1　見直しの趣旨

（1）県においては、少子高齢社会に対応し、「安心して子どもを産み育てられる社会」を築くことを目的として、平成7年3月に「うつくしま子どもプラン」を策定し、平成7年度から平成12年度を計画期間として「子どもが健やかに生まれ育つための環境づくり」に取り組んできました。

（2）さらに、少子化の進行及び児童虐待問題の顕在化や増加など子どもと家庭を取り巻く環境の変化を踏まえて計画の見直しを行い、安心して子どもを産み育てることができるよう子育て支援の施策をさらに推進するとともに、子どもが大切にされ、子ども自身の持つ能力が十分発揮できるよう、子どもの意見を尊重した子育ち環境づくりの視点を加え、施策の充実を図った総合的な計画として、平成13年3月に「新うつくしま子どもプラン」を策定し、平成13年度から平成17年度を計画期間として施策を推進してきました。

（3）しかし、その後も少子化の進行には歯止めがかからず、本県の平成15年の合計特殊出生率（一人の女性が一生の間に産む平均子ども数）は1.54と全国第2位の水準とはなっているものの、これまでで最低となり、少子化は一層進行している状況にあります。

（4）このため、県としては、緊急に集中的な対策を講じることが必要であるとの考えから、現在の計画の最終年度を待たずに計画の見直しを行うこととしました。

2　計画の性格

（1）子どもを社会全体の宝ととらえ、行政、企業、地域社会が協力し社会全体で子育てを支援するという理念の下、地域における様々な社会資源の効果的活用による子育て支援、企業における子育てに理解のある雇用環境づくり、男性の育児参加等に重点的に取り組む外、次代の親づくりの視点を新たに取り入れ、子育ち・子育て環境づくりをさらに推進していく方向性を示しています。

（2）「福島県新長期総合計画『うつくしま21』」、「第4次福島県社会福祉計画『うつくしま福祉プラン21』」、「第四次福島県保健医療計画『うつくしま保健医療福祉プラン21』」を始め、「ふくしま青少年育成プラン」等、県の各種計画と整合性を図った計画です。また、本プランは、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画及び児童福祉法に基づく保育計画としても位置付けます。　

（3）市町村の次世代育成支援対策に係る計画と整合性を図った計画です。

（4）各種施策を計画的に推進するため、できる限り目標値を設定しています。

3　計画の期間　

　この計画は、平成17年度から平成21年度までの5年間を計画期間としています。なお、社会情勢の変化や他計画の見直しなどに応じ、目標値その他について必要な見直しを行います。