部空港交流Ｇ Ｂ Ｂ Ａ イ
地域中小企業物流効率化推進事業 商工労働部商業まちづくりＧ Ｄ Ｄ Ａ ウ
物流情報化の推進 企画調整部空港交流Ｇ Ｂ Ｂ Ａ イ
物流事業者等によるＮＡＣＣＳの導入促進 企画調整部空港交流Ｇ Ｂ Ｂ Ｂ イ
ＩＴＳ（高度道路情報システム）導入促進 企画調整部空港交流Ｇ
道路領域各Ｇ		 Ａ Ａ Ａ ア
求貨・求車に関する情報システムの導入促進 企画調整部空港交流Ｇ Ｃ Ｃ Ａ イ
ＪＴＲＮ（ジェートラン）の導入促進 企画調整部空港交流Ｇ Ｃ Ｃ Ｂ イ
商品補充に関する情報システムの導入促進 企画調整部空港交流Ｇ Ｃ Ｂ Ｃ イ
物流の効率化、物流サービスの高度化などへの取組み支援 物流推進事業（再掲）
地域中小企業物流効率化推進事業（再掲）
運輸事業振興助成事業 生活環境部生活交通Ｇ Ａ Ａ Ｂ イ
物流企業育成事業の実施 企画調整部空港交流Ｇ Ｂ Ｂ Ａ イ
物流企業による高度化などへの取り組みに対する支援 企画調整部空港交流Ｇ Ｂ Ｂ Ａ イ
共同輸配送体制の構築 企画調整部空港交流Ｇ Ａ Ｂ Ａ イ
物流機器（容器）等の標準化の促進 企画調整部空港交流Ｇ Ｂ Ｂ Ａ イ
環境と調和する物流システムの構築の促進 環境にやさしい物流システムの構築の促進 物流推進事業（再掲）
運輸事業振興助成事業（再掲）
国際化規格（ＩＳＯ14000シリーズ）取得促進 企画調整部空港交流Ｇ Ａ Ａ Ａ イ
環境と調和した物流の促進 生活環境部大気環境Ｇ Ｂ Ａ Ａ イ
トラック輸送から鉄道輸送等へシフトするモーダルシフトの推進 企画調整部空港交流Ｇ Ｂ Ａ Ａ イ
静脈物流に対応した物流システムの構築の促進 家電リサイクル法等に対応したリサイクルシステム等の整備促進 企画調整部空港交流Ｇ Ｂ Ａ Ａ イ

　

　今後の対応

　 中間点検の結果、ビジョンの実現に向けて、各グループの取り組みは概ね順調に推移していると考えられるため、ビジョンの目標年度である平成22年度まで引き続き施策を実施していくことが確認されました。

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